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速 報

SH1113 中企庁、「事業承継マニュアル」を公表  (2017/04/14)

SH1049 JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始についての概要を公表(2017/03/06)

SH1046 改正個人情報保護法の全面施行に向けた個人情報保護委の最近の動向 (2017/03/03)

SH1015 全株懇、企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更案を決定(2017/02/13)

SH1012 (フリー会員用特別号)法務大臣、法制審議会に会社法改正を諮問(2017/02/11)

SH1011 厚労省、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理を公表(2017/02/10)

SH1001 中企庁、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂 (2017/02/06)

SH0996 法務省、「株主リストに関するよくあるご質問」を公表(2017/02/02)

SH0981 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年12月末時点)を公表(2017/01/26)

SH0958 公取委、「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会報告書」を公表(2017/01/11)

SH0952 中小事業者の取引条件の改善に向けた下請法等の運用強化の動き(2017/01/05)

SH0921 中企庁、「事業承継ガイドライン」を公表(2016/12/12)

SH0877 シェアリングエコノミー検討会議、中間報告書を公表(2016/11/14)

SH0837 取締役協会、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査等について~」を公表 (2016/10/14)

SH0827 外務省等、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第1回本会合を開催(9月27日)(2016/10/04)

SH0826 東証、2015年度従業員持株会状況調査結果を公表(9月30日) (2016/10/4)

SH0813 東芝の会計処理をめぐる問題で監査法人に賠償を求める株主代表訴訟が提起される (2016/09/26)

SH0811 世耕経産相、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表(2016/09/23)

SH0808 経産省、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」報告書を公表(2016/09/22)

SH0748 国交省、平成27年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表(2016/07/29)

SH0747 総務省、行政機関等が保有する個人情報の保護に関する実態調査結果に基づく勧告を行う(2016/07/28)

SH0709 全国4証券取引所、2015年度株式分布状況調査結果を公表(2016/06/24)

SH0704 消費者庁、「平成27年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表(2016/06/21)

SH0694 東証、2016年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(2016/06/13)

■消費者庁、「平成27年度消費者意識基本調査」の結果を公表(9日)

SH0684 公取委、「平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表(2016/06/04)

■消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)、公布(2016/06/04)

■女性の再婚禁止期間短縮に係る民法の一部を改正する法律案、可決・成立(2016/06/01)

■衆院本会議、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(第189回閣第42号)を可決・成立(24日)(2016/05/24)

■経産省、流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました~消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定~(2日)(2016/05/06)

■国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(25日)(2016/04/26)

■経産省、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書を取りまとめました(2016/04/22)

■法務省、商業登記規則等の一部を改正する省令の公布(20日)(2016/04/20)

■東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2015年12月決算会社まで≫(13日)(2016/04/14)

■欧州委員会、多国籍企業の税の透明性に関する新ルールを提案(12日)(2016/04/14)

■王将フードサービス、当社の取締役会評価の結果の概要(改訂版)(12日)(2016/04/13)

■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(6日)(2016/04/08)

■GPIF、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について(7日)(2016/04/07)

■成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出)、参議院本会議で可決・成立(6日)(2016/04/06)

■国税庁、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を掲載(4日)(2016/04/04)

■新日本有限責任監査法人、業務改善計画の主な進捗状況(平成28年3月31日現在)(2016/04/04)

■東京都、事業者のためのコンプライアンスガイドブックを初めて作成(景品表示法及び特定商取引法のコンプライアンス)(30日)(2016/03/31)

■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第1次報告書を公表(30日)(2016/03/31)

■雇用保険法等の改正法案、参議院本会議で可決・成立(29日)(2016/03/30)

■関税定率法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立(29日)(2016/03/30)

■日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパー「従業員持株会が生産性、賃金、および企業業績に与える影響」を公表(28日)(2016/03/29)

■公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について(28日)(2016/03/29)

■公認会計士・監査審査会、「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上 ~大規模監査法人を中心に~」の公表について(24日)(2016/03/25)

■金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令(財務省令10号)(18日)(2016/03/18)

■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会(第3回)の開催(18日)(2016/03/18)

■国交省、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に係る検証検討会」の第1回を開催(18日)(2016/03/18)

■金融庁、2016年版EDINETタクソノミの公表について(14日)(2016/3/14)

■国交省、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正について(14日)(2016/03/14)

■産構審、情報経済小委IT利活用ビジネスに関するルール整備WG(第7回、3月9日開催)(2016/03/11)

■経産省、平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめ(10日)(2016/3/11)

■経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)(9日)(2016/03/10)

■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表(8日)(2016/03/09)

■厚労省、透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会第5回会合(9日)(2016/03/09)

■総務省、「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」を公表(7日)(2016/03/08)

■消費者契約法の一部を改正する法律案・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、閣議決定・国会提出(4日)(2016/03/04)

■公取委、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について(29日)(2016/02/29)

■経産省、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書を取りまとめる(29日)(2016/02/29)

■東京地裁、野村證券元社員の解雇無効を判決(26日)(2016/02/26)

■国税庁、会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いを公表(24日)(2016/02/25)

■公取委、積水化学工業株式会社及び三菱樹脂株式会社に対する審決(25日)(2016/02/25)

■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会(第2回)の開催(23日)(2016/02/24)

■文化審・著作権分科会法制・基本問題小委、TPP協定に伴う著作権法整備の方向性をまとめる(24日)(2016/02/24)

■日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(正式決定版)を公表(24日)(2016/02/24)

■経産省・第10回FinTech研究会、開催・資料掲載(22日)(2016/02/22)

■文化審議会著作権分科会、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第5回)の開催(22日)(2016/02/22)

■経産省・FinTech研究会、第6回~第8回議事要旨(19日)(2016/02/19)

■官邸、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更を閣議決定(19日)(2016/02/19)

■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 意見書を公表(18日)(2016/02/18)

■菊水化学工業、不正競争防止法違反容疑案件で適時開示(16日)(2016/02/17)

■東証等、取引参加者に対する法人関係情報の管理態勢に関する社内点検実施の要請について(16日)(2016/02/17)

■文化庁、権利者不明の場合の裁定制度における権利者捜索のための「相当な努力」の見直し(15日)(2016/02/15)

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