速 報
SH2418 経産省のM&A研究会、MBO指針改訂検討中の論点で意見募集結果を公表 （2019/03/22）
SH2415 経産省の「法務機能の在り方研究会」が機能強化でワーキンググループの初会合を開催 （2019/03/20）
SH2411 日本経済再生本部の未来投資会議、「上場子会社のガバナンス」等について議論（2019/03/19）
SH2406 金融庁、ガバナンス改革の推進で今後の検討課題を提示 （2019/03/15）
SH2397 伊藤忠商事、デサント株式に対する公開買付けで開始公告等の「目的」を訂正 （2019/03/13）
SH2395 GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」、「優れた統合報告書」等を公表（2019/03/12）
SH2387 ホシザキ、子会社における不適切取引の継続判明で第三者委員会を設置 （2019/03/08）
SH2384 労政審、障害者雇用促進法の改正で法律案要綱を答申 （2019/03/07）
SH2381 金融庁、個人投資家へ間口広がる「ダークプール」で実態把握の対応策を検討 （2019/03/06）
SH2380 LIXILグループ、代表執行役の異動における経緯等の検証結果を公表（2019/03/06）
SH2378 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2018年12月末日時点）を公表（2019/03/05）
SH2369 経産省、「グループ・ガバナンス・システム」で実務指針の骨子案を提示 （2019/02/28）
SH2367 廣済堂のMBOで監査役および創業家株主から反対意見 （2019/02/27）
SH2364 労政審、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を答申（2019/02/26）
SH2356 経産省、「グループ・ガバナンス・システム」で実務指針のイメージを提示 （2019/02/21）
SH2353 三菱マテリアル、製品検査データ改竄をめぐるグループ・ガバナンス強化策の進捗を更新（2019/02/20）
SH2350 日産自動車、ゴーン前会長らの取締役解任等で臨時株主総会開催を決議（2019/02/19）
SH2340 文化審・著作権分科会法制・基本問題小委、違法ダウンロードの対象は「著作物全般に拡大」が有力な選択肢 （2019/02/15）
SH2338 大林組、第三者委は「決裁権者を牽制する仕組みづくり」に重点をおく提言 （2019/02/14）
SH2334 伊藤忠商事、デサント株式に対する公開買付けを開始 （2019/02/13）
SH2333 法務省、「商法施行規則の一部を改正する省令案概要」に関する意見募集を開始（2019/02/13）
SH2329 公取委、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正について意見募集を開始（2019/02/12）
SH2328 経産省、営業秘密管理指針を改訂・公表――クラウドなど多様な情報管理形態への対応など （2019/02/12）
SH2324 改訂ガバナンス・コードへの最新の対応状況が明らかに （2019/02/08）
SH2317 経産省、「限定提供データに関する指針」を公表（2019/02/06）
SH2315 公取委、消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書を公表（2019/02/05）
SH2313 法制審会社法制部会、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」を決定（2019/02/04）
SH2307 未来投資会議、構造改革徹底推進会合でガバナンス改革をフォローアップ（2019/01/31）
SH2292 経産省、中小規模の上場企業による開示・対話の促進で「関西分科会報告書」を公表（2019/01/23）
SH2283 ホシザキが追加調査報告書を公表、遅延の四半期報告書も提出で上場を維持（2019/01/17）
SH2280 金融庁、記述情報の開示に関する原則（案）について意見募集（2019/01/16）
SH2278 日本経済再生本部、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表（2019/01/15）
SH2265 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキング・グループ第6回会合が開催される（2018/12/25）
SH2260 最高裁、日産元従業員の営業秘密領得事件で上告棄却・有罪の決定（2018/12/20）
SH2257 ホシザキ、社内調査委員会による調査報告書を公表（2018/12/19）
SH2254 東京地検特捜部、日産自動車前会長らを虚偽有価証券報告書提出の容疑で起訴・再逮捕（2018/12/18）
SH2247 会計監査の情報提供の充実で懇談会の審議が進む（2018/12/13）
SH2246 監査証明府令等の一部を改正する内閣府令が公布・施行（2018/12/12）
SH2244 スルガ銀行、業務改善計画を提出――「コンプライアンス体制再構築委員会」の設置等（2018/12/11）
SH2235 コーポレート・ガバナンス改革の深化に向けた取組みの現状が明らかに（2018/12/06）
SH2233 経産省と公取委、下請取引の適正化について親事業者等に要請（2018/12/05）
SH2230 経産省、「SDGs経営／ESG投資研究会」の初会合を開く（2018/12/04）
SH2226 政府、経済政策に関する今後の方向性に関して中間的な論点整理（2018/12/03）
SH2217 文化庁、著作権法施行令・施行規則の改正で意見募集を開始（2018/11/29）
SH2214 全株懇、提案書「中長期的インセンティブプランの実務～業績連動報酬・自社株報酬の導入の手引き～」を公表（2018/11/28）
SH2212 日産自動車、ゴーン会長ら2代表取締役を内部通報・内部調査を経て解職（2018/11/27）
SH2204 スルガ銀行、シェアハウス等融資問題につき現旧取締役・執行役員に対する損害賠償請求訴訟を提起（2018/11/21）
SH2202 経産省、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の初会合を開く（2018/11/20）
SH2194 経産省・総務省・公取委、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理（案）」を公表（2018/11/15）
SH2192 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、パブリック・コメントを開始（2018/11/14）
SH2182 労働時間等設定改善指針が改正される――働き方改革等に伴う改正、来年4月1日施行（2018/11/08）
SH2171 東証、2017年度従業員持株会状況調査結果を公表（2018/11/01）
SH2158 会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される（2018/10/24）
SH2156 公証人法施行規則の一部を改正する省令が公布される（2018/10/23）
SH2142 金融庁、スルガ銀行に対し新規の投資用不動産融資の停止等の行政処分（2018/10/16）
SH2127 金融庁、監査法人アヴァンティアに業務改善命令（2018/10/09）
SH2117 証券監視委、平成29事務年度の「開示検査事例集」を公表（2018/10/02）
SH2106 スルガ銀行、「取締役等責任調査委員会」および「監査役責任調査委員会」を設置（2018/09/26）
SH2102 TATERU、従業員による融資資料改ざん問題で再発防止策を公表（2018/09/25）
SH2097 厚労省、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表（2018/09/19）
SH2095 消費者庁、製造物責任法の逐条解説をHPに掲載（2018/09/18）
SH2085 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律施行に伴う関係政令整備及び経過措置に関する政令案要綱等答申（2018/09/12）
SH2067 中企庁、平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等を公表（2018/09/04）
SH2053 経産省等、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を公表（2018/08/29）
SH2050 取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2018）を公表（2018/08/28）
SH2037 厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）を公表（2018/08/22）
SH2035 多摩川ホールディングス、分配可能額を超えて前期末の配当金を支払っていたと公表（2018/08/21）
SH2025 法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始（2018/08/09）
SH2021 環境省、ESG金融懇談会の提言を公表（2018/08/08）
SH2007 個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に関するQ&Aを更新（2018/08/01）
SH2005 経団連、企業行動憲章に関するアンケート調査結果を公表（2018/07/31）
SH1992 関東財務局長、ソーシャルレンディング大手のmaneoマーケットに対する行政処分を行う（2018/07/25）
SH1988 公取委、携帯電話事業者との契約に係るアップルに対する独占禁止法違反被疑事件の審査を終了（2018/07/24）
SH1972 金融庁、企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書」を公表（2018/07/17）
SH1960 個人情報保護委、「ウェブサイトを運営している事業者の皆様への注意喚起」を公表（2018/07/11）
SH1958 環境省、「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を発行（2018/07/10）
SH1946 経産省、「アクティブ・ファンドマネージャー分科会報告書」を公表（2018/07/04）
SH1943 特許庁、「元号に関する商標の取扱いについて」公表（2018/07/03）
SH1929 経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定（2018/06/26）
SH1917 東証、2018年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（2018/06/20）
SH1914 消費者庁、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表（2018/06/19）
SH1907 金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表（2018/06/14）
SH1903 公取委、働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例を公表（2018/06/13）
SH1885 公取委、平成29年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表（2018/06/05）
SH1883 経済同友会、「社外取締役の機能強化『３つの心構え・５つの行動』」を公表（2018/06/04）
SH1876 経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」の「報告資料」を公表（2018/05/31）
SH1872 消費者庁、「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査報告書」を公表（2018/05/30）
SH1859 スルガ銀行、シェアハウス関連融資問題に関する経過報告と対応について公表（2018/05/24）
SH1856 組織内弁護士協会、企業内弁護士に関するアンケート結果（2018/05/23）
SH1841 金融庁、企業会計審議会監査部会の「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表（2018/05/16）
SH1836 経産省、「海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書」を公表（2018/05/15）
SH1829 経産省、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」の報告書を公表（2018/05/11）
SH1825 アルメディオ、平成29年3月期において分配可能額を超えた配当を実施していたと公表（2018/05/10）
SH1796 国税庁、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の課税関係についての回答（2018/04/25）
SH1794 国税庁・中企庁、平成30年度税制改正による事業承継税制等の解説パンフレットを公表（2018/04/24）
SH1779 GPIF、「第3回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表（2018/04/18）
SH1761 厚労省、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書を公表（2018/04/10）
SH1757 金融庁と法務省、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について公表（2018/04/09）
SH1753 経産省、「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」を公表（2018/04/06）
SH1738 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」を公表（2018/04/02）
SH1727 文化庁、JASRACによる音楽教室における著作物使用料規程の実施を認める長官裁定（2018/03/27）
SH1713 仮想通貨に関する金融庁の最近の動向（2018/03/19）
SH1708 経産省、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」を発足（2018/03/15）
SH1702 消費者契約法の一部を改正する法律案が国会に提出される（2018/03/13）
SH1692 法務省、「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会」の議論のとりまとめを公表（2018/03/08）
SH1683 文科省、著作権法改正法案を国会に提出（2018/03/05）
SH1672 日弁連、「サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書」をまとめる（2018/02/27）
SH1670 公取委、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表（2018/02/26）
SH1663 経産省、空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅建業法の取扱い、民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いを明確に（2018/02/21）
SH1653 特許庁、「歴史・文化に係る商標の保護に関する調査研究報告書」を公表（2014/02/19）
SH1648 コインチェックにおける仮想通貨流出事件の推移 （2018/02/16）
SH1639 企業の第三者委員会に関する最近の動向（2018/02/13）
SH1634 監査役協会と会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正（2018/02/08）
SH1631 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について公表（2018/02/07）
SH1607 ＪＰホールディングス、株主の請求による臨時株主総会を招集しないと公表（2018/01/29）
SH1597 法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（2018/01/23）
SH1595 経団連、2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（2018/01/22）
SH1583 金融庁・法務省、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための環境整備に向けた対応を公表（2018/01/15）
SH1580 経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」の第１回会合を開催（2018/01/12）
SH1577 最高裁、マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致で解任できると判断（2018/01/11）
SH1569 法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始（2017/12/27）
SH1562 民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行期日は2020年4月1日に決まる（2017/12/25）
SH1556 最高裁、国外で合意された価格カルテルを行った事業者に対しわが国の課徴金納付命令に関する規定を適用（2017/12/19）
SH1553 経産省、「データ契約ガイドライン検討会」を開催（2017/12/18）
SH1530 経産省、産構審不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」につき意見募集を開始（2017/12/05）
SH1520 IR協議会、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針（案）」を公表（2017/11/29）
SH1515 経産省と公取委、下請取引の適正化等について要請を行う（2017/11/27）
SH1507 経団連、企業行動憲章を改定（2017/11/20）
SH1504 コシダカホールディングス、招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本等を削除（2017/11/17）
SH1498 法務省民事局、債権法改正についてHPを更新（2017/11/15）
SH1485 全株懇、招集通知モデル等の各種モデルを改正（2017/11/08）
SH1481 帝国データバンク、上場企業の監査法人異動調査結果（2017年1月〜9月）を公表（2017/11/07）
SH1469 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正案を公表（2017/10/31）
SH1465 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表（2017/10/30）
SH1451 監査役協会、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を改定 （2017/10/23）
SH1438 証券監視委、「開示検査事例集」を公表 （2017/10/17）
SH1437 法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」につきパブリック・コメントを開始（2017/10/16）
SH1428 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定（2017/10/11）
SH1427 監査役協会関西支部、「改正会社法及びCGCへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」を公表（2017/10/10）
SH1425 消費者庁、「公益通報ハンドブック」を更新 （2017/10/06）
SH1420 働き方改革に関する経団連の最近の取組み（2017/10/03）
SH1405 公取委、ニチイ学館に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行う（2017/09/22）
SH1398 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月時点）を公表（2017/09/19）
SH1376 JARO、「JAROの最近の審議事例にみるインターネット上の広告・表示の現状と課題」を公表（2017/09/04）
SH1374 証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表（2017/09/01）
SH1367 公取委、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について公表 （2017/08/29）
SH1365 消費者庁、消費者契約法の見直しに関する意見募集を開始（2017/08/28）
SH1345 日本組織内弁護士協会、2017年6月30日時点の企業内弁護士の人数を公表（2017/08/21）
SH1333 厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成28年度）を公表 （2017/08/07）
SH1332 厚労省、ストレスチェック制度の実施状況を初めて公表 （2017/08/04）
SH1325 消費者庁、ガンホーとグリーに対して景表法違反で措置命令 （2017/08/02）
SH1318 金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表 （2017/07/31）
SH1304 消費者庁、「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表（2017/07/25）
SH1292 厚労省、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表（2017/07/19）
SH1286 中企庁、「事業承継５ヶ年計画」を策定（2017/07/14）
SH1275 経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書を公表 （2017/07/07）
SH1264 金融庁、「監査報告書の透明化」について公表（2017/06/30）
SH1256 音楽教育を守る会、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟を提起（2017/06/26）
SH1253 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を改正（2017/06/23）
SH1243 国税庁、「移転価格ガイドブック〜自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜」を公表〔2017/06/19）
SH1240 東証、2017年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（2017/06/16）
SH1232 公取委、「データと競争政策に関する検討会」報告書を公表 （2017/06/13）
SH1224 厚労省、労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表（2017/06/09）
SH1212 経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」（価値協創ガイダンス）を策定（2017/06/06）
SH1210 経団連、会員企業に「働き方改革」および「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」に関する要請を行う（2017/06/05）
SH1207 改正個人情報保護法の全面施行と個人情報保護委の動向（2017/06/02）
SH1187 法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第1回会議が開催される（2017/05/26）
SH1186 金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表（2017/05/25）
SH1178 GPIF、「第２回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表（2017/05/22）
SH1174 経団連、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を公表（2017/05/19）
SH1159 経済同友会、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見を公表（2017/05/16）
SH1155 経産省、「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討－－中間とりまとめ」を公表（2017/05/12）
SH1145 経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施（2017/05/08）
SH1142 経産省、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表（2017/05/02）
SH1130 厚労省、労働基準法関係の各種パンフレットを公表（2017/04/25）
SH1125 全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」を改正 （2017/04/24）
SH1113 中企庁、「事業承継マニュアル」を公表 （2017/04/14）
SH1049 JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始についての概要を公表（2017/03/06）
SH1046 改正個人情報保護法の全面施行に向けた個人情報保護委の最近の動向 （2017/03/03）
SH1015 全株懇、企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更案を決定（2017/02/13）
SH1012 （フリー会員用特別号）法務大臣、法制審議会に会社法改正を諮問（2017/02/11）
SH1011 厚労省、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理を公表（2017/02/10）
SH1001 中企庁、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂 （2017/02/06）
SH0996 法務省、「株主リストに関するよくあるご質問」を公表（2017/02/02）
SH0981 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点）を公表(2017/01/26)
SH0958 公取委、「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会報告書」を公表（2017/01/11）
SH0952 中小事業者の取引条件の改善に向けた下請法等の運用強化の動き（2017/01/05）
SH0921 中企庁、「事業承継ガイドライン」を公表（2016/12/12）
SH0877 シェアリングエコノミー検討会議、中間報告書を公表（2016/11/14）
SH0837 取締役協会、「監査等委員会の監査の展望～取締役が行う監査等について～」を公表 （2016/10/14）
SH0827 外務省等、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」第1回本会合を開催（9月27日）（2016/10/04）
SH0826 東証、2015年度従業員持株会状況調査結果を公表（9月30日） （2016/10/4）
SH0813 東芝の会計処理をめぐる問題で監査法人に賠償を求める株主代表訴訟が提起される （2016/09/26）
SH0811 世耕経産相、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表（2016/09/23）
SH0808 経産省、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」報告書を公表（2016/09/22）
SH0748 国交省、平成27年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表（2016/07/29）
SH0747 総務省、行政機関等が保有する個人情報の保護に関する実態調査結果に基づく勧告を行う（2016/07/28）
SH0709 全国４証券取引所、2015年度株式分布状況調査結果を公表(2016/06/24)
SH0704 消費者庁、「平成27年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表（2016/06/21）
SH0694 東証、2016年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（2016/06/13）
■消費者庁、「平成27年度消費者意識基本調査」の結果を公表（9日）
SH0684 公取委、「平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表（2016/06/04）
■消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）、公布（2016/06/04）
■女性の再婚禁止期間短縮に係る民法の一部を改正する法律案、可決・成立（2016/06/01）
■衆院本会議、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第189回閣第42号）を可決・成立（24日）（2016/05/24）
■経産省、流通業におけるビッグデータ活用の方向性をとりまとめました～消費者接点を起点としたデータ利活用に向けたアクションプランの策定～（2日）（2016/05/06）
■国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（25日）（2016/04/26）
■経産省、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書を取りまとめました（2016/04/22）
■法務省、商業登記規則等の一部を改正する省令の公布（20日）（2016/04/20）
■東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2015年12月決算会社まで≫（13日）（2016/04/14）
■欧州委員会、多国籍企業の税の透明性に関する新ルールを提案（12日）（2016/04/14）
■王将フードサービス、当社の取締役会評価の結果の概要（改訂版）（12日）（2016/04/13）
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（6日）（2016/04/08）
■GPIF、「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について（7日）（2016/04/07）
■成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（衆議院内閣委員長提出）、参議院本会議で可決・成立（6日）（2016/04/06）
■国税庁、「平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」を掲載（4日）（2016/04/04）
■新日本有限責任監査法人、業務改善計画の主な進捗状況（平成28年3月31日現在）（2016/04/04）
■東京都、事業者のためのコンプライアンスガイドブックを初めて作成（景品表示法及び特定商取引法のコンプライアンス）（30日）（2016/03/31）
■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第１次報告書を公表（30日）（2016/03/31）
■雇用保険法等の改正法案、参議院本会議で可決・成立(29日)（2016/03/30）
■関税定率法等の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（29日）（2016/03/30）
■日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパー「従業員持株会が生産性、賃金、および企業業績に与える影響」を公表（28日）（2016/03/29）
■公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について（28日）（2016/03/29）
■公認会計士・監査審査会、「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上 ～大規模監査法人を中心に～」の公表について（24日）（2016/03/25）
■金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（財務省令10号）（18日）（2016/03/18）
■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会（第3回）の開催（18日）（2016/03/18）
■国交省、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に係る検証検討会」の第1回を開催（18日）（2016/03/18）
■金融庁、2016年版EDINETタクソノミの公表について（14日）（2016/3/14）
■国交省、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正について（14日）（2016/03/14）
■産構審、情報経済小委IT利活用ビジネスに関するルール整備WG（第7回、3月9日開催）（2016/03/11）
■経産省、平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめ（10日）（2016/3/11）
■経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）（9日）（2016/03/10）
■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表（8日）（2016/03/09）
■厚労省、透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会第５回会合（9日）（2016/03/09）
■総務省、「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」を公表（7日）（2016/03/08）
■消費者契約法の一部を改正する法律案・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、閣議決定・国会提出（4日）（2016/03/04）
■公取委、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る告発について（29日）（2016/02/29）
■経産省、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」の報告書を取りまとめる（29日）（2016/02/29）
■東京地裁、野村證券元社員の解雇無効を判決（26日）（2016/02/26）
■国税庁、会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱いを公表（24日）（2016/02/25）
■公取委、積水化学工業株式会社及び三菱樹脂株式会社に対する審決（25日）（2016/02/25）
■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会（第2回）の開催（23日）（2016/02/24）
■文化審・著作権分科会法制・基本問題小委、TPP協定に伴う著作権法整備の方向性をまとめる（24日）（2016/02/24）
■日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（正式決定版）を公表（24日）（2016/02/24）
■経産省・第10回FinTech研究会、開催・資料掲載（22日）（2016/02/22）
■文化審議会著作権分科会、著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第5回）の開催（22日）（2016/02/22）
■経産省・FinTech研究会、第6回～第8回議事要旨（19日）（2016/02/19）
■官邸、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更を閣議決定（19日）（2016/02/19）
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 意見書を公表（18日）（2016/02/18）
■菊水化学工業、不正競争防止法違反容疑案件で適時開示（16日）（2016/02/17）
■東証等、取引参加者に対する法人関係情報の管理態勢に関する社内点検実施の要請について（16日）（2016/02/17）
（毎週火曜日・金曜日）
