□〈裁判動向〉名古屋地決令和3年3月24日/名古屋地決令和3年4月7日(買収防衛策に基づく取締役会限りでの対抗措置発動関係)(2021/04/21)

 2021年3月24日、名古屋地裁民事第二部は、日邦産業による、同社の事前警告型買収防衛策に基づくフリージア・マクロスに対する取締役会決議による対抗措置の発動をめぐって争われた差止仮処分申立事件において、新株予約権無償割当てを仮に差し止める旨を決定した。同決定に対しては保全異議申立てがなされ、4月7日、名古屋地裁民事第二部は保全異議を認めて原決定を取り消した。両決定は、実務が取締役会限りでの対抗措置の発動が適法と認められるものと想定していた類型に関する判断であり、実務界から高い注目を集めた。

 両決定を含む一連の司法判断は資料版/商事法務5月号への掲載が予定されているが、旬刊商事法務4月15日号「〈スクランブル〉買収防衛策に基づく取締役会限りでの対抗措置発動」で取り上げていることから、資料版/商事法務での掲載に先行して、本サイトプレミアム会員および商事法務研究会会員限定で、両決定文を公開することとした。決定文別紙等を含む全資料については、資料版/商事法務への掲載をお待ちいただきたい。

(旬刊商事法務編集部、資料版/商事法務編集部)

 

 (プレミアム会員限定)令和3年(ヨ)第78号 新株予約権無償割当て差止仮処分申立事件

 (プレミアム会員限定)令和3年(モ)第10101号 保全異議申立事件




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