速 報

SH3756 公取委、米アップル社の独占禁止法違反被疑事件に関する審査終了方針を発表――2016年10月審査開始、同社の申出による改善措置の実施の確認後に審査終了へ (2021/09/15)

SH3746 改正著作権法による新63条5項の放送同時配信等許諾推定の解釈・運用でガイドラインが公表――2022年1月1日施行以後の契約に適用、放送事業者・権利者に求められる条件・留意事項を明示 (2021/09/08)

SH3737 花王、「調達に関わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」を策定・公開――遵守状況を巡り第三者監査など、ハイリスクサプライヤー・サプライチェーン向けの取組みも (2021/09/01)

SH3734 トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の個人情報に係る不適切な取扱いを発表 (2021/08/30)

SH3726 改訂CGコードを踏まえ「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が初会合――価値協創ガイダンスに沿った形でガイドライン策定へ、中小企業も視野に年内取りまとめ予定 (2021/08/25)

SH3712 東証、市場第一部上場会社における社外取締役選任状況・委員会設置状況を更新――2019年・2020年集計に続き顕著な増加、指名・報酬各委員会設置比率も7割水準に (2021/08/10)

SH3707 デジタル市場競争会議ワーキンググループ、デジタル広告市場への透明化法適用で検討開始――規律対象となる「一定規模以上の取引総額」の基礎として広告主等の支払総額、広告枠提供者等が得た売上総額を例示 (2021/08/04)

SH3697 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」報告書が公表される――新たな雇用仲介サービスに係る法的位置付け、優良事業者認識の方策、個人情報の取扱いなど (2021/07/28)

SH3688 知的財産推進計画2021が決定・公表される――知的財産戦略本部決定、無形資産投資・活用の促進に向けて (2021/07/19)

SH3683 東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を取りまとめ――指針公表後2回目の調査、充実した情報開示実務が浸透・定着と評価 (2021/07/14)

SH3675 消費者庁、改正特定商取引法の一部の7月6日施行に伴って通達・Q&Aを公表――「送り付け商法」対策、Q&Aでは海外からの送付商品への適用も明示 (2021/07/07)

SH3669 東芝、会社法316条2項の業務財産状況調査報告書に続いて監査委員会依頼の法律事務所調査報告書を公表――圧力問題など巡り取締役選任議案変更の対応も定時株主総会では2候補者の再任が否決される (2021/06/30)

SH3663 消費者庁、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の初会合を開催――不当表示が生じない広告の実施に向けて対応策を検討、2021年中に一定の結論 (2021/06/23)

SH3658 NTT・NTTデータ、総務省職員との会食問題などを巡り特別調査委員会「調査報告書」を公表――費用を等分負担しない会食として政務三役との会食を含む29件を認定、総務省・情報通信行政検証委員会による検証も進む (2021/06/16)

SH3653 経産省、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会」の初会合を開催――略称を「SX研究会」としてサステナビリティ・トランスフォーメーションの取組みを具体化、秋ころまでに価値協創ガイダンスを改訂へ (2021/06/09)

SH3646 東北新社、総務省職員との会食問題などを巡り特別調査委員会「調査報告書」を公表――会食54件を認定、外資規制抵触問題での「不当な働きかけ」は認められず (2021/06/02)

SH3636 GPIF、「第6回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――非財務情報の開示の一層の充実、活用する投資家の増加という好循環が進展 (2021/05/26)

SH3624 金融庁・経産省・環境省、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定・公表――ICMAハンドブックとの整合性に配慮、資金調達者に期待される事項・対応方法など示す (2021/05/19)

SH3612 公取委、いわゆる「フランチャイズ・ガイドライン」の改正を確定・公表――コンビニ本部・加盟店取引実態調査を踏まえ「ぎまん的顧客誘引」「優越的地位の濫用」の観点から手当て (2021/05/12)

SH3602 中企庁が「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」策定へ、5月7日まで意見募集――先行して関係省令の改正も意見募集中、5月中旬公布・即日施行となる見込み (2021/04/28)

SH3590 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択金融事業者に原則と取組方針等との対応関係を明らかにする報告徴求へ――市場WG報告書を踏まえた措置、リスト掲載希望事業者は6月30日までに提出 (2021/04/21)

SH3576 経産省、中小企業向けに「AI導入ガイドブック」「外部AI人材との協働事例集」を取りまとめ――ガイドブックは需要予測・外観検査の2領域から、協働事例集では6事例の具体的成果を紹介 (2021/04/14)

SH3566 厚労省、良質なテレワークの導入・定着に向けて新ガイドラインを公表――旧テレワークガイドラインを全面的見直し、事業者用・労働者用チェックリスト付き (2021/04/07)

SH3553 経産省・知的財産政策室が「外国公務員贈賄防止に関する研究会」報告書案、「外国公務員贈賄防止指針」改訂案を公表――4月22日まで意見募集、2019年OECD対日勧告を踏まえた明確化やアップデートのための追記など (2021/03/29)

SH3545 約束手形の利用の5年後廃止に向けて中企庁検討会が報告書を公表――今後3年を目途に支払サイトは60日以内へ、廃止に向けては産業界・金融界に自主行動計画の策定を求める (2021/03/24)

SH3535 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定・国会提出――設計から販売・提供、排出・リサイクルまで、 製造事業者から小売・サービス事業者、排出事業者まで包括的な循環強化へ (2021/03/17)

SH3520 法務省民事局参事官室が民事訴訟制度のIT化で中間試案を公表、5月7日まで意見募集――法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会による取りまとめ、計8項目の規律に関しては複数案を併記 (2021/03/09)

SH3499 成長戦略会議「競争政策の在り方ワーキンググループ」の初会合が開かれる――競争当局の体制拡充、アドボカシーの強化などを求める複数の意見 (2021/02/24)

SH3487 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定・国会提出――バーチャルオンリー株主総会の実現の特例、債権譲渡の第三者対抗要件の特例など (2021/02/16)

SH3479 消費者庁、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会「報告書」を公表――新規立法の必要性を指摘、「商品等の販売停止」「売主の身元に関する情報開示請求」など提言 (2021/02/09)

SH3468 金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」の初会合を開催――CGコード・SSコードにも言及、ソーシャルボンド発行の実務指針を検討する会議体も設置へ (2021/02/02)

SH3460 公取委、米グーグルと米ウェアラブル端末メーカーとの企業結合を巡り審査結果を公表――一定の健康管理データにつき買収後10年間の使用制限などを条件として承認 (2021/01/27)

SH3450 包括的な担保権など検討の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が論点整理――仮称「事業成長担保権」を想定して制度設計上の論点を抽出 (2021/01/19)

SH3442 内閣府、「民事裁判IT化に関する世論調査」の結果を公表――現在の民事裁判の申立方法の認知度等について(2021/01/13)

SH3441 「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」が確定・公表――裁判所による開示命令・提供命令・消去禁止命令の創設など、 プロバイダの手続負担軽減では脚注の追記も (2021/01/12)

SH3429 「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布される――令和3年4月1日施行(2020/12/23)

SH3426 監査役協会、監査等委員会による企業のリスクテイクに対する関与について報告書を公表――SDGs・ESGへの関与も対象に、一部で指名委員会等設置会社との比較も (2020/12/21)

SH3420 法務省、ウェブ開示によるみなし提供制度等に係る「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始 ――「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂への対応も併せて行う(2020/12/16)

SH3418 貿易保険の在り方に関する懇談会、制度見直し・運用改善で報告書を取りまとめる――新型コロナ影響により課題顕在化、支払対象範囲・付保対象取引の拡大を提言 (2020/12/15)

SH3414 成長戦略会議、「実行計画」をとりまとめる――バーチャル株主総会の関連法案を2021年の通常国会に提出する等(2020/12/09)

SH3412 金融庁、終日全面取引停止のシステム障害を巡り東証・JPXに業務改善命令――東証は「再発防止策検討協議会」の検討を継続、実務者WGが2021年3月に最終報告へ (2020/12/08)

SH3409 法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始――印鑑提出を義務付けていた規定の削除に伴う改正等(2020/12/02)

SH3408 グラス・ルイス、2021年議決権行使助言方針を発表――経営トップの選任にかねて表明の「政策保有株式に関する方針」を織り込む改定 (2020/12/02)

SH3399 経産省・公取委、下請取引の適正化について関係事業者団体に要請――型取引の適正化、働き方改革、災害時における取引条件、消費税の円滑・適正な転嫁等への対応を求める(2020/11/25)

SH3398 内閣府が押印手続の「見直し方針」を公表、99%超が廃止も83手続は存続方向で検討中――雇用保険法施行規則関係で9件、商業登記関係・供託関係で各6件などが存続へ (2020/11/25)

SH3390 金融庁、改正会社法および会社法整備法の施行に伴う金融庁関係政府令等の改正案を公表――関係政府令およびガイドライン、Q&Aを改正へ(2020/11/18)

SH3389 金融庁、新型コロナウイルス感染症・ESGの開示例を「記述情報の開示の好事例集2020」として取りまとめ――新型コロナ関係15事例・ESG関係12事例、DXへの取組みを積極開示する例も (2020/11/18)

SH3380 「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ&インクルージョン推進」に関する調査結果が発表される――経団連企業会員273社における新たな制度整備、女性活躍の具体的取組みなど明らかに(2020/11/11)

SH3379 金融庁、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について公表――特則とQ&A等が公表される(2020/11/11)

SH3365 公取委と経産省、令和2年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況等を公表――転嫁拒否行為に対し4件の勧告と225件の指導(2020/11/03)

SH3364 経産省、「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」をウェブ公開――公取委は研究会会合において「独占禁止法上の考え方」を示す (2020/11/02)

SH3356 改正割賦販売法の施行に向けて同法施行令・施行規則の改正案が公表される――施行予定日は2021年4月1日、改正案は本年11月14日まで意見募集 (2020/10/27)

SH3349 賃貸住宅管理業務適正化の新法による 「サブリース契約の適正化」は12月15日施行――賃貸住宅管理業法の一部の施行に向け「ガイドライン」「解釈・運用の考え方」も公表 (2020/10/20)

SH3347 経団連、「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」を公表――政府がガイドなどで見解を示すべき事項等(2020/10/19)

SH3341 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂(2020年9月時点版)――2020年度税制改正にかかる部分を中心とした改訂(2020/10/13)

SH3340 経産省、従業員数300人以上向け「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」をウェブ公開――「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として体制・人材に特化 (2020/10/12)

SH3332 三井住友信託・みずほ信託、議決権行使書の集計を巡る検証結果と対応方針を発表――集計業務の受託会社で「先付処理」判明、2信託合計で委託1,346社の議決権行使を再集計 (2020/10/06)

SH3331 上川法相、法制審に「仲裁法制の見直しに関する諮問」を行う――国際仲裁の活性化に向けて(2020/10/06)

SH3325 著作権法等改正法の一部の10月1日施行に伴って著作権法施行令・施行規則が改正――リーチサイト対策関係、改正著作権法上の「ウェブページ」等を規定 (2020/09/30)

SH3323 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される――インサイダー取引規制に関する持株会加入資格の拡大および「知る前契約・計画」の電磁的記録による作成等(2020/09/29)

SH3317 経団連、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を公表――各主体に求められる取組みを示す(2020/09/24)

SH3315 総務省、中小企業向け「テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」を公表――ガイドラインをより実践的に、対応する「Zoom」等の設定解説も(2020/09/23)

SH3310 中企庁、後継者不在の中小企業を対象とする「中小M&Aハンドブック」を策定――「中小M&Aガイドライン」第1章の入門編の位置付けで事例解説にはマンガを採用 (2020/09/16)

SH3307 厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和元年度)を公表――47%超で違法な時間外労働(2020/09/15)

SH3298 法務省、会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始――一部を除き令和3年3月1日から施行予定(2020/09/08)

SH3297 「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」が新たな裁判手続の創設など提言――電話番号開示は省令改正済み、裁判手続創設は11月目途に最終とりまとめへ (2020/09/08)

SH3290 中企庁、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等をまとめる――下請法の執行状況、取引条件改善に向けた取組等(2020/09/02)

SH3287 「企業の実課題・データ提供ガイドライン(仮)」の策定に向けて経産省検討会が始動――8月20日初会合、11月ころまで月1回・計4回程度の討議を経て取りまとめへ (2020/09/01)

SH3281 厚労省、テレワークの課題選定・対応方針の審議で検討会の初会合を開催――労務管理等に関しては実態調査実施へ、次回会合以降に結果を速報する予定 (2020/08/26)

SH3279 会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される――企業会計基準委の「収益認識に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等に対応(2020/08/25)

SH3270 中小企業の支払手段の適正化で中企庁検討会が議論を開始、9月に中間とりまとめへ――約束手形のさらなる現金払い化、サイト短縮、割引料負担適正化に加えて新たな決済手段の検討も (2020/08/19)

SH3267 経産省、「事業再編実務指針」を策定――事業ポートフォリオと組織の変革に向けて(2020/08/18)

SH3260 経産省、「プライバシーガバナンス」の構築に向けてガイドブック案の意見募集を開始――経営者が取り組むべき要件、体制構築・運用ルール策定のポイントなど (2020/08/05)

SH3259 公取委、令和元年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例を公表――企業結合計画の届出を受理した310件の状況と10の企業結合事例(2020/08/04)

SH3254 法人の実質的支配者把握で法務省研究会、商業登記所における把握促進策の検討を取りまとめ――「実質的支配者リスト」作成・保管・認証の新制度が2021年度中導入へ (2020/07/29)

SH3252 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向(2020年版)」を公表――上場会社等が公表した会計不正を集計(2020/07/28)

SH3245 法務局における自筆証書遺言書保管制度、特設サイト拡充で7月10日施行――法務省、施行に合わせて予約・通知を含む12分野の制度・手続をガイダンス (2020/07/21)

SH3244 内閣府、規制改革推進会議と4経済団体、「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言を公表(2020/07/21)

SH3237 GPIF、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を改定――コードの再改訂に対象資産の拡大とESG考慮の明確化などで対応 (2020/07/15)

SH3234 金融庁、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表――企業会計基準委の議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」の更新を踏まえて(2020/07/14)

SH3228 金融庁、インサイダー取引規制関連の照会で「公開買付者等」などの解釈を示す――ノーアクションレター制度、金商法167条1項関係で初めての回答 (2020/07/08)

SH3225 証券監視委、令和元年度の「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表――29件の課徴金勧告事例から(2020/07/07)

SH3219 改正金商業等府令がダークプール取引の透明化等に向けて公布――金融庁、金商業者監督指針も改正して令和2年9月1日から施行 (2020/07/01)

SH3216 金融庁、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正案等を公表――関係業界団体からの規制緩和要望等に対応して公開買付届出書の記載事項の削除等(2020/06/30)

SH3210 関西電力、金品等の受取り問題で旧取締役5名に損害賠償請求訴訟を提起――株主からの提訴請求等を踏まえるも、監査役については提訴せず(2020/06/24)

SH3208 健康経営の効果的実施と開示・対話に向け「健康投資管理会計ガイドライン」が策定・公表――経産省、「作成準備作業用フォーマット」を添付して自主的取組みの活発化を期待 (2020/06/23)

SH3201 公益通報者保護法の改正法が公布、従業員300人超の事業者への体制整備義務付けなどを措置――衆・参両院の委員会採決で附帯決議、参院では内部通報制度認証のさらなる普及促進の要請も (2020/06/17)

SH3199 改正著作権法・プログラム登録特例法が公布、改正項目ごと2020年10月・2021年1月の2段階で施行へ――ストリーミング形式の海賊版サイトはなお課題も衆・参とも全会一致で可決・成立 (2020/06/16)

SH3198 法務省、「マンションの管理組合等における集会の開催について」を公表――新型コロナウイルス感染症の影響により区分所有法上の集会を開催できなくなった場合の考え方(2020/06/15)

SH3190 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A-投資家が期待する好開示のポイント-」を公表――ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けて(2020/06/10)

SH3188 公取委、施行後最多の措置件数となる「令和元年度における下請法の運用状況」を公表――指導8千件超、違反行為の類型別では支払遅延・減額・やり直しの件数に顕著な増加 (2020/06/09)

SH3184 経産省、型管理適正化に関する資料を公開――明日から使える型管理適正化マニュアル(2020/06/05)

SH3182 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表――企業会計基準委の「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」を踏まえ(2020/06/04)

SH3163 経団連、オフィスや製造事業場向けの「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表――感染予防対策を行う際の基本的事項(2020/05/26)

SH3162 信託協会、3月決算会社の定時株主総会対応で発行会社・機関投資家への要請を取りまとめ――経産省宛に周知を要望、大半が6月中に開催完了で関係者日程に逼迫感 (2020/05/26)

SH3161 IR協議会、第27回「IR活動の実態調査」の結果を発表――ESG情報を含む非財務情報の開示・対話における説明方法がなお課題 (2020/05/25)

SH3154 GPIF、「第5回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書の作成など非財務情報の開示・活用が引き続き進展 (2020/05/21)

SH3152 東証、2020年3月期の定時株主総会の動向について公表――全体的に日程を後倒しする傾向の他、「基準日変更を検討」が39社、「継続会開催を検討」が85社(2020/05/20)

SH3151 経産省知的財産政策室、Q&A集「テレワーク時における秘密情報管理のポイント」を取りまとめ――具体的なケースを設定、営業秘密保護の観点から対策や注意事項を紹介 (2020/05/20)

SH3148 法務省、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象範囲の拡大で関係省令を改正・施行――6か月の時限的な措置として貸借対照表や損益計算書等も対象に(2020/05/19)

SH3138 乾汽船が株主招集の臨時総会を巡り開催禁止仮処分申立て後に和解、買収防衛策廃止提案は否決――東京地裁における和解により懸念が払拭、6カ条の和解公表を経て開催 (2020/05/12)

SH3137 公取委、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する対応をまとめる――同業者が共同して行う原材料の調達等の取組および下請事業者・フリーランスへの対応方針等(2020/05/11)

SH3132 金融庁・法務省・経産省、「継続会」に関するガイダンスを公表――継続会の開催に当たって留意すべき事項(2020/05/07)

SH3128 東証、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する場合の上場維持・上場申請等で特例を新設――有価証券上場規程・同施行規則を改正、即日4月21日から施行 (2020/05/01)

SH3126 積水ハウス、会場・時刻変更の定時株主総会開催禁止等の仮処分申立てが却下されたと発表――大阪地裁による却下決定、変更後の総会を翌日予定どおり開催 (2020/04/30)

SH3124 金融庁等、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表――「継続会」の利用も見据えた定時株主総会の運営等に関する留意事項(2020/04/28)

SH3115 4月総会に複数の会場変更事案、緊急事態宣言等を受けて当初予定会場が使用不能に――代替会場に本社会議室、開催日は変えずに時刻繰下げの例など (2020/04/23)

SH3112 東京地裁など、民事事件等の5月6日までの期日指定取消しをウェブサイトで案内――対象事件を異にする例、すべて取り消す例など地域により対応に違いも (2020/04/22)

SH3110 金融庁、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえて 有価証券報告書等の提出期限を一律に9月末まで延長――東証は「決算発表日程の再検討のお願い」を上場会社に通知 (2020/04/21)

SH3102 公取委、改正独占禁止法「調査協力減算制度」を巡り規則案等に関する意見募集を開始――規則案に8つの「事件の真相の解明に資する事項」を規定、運用方針案で具体的例示など (2020/04/15)

SH3101 個人情報保護委、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて公表 ――感染拡大防止のための本人の同意なき目的外利用・第三者提供について――(2020/04/14)

SH3096 金融庁、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたBCP対応に係る留意事項を公表――緊急事態発生時を想定した金融機関の業務継続体制の構築に向けて(2020/04/08)

SH3095 ODR活性化検討会、最終取りまとめを公表 ――ODRの機能として「深刻な感染症」「大規模災害」の場合を原案に追記、ほか明確化の諸調整など―― (2020/04/08)

SH3094 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)」を公表(2020/04/07)

SH3093 東証、2022年4月一斉移行予定の「新市場区分」についてFAQを取りまとめ ――プライム市場のガバナンス基準で「現状どおりコンプライ・オア・エクスプレイン」など運用方針も明らかに―― (2020/04/07)

SH3084 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」を公表 ――監査手続に係る留意事項等をまとめる――(2020/04/01)

SH3083 スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が「コード再改訂版」を確定・公表 ――上場株式以外の資産への適用拡大に意見多数も賛成大半で記載は維持 (2020/04/01)

SH3081 東証、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表――新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示も要請――(2020/03/30)

SH3075 内閣官房と関係省庁、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への配慮について関係団体に要請(2020/03/26)

SH3073 経産省、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について一層の配慮を親事業者に要請――納期遅れへの対応、迅速・柔軟な支払いの実施等(2020/03/25)

SH3072 米SEC、年次株主総会の日程変更やバーチャル開催を巡り規制柔軟化のスタッフ・ガイダンス ――新型コロナウイルス感染症対策、株主提案も電話など代替手段による提示を促す―― (2020/03/25)

SH3062 環境省、「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」(第2版)を発行――国内外の情勢変化や第5次環境基本計画等を踏まえて(2020/03/19)

SH3060 公取委、楽天に対する緊急停止命令の申立てを取り下げる――「共通の送料込みライン」に関する施策をめぐり(2020/03/18)

SH3058 セブン&アイHD、株主対応強化とESG推進・コンプライアンス体制強化を併せて発表 ――ステークホルダーとの対話を強調、CSR関係部会の新設では国連指導原則に対応―― (2020/03/17)

SH3053 「割賦販売法の一部を改正する法律案」が国会に提出される――少額の分割後払い規制の導入、審査手法の高度化への対応、QRコード決済事業者等のセキュリティ対策強化(2020/03/13)

SH3051 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定――実施する際の法的・実務的論点および具体的取扱いを示す(2020/03/12)

SH3049 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、企業向け「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」を公表――関連法令を「なるべく広範に網羅」し、全73問を原則ウェブ公開 (2020/03/11)

SH3047 連絡会議取りまとめ「民事司法制度改革の推進について(案)」が明らかに――各課題の具体化に加えて関連対応の追加も、取組みの大方針は維持 (2020/03/10)

SH3040 東芝機械、同社株式への公開買付けを巡り株主意思確認総会の付議議案等を発表 (2020/03/04)

SH3038 東証、新市場区分の概要等を公表 ――プライム市場・スタンダード市場・グロース市場に再編、2022年4月1日移行を想定――(2020/03/03)

SH3034 経産省、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」を発足――人材戦略について経営陣・取締役・投資家が果たすべき役割、投資家との対話の在り方等(2020/02/28)

SH3031 民事司法制度改革推進の課題整理・対応検討で「取りまとめ」へ――裁判IT化・知財司法・国際仲裁など喫緊の課題を総合的に整理 (2020/02/27)

SH3027 全株懇、民法(債権関係)改正に伴い事務取扱指針を改正――「所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針」および「反対株主の株式買取請求事務取扱指針」(2020/02/26)

SH3023 ビジネスと人権に関する行動計画の「原案」が公表、パブリックコメントを開始――3月17日まで任意の意見募集、2020年半ばの成案公表を目指す (2020/02/25)

SH3019 東証、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」および「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を改訂――上場子会社のガバナンス向上等に関する上場規程の改正に伴う改訂(2020/02/21)

SH3013 金融庁、新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について公表――中国子会社への監査業務が継続できないなど、やむを得ない理由により有価証券報告著等を期限までに提出できない場合の対応(2020/02/19)

SH3012 アスクル、「(暫定)指名・報酬委員会」による報告書を公表――指名プロセスの細部を紹介、独立した立場で判断を行うと候補者自らが大株主に表明 (2020/02/19)

SH3009 GPIF、2019年度の「優れた統合報告書」等を発表――4機関以上選定は2社減、「改善度の高い統合報告書」に2年度連続でミネベアミツミ (2020/02/18)

SH3003 経産省、「事業再編研究会」を立ち上げる――スピンオフ等による事業再編の「実務指針」を取りまとめへ(2020/02/13)

SH3002 消費者庁、民法(債権関係)改正に伴う製造物責任法の一部改正について公表――消滅時効に関する改正の内容と経過措置をまとめる(2020/02/12)

SH3001 ODR活性化検討会、取りまとめに向けて審議が進む――紛争解決に向けたビッグデータ活用等も紹介、最終取りまとめは2月下旬予定 (2020/02/12)

SH2997 経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(令和元年11月調査)の結果を公表――「全て転嫁できている」事業者は、事業者間取引で88.1%、消費者向け取引で76.3%に(2020/02/05)

SH2996 デジタル市場競争会議、デジタルプラットフォームの透明性等向上で新法案の概要を決定――契約条件の開示、手続・体制の自主的整備など求め、不当行為の禁止は導入せず (2020/02/05)

SH2994 富士電機、「介入するよう求められ」た子会社の架空取引を巡り不正はなかったと結論――顧問弁護士を含む特別調査委員会の調査結果を公表、計38件を実体なしと判断 (2020/02/04)

SH2990 「パワハラ防止指針」および「セクハラ防止指針の改正」が公布される――パワハラの具体的内容、事業主が講ずべき措置等(2020/01/31)

SH2979 労政審、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」を答申――賃金等請求権の消滅時効期間を5年に(2020/01/24)

SH2973 法務省、「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集を開始――「所有者不明土地」の発生予防や円滑・適正に利用するための仕組みを検討(2020/01/22)

SH2972 三菱電機、一連の労務問題を巡り社長直轄の再発防止プログラムを発表――職場の風土改革「特にパワーハラスメント行為を絶対に許さない職場づくり」に注力 (2020/01/22)

SH2969 経営法友会、日本語訳「ACC 法務部門運営のための成熟度モデル」を公表――テクノロジー管理の先進モデルでは「運営責任者がテクノロジーの革新性を評価し、実施戦略を策定」 (2020/01/21)

SH2965 金融審議会「市場構造専門グループ」が報告書を取りまとめ――市場区分やTOPIXの変更開始、想定としては「2022年上半期」目途 (2020/01/17)

SH2962 東証、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の第1回会合を開く――支配的な株主を有する上場会社をめぐる論点(2020/01/15)

SH2961 スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会がコードの改訂案を示す――1月末まで意見募集、その後「改訂案の最終版」公表へ (2020/01/15)

SH2960 経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂――平成30年の不正競争防止法および著作権法の改正を踏まえて(2020/01/14)

SH2959 「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告が公表――資金移動業で「高額」事業者対象に認可制、仲介法制では1登録で全分野可能な仲介業を創設へ (2020/01/14)

SH2957 個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」で制度改正大綱に関する意見募集 ――1月14日まで、意見を踏まえて通常国会への法案提出を目指す (2020/01/10)

SH2954 法務省、「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始――商業登記電子証明書に係る改正(2020/01/08)

SH2953 平和不動産、従業員の会社資産不正流用を巡り社内調査結果を公表――上席部長らの二重就業による不正を認定、再発防止策は計13項目に (2020/01/08)

SH2952 経産省、型取引の適正化推進協議会報告書を策定――取引類型により型取引の適正化に向けた基本的な考え・基本原則を示す(2020/01/07)

SH2951 証券保管振替機構、ストックオプション行使の手続で発行会社に注意喚起 ――行使条件を満たさないなどの誤りが多発、受付時の十分な確認等を求める (2020/01/07)

SH2943 シーイーシー、不適切な取引・会計処理を巡り再発防止策の実施を取締役会決議 ――社外者を中心に再発防止策検討チームを発足、独自に6項目を織り込む (2019/12/20)

SH2941 フマキラー、連結子会社の不正支払いで社内調査結果と対応方針を発表――元取締役1名による5期・33百万円の不正、再発防止策は社内調査チームの提言を踏まえ (2019/12/19)

SH2938 証券取引等監視委、日産自動車への24億円課徴金納付命令を金融庁に勧告――有報4期分および発行登録追補書類の虚偽記載、過去2番目の多額に (2019/12/18)

SH2936 消費者庁、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会の初会合を開催――デジタル市場における消費者利益の確保の観点から検討(2019/12/17)

SH2932 東証、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について意見募集を開始―独立役員の独立性基準の強化、グループ経営の考え方等の開示の充実等(2019/12/13)

SH2928 公取委、独占禁止法改正法の一部施行に伴い整備する関係政令について公表――課徴金の延滞金の割合の引下げに係る規定および犯則調査手続における電磁的記録の証拠収集手続の整備に係る規定(2019/12/11)

SH2927 ピジョン、内部統制システム基本方針の改訂を発表――組織改正と併せてリスクマネジメント関係を刷新、子会社管理も明確化 (2019/12/11)

SH2921 駒井ハルテック、従業員の不正行為の概要と再発防止策の策定方針を発表――2012年3月ころからの不正取引、架空・水増し発注金額は総額2億円 (2019/12/06)

SH2919 監査役協会、「2019年3月期有価証券報告書の記載について(監査役会等の活動状況)」を公表――早期適用を行う旨を明示した記載例等(2019/12/05)

SH2917 会社法の一部を改正する法律案等が一部修正の上、衆議院・参議院で可決、成立――株主提案権の濫用的行使を制限する改正規定の一部削除(2019/12/04)

SH2916 経産省、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」の初会合を開催――企業・投資家間の対話の質を底上げ、来春を目途に取りまとめ (2019/12/04)

SH2910 焼津水産化学工業、製品の不正表示を巡り再発防止策を発表――品質保証本部は組織再編成、経営統括本部に法務グループ設置など (2019/11/29)

SH2908 経産省・公取委、下請取引の適正化について要請――働き方改革、台風等災害時の取引条件、消費税の円滑・適切な転嫁等への対応を要請(2019/11/28)

SH2905 経産省、国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を公表――令和時代に必要な法務機能・法務人材とは(2019/11/27)

SH2899 経営法友会、「不祥事予防に向けた取組事例集」を公表――日本取引所自主規制法人「プリンシプル」に対応、具体的かつ多様な取組みが明らかに (2019/11/22)

SH2894 公取委、「消費税の転嫁~よくある勘違い~」をサイトに掲載 ――寄せられる相談の中で多く見受けられる「勘違い」についてまとめる(2019/11/20)

SH2892 下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが第11回会合を開催 ――型取引の適正化等の進捗状況について(2019/11/19)

SH2888 イオン、上場子会社の連結子会社における不適切会計を発表――2004年設置の内部通報制度により発覚、連結業績への影響は軽微 (2019/11/15)

SH2883 法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始――「監査上の主要な検討事項」の導入等に関する監査基準の改訂に対応(2019/11/13)

SH2882 LIXILグループ、ガバナンス委員会の常設化を取締役会決議――法定3委員会と連携してガバナンス体制を整備・改善、改善状況は今後開示へ (2019/11/13)

SH2876 金融庁、清流監査法人に業務改善命令――会計処理の誤りの見落とし、連結範囲の検討不足など重要な不備ほか広範かつ多数の不備を指摘 (2019/11/08)

SH2870 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案が国会に提出される――国際仲裁代理の範囲拡大・国際調停代理の規制整備、共同法人制度の導入等(2019/11/06)

SH2868 証券取引等監視委、平成30事務年度の開示検査事例集を公表 ――課徴金納付命令勧告は10事例と高水準に (2019/11/05)

SH2861 シーイーシー、「新たな疑義」判明で特別調査委員会を増員して追加調査 ――四半期報告書の提出期限は再延長の申請承認で11月15日に (2019/10/31)

SH2857 政府、台風19号を特定非常災害に指定――金融庁の「有価証券報告書等の提出期限に係る措置」等の特別措置(2019/10/30)

SH2856 知的財産戦略本部、インターネット上の海賊版対策で総合的メニューと工程表――「2021年度以降の実施予定」まで、11の諸施策につき担当省庁ごとの対応を示す (2019/10/30)

SH2848 公取委、「11条ガイドライン」および「債務の株式化ガイドライン」を改定・施行――銀行の事業再生会社の議決権保有に係る認可(2019/10/25)

SH2847 ISS、上場子会社のガバナンスを巡る議決権行使助言方針について意見募集――当該子会社、支配株主を有する会社の取締役の3分の1以上を独立社外取締役に (2019/10/25)

SH2841 厚労省、「令和元年台風第19号による被害に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」を公表――派遣労働者、派遣会社および派遣先からの派遣労働に関する労働相談について(2019/10/23)

SH2838 伊藤忠商事、上場子会社のガバナンスに関する方針を策定――親子上場への関心の高まりと政府方針を踏まえ、明確化して新たに示す (2019/10/23)

SH2837 情報処理促進法の改正案が国会提出――企業経営における戦略的なシステム利用で「指針」策定も (2019/10/21)

SH2832 公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に対する意見募集を開始――デジタル分野の企業結合案件へ対応(2019/10/18)

SH2830 金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度第1回)議事次第 (2019/10/17)

SH2827 「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」が初会合を開催――まずは決済法制に係る「資金移動業」について具体的・実務的な審議 (2019/10/16)

SH2825 第1回「デジタル市場競争会議」が開かれる――多岐にわたり「年内取りまとめ」を合意、専門的検討のワーキンググループも開催 (2019/10/15)

SH2819 大豊工業、北米子会社の不適切会計を巡り再発防止策を発表 ――駐在員に追加教育、グループ全社員対象に内部通報制度の再認識教育など6項目 (2019/10/10)

SH2817 文化庁、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントを開始――1か月の意見公募を経て有識者による検討へ(2019/10/09)

SH2813 第1回「ODR活性化検討会」が開催――オンラインによる紛争解決の利用拡充を検討、基本方針につき年度中に結論 (2019/10/08)

SH2809 公取委、平成26年税率引上げ後の消費税転嫁拒否で中日新聞社に勧告――買いたたきの事案、増税後も従前と同額の委託料・賃料を支払う (2019/10/04)

SH2805 厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成30年度)を公表――依然として40%超で違法な時間外労働(2019/10/02)

SH2804 経産省、JIS規格の9月分改正で顧客満足取組みの指針をISO改正に対応――日本産業規格 Q10001など、行動規範・苦情対応・紛争解決の3指針 (2019/10/02)

SH2801 消費者庁、消費者支援かながわとビックカメラとの差止請求に関する協議が調ったと公表――同社ウェブサイトの利用規約の条項について(2019/10/01)

SH2797 法務省、供託規則および商業登記規則を改正――供託金利息の利率の引下げと附属書類の保存期間の延長(2019/09/27)

SH2795 日本弁護士連合会、民事裁判手続のIT化に伴う本人サポートに関する基本方針 ――日本司法書士会連合会では相談センターにおける新規事業の検討も (2019/09/26)

SH2793 厚労省、労働政策審議会労働政策基本部会報告書を公表――働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために(2019/09/25)

SH2791 アスクルが「(暫定)指名・報酬委員会」を設置、運営方針を発表 ――ヤフー・プラスの独立取締役再任反対を受け、外部弁護士ら起用し臨時総会まで対応 (2019/09/25)

SH2790 個人情報保護委、タクシー利用者の顔画像撮影でJapanTaxiに対する指導を公表――フェイスブック、リクルートキャリアに続く事案、会社側は経緯を詳細に説明 (2019/09/24)

SH2784 金融庁、「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書」および「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を公表――意見の根拠の記載、守秘義務の明確化等(2019/09/19)

SH2782 法務省、「ADR法ガイドラインに係る照会・回答について」を公表 ――ADR法6条2号および5号に関する司法書士関係の取扱いについて(2019/09/18)

SH2780 日産自動車、ゴーン元会長らの不正行為を巡り社内調査結果の概要を公表 ――西川社長は代表執行役CEO職を辞任、SARは来年度から付与廃止へ (2019/09/18)

SH2779 産構審・特許制度小委で「今後の検討テーマ案」が示される――二段階訴訟制度・懲罰的賠償など、議論が深まった論点は適時に取りまとめ (2019/09/17)

SH2774 カルチュア・コンビニエンス・クラブ、捜査機関からの情報提供の要請に対する基本方針について公表――諮問委員会の答申を受けて「令状主義」の原則と例外的運用の基準を明確化(2019/09/12)

SH2773 「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」が公表される――被害多様化に対応、判断力低下に係る取消権も救済を手厚くする観点から新要件を検討 (2019/09/12)

SH2771 経産省、コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等についての規定事例集を公表――キャッシュレス推進協議会において取りまとめる(2019/09/11)

SH2769 厚労省、労働者派遣法を巡り告発・行政処分の2事案を公表――改善命令では関係事業の総点検、再発防止措置、コンプライアンスの体制整備を求める (2019/09/11)

SH2767 東証、野村證券に対し「不適切な情報伝達」事案で過怠金1,000万円の処分――東証および取引参加者への「信義に背反する行為」と指摘 (2019/09/10)

SH2757 大幅見直しの改正建設業法等の一部規定が9月1日から施行――建設業従事者・建設業者団体等に対する新たな努力義務規定など (2019/09/05)

SH2753 すてきナイスグループ、第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策を発表 ――外部弁護士を中心とした「創業家との関係整理委員会」の設置など計15項目を掲げる (2019/09/04)

SH2751 ユニゾホールディングス株券に対するエイチ・アイ・エス公開買付けは応募皆無で不成立――対抗TOBで株価は買付価格を1千円上回る水準に、エイチ・アイ・エスは新規TOBの可能性も (2019/09/03)

SH2750 政府の中小企業・小規模事業者の活力向上に関する最近の動向――取引条件改善および働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策の進捗状況(2019/09/03)

SH2744 金融審議会「市場構造専門グループ」の審議が進む――指名・報酬委員会の設置の一部上場要件化、TOPIXの公表停止も議論の俎上に (2019/08/29)

SH2740 金融庁、規制緩和要望への対応などで銀行法施行規則等の改正案を公表――9月10日まで意見募集、事業再生に係る5%ルールの例外措置拡充など多様な改正 (2019/08/28)

SH2738 経産省、改正中小企業等経営強化法によるストック・オプション税制の適用対象者拡大について公表――弁護士・会計士等の社外高度人材へ拡大(2019/08/27)

SH2737 総務省、SDGグローバル指標を取りまとめ――「働きがいも経済成長も」「気候変動に具体的な対策を」など17ゴールにターゲットと指標を示す (2019/08/27)

SH2733 ユニゾホールディングスがエイチ・アイ・エス公開買付けに反対、新規の公開買付けに賛同を表明――敵対的TOBに進展、ユニゾHD側は対抗TOBで非公開化へ (2019/08/23)

SH2731 経済同友会、サイバーセキュリティ対応で経営者の課題を取りまとめ――「企業価値や企業の存立への重大な脅威」に対し、どのようにコミットしていくか (2019/08/22)

SH2728 セブン&アイ・ホールディングス、7payサービスの廃止を決定――本事案発生に至った「ガバナンス上の背景」については検証チームで究明へ(2019/08/21)

SH2727 東証、市場第一部上場会社における独立社外取締役の選任状況等を更新――報酬委員会の設置比率が初めて5割を超える (2019/08/21)

SH2725 東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について公表――2019年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を分析(2019/08/20)

SH2724 経産省、「DX推進指標」とそのガイダンスを公表――簡易な自己診断の提出でとるべきアクションを把握、取締役会での議論活性化も期待 (2019/08/20)

SH2719 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」を改訂――投資経験・知識の少ない人向けに「基礎編」を追加する等の改訂(2019/08/09)

SH2716 国交省・国税庁等、飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いの明確化に係る「飲料配送研究会報告書」を公表――国交省は標準貨物自動車運送約款の適用細則を定める(2019/08/08)

SH2715 公取委、合材の価格カルテルで大手道路舗装8事業者に対して過去最高額の課徴金納付命令――長期・繰返しの違反行為、発覚防止対策など指摘で7事業者には排除措置も (2019/08/08)

SH2712 厚労省、副業等の場合の労働時間管理に関して検討会の報告書案を明らかに――健康管理・割増賃金など課題を具体化、厳格規制では副業抑制につながりかねない難点も (2019/08/07)

SH2710 アスクル、株主総会による4取締役の再任否決で独立取締役および指名・報酬委員の選任・選定が不可能に――ヤフーの議決権行使を巡っては諸団体から意見表明も (2019/08/06)

SH2703 欧州委員会、アマゾン「マーケットプレイス」データを巡るEU競争法違反の疑いで正式調査を開始――小売業者かつプラットフォーマーとして「二重の役割」を指摘 (2019/08/01)

SH2701 会計士協会、「監査基準委員会研究報告第6号『監査報告書に係るQ&A』」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表――監査上の主要な検討事項(KAM)への対応等(2019/07/31)

SH2700 産構審・意匠審査基準ワーキンググループ、意匠法改正に伴う意匠審査基準の改訂方針を決定――部分意匠に関する章は削除して他章へ組み込むなど大幅見直し、記載内容の簡潔化等も (2019/07/31)

SH2699 法務省、「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始――受付帳及び申請書類の保存期間を10年間に(2019/07/30)

SH2698 ヤフー、連結子会社の社長・独立取締役ら4取締役の再任に反対する議決権行使――対するアスクルは法律意見書・独立役員会意見等を公表、株式売渡請求権行使の意向を示す (2019/07/30)

SH2693 ユニゾホールディングス、エイチ・アイ・エスによる公開買付けで特別委員会を設置――事前協議なく開始されたTOBに対応、社外取締役5名全員が委員に就任 (2019/07/26)

SH2690 MTG、中国所在子会社の会計不正で第三者委員会報告書を公表――委員会提言を踏まえ、会社側も再発防止策を策定・公表 (2019/07/25)

SH2686 三菱ケミカルホールディングス、監査人による「監査上の主要な検討事項」を公表――EY新日本有限責任監査法人が取締役会宛に任意の報告 (2019/07/24)

SH2684 厚労省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が「報告書(案)」を提示――ヒヤリング等を踏まえて今後の方向性をまとめる(2019/07/23)

SH2678 個人情報保護法「いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の意見募集結果が公表される――提出意見数は計525件、「利用停止等」への意見が最多で65件 (2019/07/19)

SH2674 国交省、「ESG不動産投資のあり方検討会」の中間とりまとめを公表――「我が国不動産へのESG投資の促進に向けて」(2019/07/18)

SH2670 環境省、「環境サステナブル企業」に係る評価軸と評価の視点を取りまとめ――環境要素を経営に統合する企業の情報開示、投資家による企業価値評価の実務を促進 (2019/07/17)

SH2669 消費者庁、「百貨店等提携クレジットカードに係る役務のポイント還元率の広告表示に係る留意点について」を公表――エムアイカードに対する景品表示法に基づく措置命令に併せて公表(2019/07/17)

SH2664 総務省、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表――意義・開示書類・開示項目に加え、記載事例を取りまとめて紹介 (2019/07/12)

SH2661 厚労省等、『大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策』を策定――関係法令等の周知広報、労働局等による「しわ寄せ」情報の提供・「しわ寄せ」防止に向けた要請等(2019/07/11)

SH2660 金融庁、金融機関等のコンプライアンス・リスク管理で「傾向と課題」を取りまとめ――経営陣の姿勢、海外拠点管理、情報通信技術など網羅的・多角的に事例を整理 (2019/07/11)

SH2658 経産省、「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」を公表――「SDGs経営ガイド」の補足と「政策提言」(2019/07/10)

SH2656 経産省、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定・公表――意見募集を経てMBO指針を全面改訂、同様にベストプラクティスとして提示 (2019/07/10)

SH2647 改正金商法施行令・開示府令などが公布・施行される――株式報酬の開示規制見直しなどに対応、改正案にみられなかった調整が複数 (2019/07/04)

SH2645 改正独占禁止法が成立・公布される――課徴金減免制度の改正・課徴金の算定方法の見直し等(2019/07/03)

SH2641 自民党・司法制度調査会、司法システムでICT・AI技術の積極的活用を促す提言 (2019/07/02)

SH2635 ユーシン、タイ子会社の経理処理を巡り再発防止策を発表 (2019/06/28)

SH2632 大和ハウス工業、中国所在関連会社における不正出金で第三者委員会報告書を公表 (2019/06/27)

SH2629 公取委、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表(2019/06/26)

SH2628 特別養子縁組の対象年齢を拡大する改正民法が成立・公布 (2019/06/26)

SH2627 消費者庁、髙島屋に対し景品表示法に基づく措置命令(2019/06/25)

SH2624 LIXILグループ、指名委員会名・社外取締役候補者名によるメッセージを継続公表 (2019/06/24)

SH2617 個人情報保護委、匿名加工情報の利活用の実態に係る調査報告書を公表 (2019/06/20)

SH2616 監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・前編」を公表(2019/06/20)

SH2614 公取委、平成30年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表(2019/06/19)

SH2613 国税庁、税務ガバナンスの充実に関する事務実施要領を改正 (2019/06/19)

SH2611 改正金商業等府令などが公布・施行される (2019/06/18)

SH2601 経産省、「SDGs経営ガイド」を公表 (2019/06/13)

SH2599 公取委、「平成30年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」を公表 (2019/06/12)

SH2597 LIXILグループ、社外取締役候補者7名の連名によるメッセージを公表 (2019/06/12)

SH2596 野村ホールディングス、「不適切な情報伝達」で金融庁に改善報告書を提出 (2019/06/11)

SH2585 ヨロズ、提案株主による仮処分命令申立事件で会社側の勝訴を発表 (2019/06/06)

SH2582 日鉄鉱業、海外子会社の会計不正を巡り再発防止策を発表 (2019/06/05)

SH2581 環境省、「平成30年度 環境にやさしい企業行動調査」結果を公表(2019/06/05)

SH2579 個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」で意見聴取が進む (2019/06/04)

SH2578 東証、2019年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(2019/06/04)

SH2573 企業会計審議会監査部会で改訂監査基準の公開草案原案が明らかに (2019/05/31)

SH2569 公認会計士・監査審査会、第6期の「監査事務所等モニタリング基本方針」を策定 (2019/05/30)

SH2567 GPIF、「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表(2019/05/29)

SH2566 経済同友会、CEOの選抜・育成で経営者・社外取締役向けに報告書 (2019/05/29)

SH2564 経産省、「公正なM&Aの在り方に関する指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて(案)」に係るパブコメを開始(2019/05/28)

SH2563 日産自動車、ガバナンス体制強化に向けた組織形態変更・取締役候補者を発表 (2019/05/28)

SH2553 ヨロズ、株主の要請に基づき受領レターに関する同社見解を公表 (2019/05/23)

SH2549 LIXILグループ、現任者を含まない構成に刷新する取締役候補者を発表 (2019/05/22)

SH2547 消費者庁、「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集結果を公表 (2019/05/21)

SH2541 GPIF、ESG情報の開示を巡り調査研究結果を公表 (2019/05/17)

SH2536 世紀東急工業で「第三者委員会の設置に係る定款変更」を求める株主提案 (2019/05/16)

SH2535 ホシザキ、第三者委員会による調査報告書を公表 (2019/05/15)

SH2533 自民党・金融調査会、3プロジェクトチームの提言を取りまとめて公表(2019/05/14)

SH2531 個人情報保護委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集を開始(2019/05/14)

SH2521 金融庁、金商法施行令・開示府令・開示ガイドライン等の改正で意見募集 (2019/05/09)

SH2518 法務省、産業競争力強化法に基づく司法書士関係の照会・回答内容を公表(2019/05/08)

SH2515 公取委、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)」を公表(2019/05/07)

SH2511 LIXILグループ、代表執行役の異動を巡り調査報告書を公表 (2019/04/26)

SH2507 金融庁フォローアップ会議、当面の課題に「検討の方向性を示す」意見書案を審議 (2019/04/25)

SH2504 日産自動車が臨時株主総会で前会長らの取締役職を解任、ルノー会長を取締役に選任 (2019/04/24)

SH2503 公取委、アマゾンジャパン合同会社によるポイントサービス利用規約の変更への対応について公表(2019/04/24)

SH2501 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表(2019/04/23)

SH2493 LIXILグループ、代表執行役の異動を巡り調査報告書を公表 (2019/04/19)

SH2489 日産自動車が臨時株主総会で前会長らの取締役職を解任、ルノー会長を取締役に選任 (2019/04/18)

SH2486 金融庁フォローアップ会議、当面の課題に「検討の方向性を示す」意見書案を審議 (2019/04/17)

SH2485 全株懇、株主総会関係モデルおよび事務取扱指針を改正(2019/04/17)

SH2482 経産省、日本企業による海外M&A実態調査報告書を公表(2019/04/16)

SH2476 東証、市場構造の改善に向けて論点整理 (2019/04/12)

SH2473 日産自動車、ガバナンス改善特別委員会による報告書を公表 (2019/04/11)

SH2468 経産省、労働時間及び労働時間の状況を把握する勤怠管理ツールについて グレーゾーン解消制度による照会・回答を公表(2019/04/10)

SH2465 公取委、「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」の改正を正式決定(2019/04/09)

SH2457 廣済堂のMBOは南青山不動産が対抗公開買付けを開始する事態に (2019/04/05)

SH2453 金融庁、PTS信用取引の取扱い開始に向けた制度整備など金商業等府令の改正案を公表 (2019/04/04)

SH2449 デサント、10取締役中9名が退任する代表取締役・取締役の異動を発表 (2019/04/03)

SH2448 日弁連、社外取締役ガイドライン2019年改訂版を掲載(2019/04/03)

SH2445 消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律の一問一答を公表(2019/04/02)

SH2439 特別養子制度の利用促進で民法等改正案が国会に提出される (2019/03/29)

SH2435 伊藤忠商事、デサント株式に対する公開買付けで株券等所有割合を40%に (2019/03/28)

SH2431 帝国電機製作所、中国所在子会社の不適切取引で社内調査委員会による調査報告書を公表 (2019/03/27)

SH2428 経産省のCGS研究会、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(仮)」の案を提示(2019/03/26)

SH2424 金融庁、有価証券報告書の英訳公表企業を一覧化して閲覧可能に (2019/03/25)

SH2418 経産省のM&A研究会、MBO指針改訂検討中の論点で意見募集結果を公表 (2019/03/22)

SH2415 経産省の「法務機能の在り方研究会」が機能強化でワーキンググループの初会合を開催 (2019/03/20)

SH2411 日本経済再生本部の未来投資会議、「上場子会社のガバナンス」等について議論(2019/03/19)

SH2406 金融庁、ガバナンス改革の推進で今後の検討課題を提示 (2019/03/15)

SH2397 伊藤忠商事、デサント株式に対する公開買付けで開始公告等の「目的」を訂正 (2019/03/13)

SH2395 GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」、「優れた統合報告書」等を公表(2019/03/12)

SH2387 ホシザキ、子会社における不適切取引の継続判明で第三者委員会を設置 (2019/03/08)

SH2384 労政審、障害者雇用促進法の改正で法律案要綱を答申 (2019/03/07)

SH2381 金融庁、個人投資家へ間口広がる「ダークプール」で実態把握の対応策を検討 (2019/03/06)

SH2380 LIXILグループ、代表執行役の異動における経緯等の検証結果を公表(2019/03/06)

SH2378 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2018年12月末日時点)を公表(2019/03/05)

SH2369 経産省、「グループ・ガバナンス・システム」で実務指針の骨子案を提示 (2019/02/28)

SH2367 廣済堂のMBOで監査役および創業家株主から反対意見 (2019/02/27)

SH2364 労政審、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を答申(2019/02/26)

SH2356 経産省、「グループ・ガバナンス・システム」で実務指針のイメージを提示 (2019/02/21)

SH2353 三菱マテリアル、製品検査データ改竄をめぐるグループ・ガバナンス強化策の進捗を更新(2019/02/20)

SH2350 日産自動車、ゴーン前会長らの取締役解任等で臨時株主総会開催を決議(2019/02/19)

SH2340 文化審・著作権分科会法制・基本問題小委、違法ダウンロードの対象は「著作物全般に拡大」が有力な選択肢 (2019/02/15)

SH2338 大林組、第三者委は「決裁権者を牽制する仕組みづくり」に重点をおく提言 (2019/02/14)

SH2334 伊藤忠商事、デサント株式に対する公開買付けを開始 (2019/02/13)

SH2333 法務省、「商法施行規則の一部を改正する省令案概要」に関する意見募集を開始(2019/02/13)

SH2329 公取委、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正について意見募集を開始(2019/02/12)

SH2328 経産省、営業秘密管理指針を改訂・公表――クラウドなど多様な情報管理形態への対応など (2019/02/12)

SH2324 改訂ガバナンス・コードへの最新の対応状況が明らかに (2019/02/08)

SH2317 経産省、「限定提供データに関する指針」を公表(2019/02/06)

SH2315 公取委、消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書を公表(2019/02/05)

SH2313 法制審会社法制部会、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」を決定(2019/02/04)

SH2307 未来投資会議、構造改革徹底推進会合でガバナンス改革をフォローアップ(2019/01/31)

SH2292 経産省、中小規模の上場企業による開示・対話の促進で「関西分科会報告書」を公表(2019/01/23)

SH2283 ホシザキが追加調査報告書を公表、遅延の四半期報告書も提出で上場を維持(2019/01/17)

SH2280 金融庁、記述情報の開示に関する原則(案)について意見募集(2019/01/16)

SH2278 日本経済再生本部、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表(2019/01/15)

SH2265 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキング・グループ第6回会合が開催される(2018/12/25)

SH2260 最高裁、日産元従業員の営業秘密領得事件で上告棄却・有罪の決定(2018/12/20)

SH2257 ホシザキ、社内調査委員会による調査報告書を公表(2018/12/19)

SH2254 東京地検特捜部、日産自動車前会長らを虚偽有価証券報告書提出の容疑で起訴・再逮捕(2018/12/18)

SH2247 会計監査の情報提供の充実で懇談会の審議が進む(2018/12/13)

SH2246 監査証明府令等の一部を改正する内閣府令が公布・施行(2018/12/12)

SH2244 スルガ銀行、業務改善計画を提出――「コンプライアンス体制再構築委員会」の設置等(2018/12/11)

SH2235 コーポレート・ガバナンス改革の深化に向けた取組みの現状が明らかに(2018/12/06)

SH2233 経産省と公取委、下請取引の適正化について親事業者等に要請(2018/12/05)

SH2230 経産省、「SDGs経営/ESG投資研究会」の初会合を開く(2018/12/04)

SH2226 政府、経済政策に関する今後の方向性に関して中間的な論点整理(2018/12/03)

SH2217 文化庁、著作権法施行令・施行規則の改正で意見募集を開始(2018/11/29)

SH2214 全株懇、提案書「中長期的インセンティブプランの実務~業績連動報酬・自社株報酬の導入の手引き~」を公表(2018/11/28)

SH2212 日産自動車、ゴーン会長ら2代表取締役を内部通報・内部調査を経て解職(2018/11/27)

SH2204 スルガ銀行、シェアハウス等融資問題につき現旧取締役・執行役員に対する損害賠償請求訴訟を提起(2018/11/21)

SH2202 経産省、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の初会合を開く(2018/11/20)

SH2194 経産省・総務省・公取委、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理(案)」を公表(2018/11/15)

SH2192 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、パブリック・コメントを開始(2018/11/14)

SH2182 労働時間等設定改善指針が改正される――働き方改革等に伴う改正、来年4月1日施行(2018/11/08)

SH2171 東証、2017年度従業員持株会状況調査結果を公表(2018/11/01)

SH2158 会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される(2018/10/24)

SH2156 公証人法施行規則の一部を改正する省令が公布される(2018/10/23)

SH2142 金融庁、スルガ銀行に対し新規の投資用不動産融資の停止等の行政処分(2018/10/16)

SH2127 金融庁、監査法人アヴァンティアに業務改善命令(2018/10/09)

SH2117 証券監視委、平成29事務年度の「開示検査事例集」を公表(2018/10/02)

SH2106 スルガ銀行、「取締役等責任調査委員会」および「監査役責任調査委員会」を設置(2018/09/26)

SH2102 TATERU、従業員による融資資料改ざん問題で再発防止策を公表(2018/09/25)

SH2097 厚労省、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表(2018/09/19)

SH2095 消費者庁、製造物責任法の逐条解説をHPに掲載(2018/09/18)

SH2085 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係政令整備及び経過措置に関する政令案要綱等答申(2018/09/12)

SH2067 中企庁、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等を公表(2018/09/04)

SH2053 経産省等、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を公表(2018/08/29)

SH2050 取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2018)を公表(2018/08/28)

SH2037 厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成29年度)を公表(2018/08/22)

SH2035 多摩川ホールディングス、分配可能額を超えて前期末の配当金を支払っていたと公表(2018/08/21)

SH2025 法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始(2018/08/09)

SH2021 環境省、ESG金融懇談会の提言を公表(2018/08/08)

SH2007 個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に関するQ&Aを更新(2018/08/01)

SH2005 経団連、企業行動憲章に関するアンケート調査結果を公表(2018/07/31)

SH1992 関東財務局長、ソーシャルレンディング大手のmaneoマーケットに対する行政処分を行う(2018/07/25)

SH1988 公取委、携帯電話事業者との契約に係るアップルに対する独占禁止法違反被疑事件の審査を終了(2018/07/24)

SH1972 金融庁、企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書」を公表(2018/07/17)

SH1960 個人情報保護委、「ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起」を公表(2018/07/11)

SH1958 環境省、「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」を発行(2018/07/10)

SH1946 経産省、「アクティブ・ファンドマネージャー分科会報告書」を公表(2018/07/04)

SH1943 特許庁、「元号に関する商標の取扱いについて」公表(2018/07/03)

SH1929 経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定(2018/06/26)

SH1917 東証、2018年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(2018/06/20)

SH1914 消費者庁、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表(2018/06/19)

SH1907 金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表(2018/06/14)

SH1903 公取委、働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例を公表(2018/06/13)

SH1885 公取委、平成29年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表(2018/06/05)

SH1883 経済同友会、「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』」を公表(2018/06/04)

SH1876 経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「報告資料」を公表(2018/05/31)

SH1872 消費者庁、「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(2018/05/30)

SH1859 スルガ銀行、シェアハウス関連融資問題に関する経過報告と対応について公表(2018/05/24)

SH1856 組織内弁護士協会、企業内弁護士に関するアンケート結果(2018/05/23)

SH1841 金融庁、企業会計審議会監査部会の「監査基準の改訂について(公開草案)」を公表(2018/05/16)

SH1836 経産省、「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」を公表(2018/05/15)

SH1829 経産省、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」の報告書を公表(2018/05/11)

SH1825 アルメディオ、平成29年3月期において分配可能額を超えた配当を実施していたと公表(2018/05/10)

SH1796 国税庁、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の課税関係についての回答(2018/04/25)

SH1794 国税庁・中企庁、平成30年度税制改正による事業承継税制等の解説パンフレットを公表(2018/04/24)

SH1779 GPIF、「第3回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表(2018/04/18)

SH1761 厚労省、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表(2018/04/10)

SH1757 金融庁と法務省、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について公表(2018/04/09)

SH1753 経産省、「我が国企業による海外M&A研究会報告書」を公表(2018/04/06)

SH1738 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」を公表(2018/04/02)

SH1727 文化庁、JASRACによる音楽教室における著作物使用料規程の実施を認める長官裁定(2018/03/27)

SH1713 仮想通貨に関する金融庁の最近の動向(2018/03/19)

SH1708 経産省、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」を発足(2018/03/15)

SH1702 消費者契約法の一部を改正する法律案が国会に提出される(2018/03/13)

SH1692 法務省、「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会」の議論のとりまとめを公表(2018/03/08)

SH1683 文科省、著作権法改正法案を国会に提出(2018/03/05)

SH1672 日弁連、「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」をまとめる(2018/02/27)

SH1670 公取委、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表(2018/02/26)

SH1663 経産省、空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅建業法の取扱い、民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いを明確に(2018/02/21)

SH1653 特許庁、「歴史・文化に係る商標の保護に関する調査研究報告書」を公表(2014/02/19)

SH1648 コインチェックにおける仮想通貨流出事件の推移 (2018/02/16)

SH1639 企業の第三者委員会に関する最近の動向(2018/02/13)

SH1634 監査役協会と会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正(2018/02/08)

SH1631 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について公表(2018/02/07)

SH1607 JPホールディングス、株主の請求による臨時株主総会を招集しないと公表(2018/01/29)

SH1597 法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(2018/01/23)

SH1595 経団連、2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表(2018/01/22)

SH1583 金融庁・法務省、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための環境整備に向けた対応を公表(2018/01/15)

SH1580 経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」の第1回会合を開催(2018/01/12)

SH1577 最高裁、マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致で解任できると判断(2018/01/11)

SH1569 法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始(2017/12/27)

SH1562 民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行期日は2020年4月1日に決まる(2017/12/25)

SH1556 最高裁、国外で合意された価格カルテルを行った事業者に対しわが国の課徴金納付命令に関する規定を適用(2017/12/19)

SH1553 経産省、「データ契約ガイドライン検討会」を開催(2017/12/18)

SH1530 経産省、産構審不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」につき意見募集を開始(2017/12/05)

SH1520 IR協議会、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針(案)」を公表(2017/11/29)

SH1515 経産省と公取委、下請取引の適正化等について要請を行う(2017/11/27)

SH1507 経団連、企業行動憲章を改定(2017/11/20)

SH1504 コシダカホールディングス、招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本等を削除(2017/11/17)

SH1498 法務省民事局、債権法改正についてHPを更新(2017/11/15)

SH1485 全株懇、招集通知モデル等の各種モデルを改正(2017/11/08)

SH1481 帝国データバンク、上場企業の監査法人異動調査結果(2017年1月〜9月)を公表(2017/11/07)

SH1469 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正案を公表(2017/10/31)

SH1465 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表(2017/10/30)

SH1451 監査役協会、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を改定 (2017/10/23)

SH1438 証券監視委、「開示検査事例集」を公表 (2017/10/17)

SH1437 法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」につきパブリック・コメントを開始(2017/10/16)

SH1428 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改定(2017/10/11)

SH1427 監査役協会関西支部、「改正会社法及びCGCへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」を公表(2017/10/10)

SH1425 消費者庁、「公益通報ハンドブック」を更新 (2017/10/06)

SH1420 働き方改革に関する経団連の最近の取組み(2017/10/03)

SH1405 公取委、ニチイ学館に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行う(2017/09/22)

SH1398 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2017年7月時点)を公表(2017/09/19)

SH1376 JARO、「JAROの最近の審議事例にみるインターネット上の広告・表示の現状と課題」を公表(2017/09/04)

SH1374 証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表(2017/09/01)

SH1367 公取委、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について公表 (2017/08/29)

SH1365 消費者庁、消費者契約法の見直しに関する意見募集を開始(2017/08/28)

SH1345 日本組織内弁護士協会、2017年6月30日時点の企業内弁護士の人数を公表(2017/08/21)

SH1333 厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成28年度)を公表 (2017/08/07)

SH1332 厚労省、ストレスチェック制度の実施状況を初めて公表 (2017/08/04)

SH1325 消費者庁、ガンホーとグリーに対して景表法違反で措置命令 (2017/08/02)

SH1318 金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表 (2017/07/31)

SH1304 消費者庁、「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(2017/07/25)

SH1292 厚労省、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表(2017/07/19)

SH1286 中企庁、「事業承継5ヶ年計画」を策定(2017/07/14)

SH1275 経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書を公表 (2017/07/07)

SH1264 金融庁、「監査報告書の透明化」について公表(2017/06/30)

SH1256 音楽教育を守る会、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟を提起(2017/06/26)

SH1253 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を改正(2017/06/23)

SH1243 国税庁、「移転価格ガイドブック〜自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜」を公表〔2017/06/19)

SH1240 東証、2017年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(2017/06/16)

SH1232 公取委、「データと競争政策に関する検討会」報告書を公表 (2017/06/13)

SH1224 厚労省、労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表(2017/06/09)

SH1212 経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」(価値協創ガイダンス)を策定(2017/06/06)

SH1210 経団連、会員企業に「働き方改革」および「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請を行う(2017/06/05)

SH1207 改正個人情報保護法の全面施行と個人情報保護委の動向(2017/06/02)

SH1187 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第1回会議が開催される(2017/05/26)

SH1186 金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表(2017/05/25)

SH1178 GPIF、「第2回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表(2017/05/22)

SH1174 経団連、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を公表(2017/05/19)

SH1159 経済同友会、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見を公表(2017/05/16)

SH1155 経産省、「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討--中間とりまとめ」を公表(2017/05/12)

SH1145 経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施(2017/05/08)

SH1142 経産省、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表(2017/05/02)

SH1130 厚労省、労働基準法関係の各種パンフレットを公表(2017/04/25)

SH1125 全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」を改正 (2017/04/24)

SH1113 中企庁、「事業承継マニュアル」を公表  (2017/04/14)

SH1049 JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始についての概要を公表(2017/03/06)

SH1046 改正個人情報保護法の全面施行に向けた個人情報保護委の最近の動向 (2017/03/03)

SH1015 全株懇、企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更案を決定(2017/02/13)

SH1012 (フリー会員用特別号)法務大臣、法制審議会に会社法改正を諮問(2017/02/11)

SH1011 厚労省、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理を公表(2017/02/10)

SH1001 中企庁、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂 (2017/02/06)

SH0996 法務省、「株主リストに関するよくあるご質問」を公表(2017/02/02)

SH0981 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)を公表(2017/01/26)

SH0958 公取委、「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会報告書」を公表(2017/01/11)

SH0952 中小事業者の取引条件の改善に向けた下請法等の運用強化の動き(2017/01/05)

SH0921 中企庁、「事業承継ガイドライン」を公表(2016/12/12)

SH0877 シェアリングエコノミー検討会議、中間報告書を公表(2016/11/14)

SH0837 取締役協会、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査等について~」を公表 (2016/10/14)

SH0827 外務省等、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第1回本会合を開催(9月27日)(2016/10/04)

SH0826 東証、2015年度従業員持株会状況調査結果を公表(9月30日) (2016/10/4)

SH0813 東芝の会計処理をめぐる問題で監査法人に賠償を求める株主代表訴訟が提起される (2016/09/26)

SH0811 世耕経産相、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表(2016/09/23)

SH0808 経産省、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」報告書を公表(2016/09/22)

SH0748 国交省、平成27年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表(2016/07/29)

SH0747 総務省、行政機関等が保有する個人情報の保護に関する実態調査結果に基づく勧告を行う(2016/07/28)

SH0709 全国4証券取引所、2015年度株式分布状況調査結果を公表(2016/06/24)

SH0704 消費者庁、「平成27年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表(2016/06/21)

SH0694 東証、2016年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(2016/06/13)

■消費者庁、「平成27年度消費者意識基本調査」の結果を公表(9日)

SH0684 公取委、「平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表(2016/06/04)

■消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)、公布(2016/06/04)

■女性の再婚禁止期間短縮に係る民法の一部を改正する法律案、可決・成立(2016/06/01)

■衆院本会議、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(第189回閣第42号)を可決・成立(24日)(2016/05/24)

■経産省、流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました~消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定~(2日)(2016/05/06)

■国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(25日)(2016/04/26)

■経産省、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書を取りまとめました(2016/04/22)

■法務省、商業登記規則等の一部を改正する省令の公布(20日)(2016/04/20)

■東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2015年12月決算会社まで≫(13日)(2016/04/14)

■欧州委員会、多国籍企業の税の透明性に関する新ルールを提案(12日)(2016/04/14)

■王将フードサービス、当社の取締役会評価の結果の概要(改訂版)(12日)(2016/04/13)

■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(6日)(2016/04/08)

■GPIF、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について(7日)(2016/04/07)

■成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出)、参議院本会議で可決・成立(6日)(2016/04/06)

■国税庁、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を掲載(4日)(2016/04/04)

■新日本有限責任監査法人、業務改善計画の主な進捗状況(平成28年3月31日現在)(2016/04/04)

■東京都、事業者のためのコンプライアンスガイドブックを初めて作成(景品表示法及び特定商取引法のコンプライアンス)(30日)(2016/03/31)

■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第1次報告書を公表(30日)(2016/03/31)

■雇用保険法等の改正法案、参議院本会議で可決・成立(29日)(2016/03/30)

■関税定率法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立(29日)(2016/03/30)

■日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパー「従業員持株会が生産性、賃金、および企業業績に与える影響」を公表(28日)(2016/03/29)

■公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について(28日)(2016/03/29)

■公認会計士・監査審査会、「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上 ~大規模監査法人を中心に~」の公表について(24日)(2016/03/25)

■金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令(財務省令10号)(18日)(2016/03/18)

■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会(第3回)の開催(18日)(2016/03/18)

■国交省、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に係る検証検討会」の第1回を開催(18日)(2016/03/18)

■金融庁、2016年版EDINETタクソノミの公表について(14日)(2016/3/14)

■国交省、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正について(14日)(2016/03/14)

■産構審、情報経済小委IT利活用ビジネスに関するルール整備WG(第7回、3月9日開催)(2016/03/11)

■経産省、平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめ(10日)(2016/3/11)

■経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)(9日)(2016/03/10)

■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表(8日)(2016/03/09)

■厚労省、透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会第5回会合(9日)(2016/03/09)

■総務省、「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」を公表(7日)(2016/03/08)

■消費者契約法の一部を改正する法律案・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、閣議決定・国会提出(4日)(2016/03/04)

■公取委、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について(29日)(2016/02/29)

■経産省、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書を取りまとめる(29日)(2016/02/29)

■東京地裁、野村證券元社員の解雇無効を判決(26日)(2016/02/26)

■国税庁、会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いを公表(24日)(2016/02/25)

■公取委、積水化学工業株式会社及び三菱樹脂株式会社に対する審決(25日)(2016/02/25)

■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会(第2回)の開催(23日)(2016/02/24)

■文化審・著作権分科会法制・基本問題小委、TPP協定に伴う著作権法整備の方向性をまとめる(24日)(2016/02/24)

■日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(正式決定版)を公表(24日)(2016/02/24)

■経産省・第10回FinTech研究会、開催・資料掲載(22日)(2016/02/22)

■文化審議会著作権分科会、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第5回)の開催(22日)(2016/02/22)

■経産省・FinTech研究会、第6回~第8回議事要旨(19日)(2016/02/19)

■官邸、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更を閣議決定(19日)(2016/02/19)

■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 意見書を公表(18日)(2016/02/18)

■菊水化学工業、不正競争防止法違反容疑案件で適時開示(16日)(2016/02/17)

■東証等、取引参加者に対する法人関係情報の管理態勢に関する社内点検実施の要請について(16日)(2016/02/17)

■文化庁、権利者不明の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し(15日)(2016/02/15)

▲トップに戻る




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
slider_image1
slider_image2