実務相談株式会社法要旨集

(プレミアム会員限定)実務相談株式会社法要旨集のご説明

  1. 0001 最低資本金は設立要件か存続要件か(2016/11/03)
  2. 0002 発起人の数の変動について(2016/11/03)
  3. 0003 発起人の死亡に伴う措置(2016/11/03)
  4. 0004 発起人のみが応募した募集設立は発起設立か(2016/11/03)
  5. 0005 設立登記の登録免許税額を定款に記載することの要否と会社の負担 (2016/11/06)
  6. 0006 株券の作成費用と設立費用(2016/11/06)
  7. 0007 発起人が支出した設立費用の返済について(2016/11/06)
  8. 0008 会社設立の際の新株引受権証書の発行(2016/11/06)
  9. 0009 現物出資された抵当権附船舶の共有持分について (2016/11/12)
  10. 0010 現物出資と詐害行為 (2016/11/12)
  11. 0011 発起人を補佐した者の報酬を定款に記載しうるか (2016/11/12)
  12. 0012 現物出資された有価証券の価格の下落と発起人および取締役の責任について(2016/11/12)
  13. 0013 弁護士、不動産鑑定士が発起人の場合の財産の鑑定および証明について(2016/11/13)
  14. 0014 創立総会の招集期間の短縮 (2016/11/13)
  15. 0015 創立総会省略の可否(2016/11/13)
  16. 0016 創立総会の決議のみにより最初の取締役の任期伸長をすることの可否 (2016/11/13)
  17. 0017 創立総会での取締役および監査役の調査報告(2016/11/19)
  18. 0018 創立総会に出席できない取締役の調査報告の方法 (2016/11/19)
  19. 0019 創立総会における検査役の選任と取締役および監査役の調査報告義務(2016/11/19)
  20. 0020 最初の営業年度が短期間の場合における定時総会招集の要否と取締役の任期伸長の可否(2016/11/19)
  21. 0021 株式会社の設立において現物出資をする場合の特例(2016/11/20)
  22. 0022 検査役の調査を省略した不動産の現物出資の留意点(2016/11/20)
  23. 0023 設立の際の現物出資の目的財産が不動産である場合の弁護士の証明の費用等についての検査役の調査の要否(2016/11/20)
  24. 0024 現物出資に対する不動産鑑定士の鑑定評価について(2016/11/20)
  25. 0025 現物出資に対する弁護士の証明書 (2016/11/23)
  26. 0026 発起設立の場合における株式の払込方法(2016/11/23)
  27. 0027 有価証券を現物出資してする会社設立の登記の申請書の添付書面(2016/11/23)
  28. 0028 資本金が最低資本金に満たない解散会社の継続 (2016/11/23)
  29. 0029 解散擬制会社が会社の継続の決議を行った場合の当該会社の権利能力の範囲(2016/11/26)
  30. 0030 既存の会社と目的を異にするが商号および本店を同じくする会社の設立登記の申請の受否(2016/11/26)
  31. 0031 海外で営業することを目的とした会社の設立登記の受否(2016/11/26)
  32. 0032 原始定款の認証に関する公証人の権限(2016/11/26)
  33. 0033 会社の原始定款の変更と認証の要否 (2016/11/27)
  34. 0034 原始定款の記載もれと登記申請の補正(2016/11/27)
  35. 0035 株式会社の定款認証後二年を経過してなされた設立登記申請の受否(2016/11/27)
  36. 0036 公証人の認証後10年を経過した定款の効力(2016/11/27)
  37. 0037 会社定款の滅失(2016/12/03)
  38. 0038 定款で会社の存続期間を定めることの可否(2016/12/03)
  39. 0039 利益処分に関する定款の規定(2016/12/03)
  40. 0040 配当金の除斥期間に関する定款の規定の当否(2016/12/03)
  41. 0041 優先配当への除斥期間に関する定款の規定の適用(2016/12/04)
  42. 0042 昭和五六年商法改正と定款の絶対的記載事項(2016/12/04)
  43. 0043 株式の単位を定款に記載することの要否(2016/12/04)
  44. 0044 新しく法定された制度を採用する場合の定款変更時期(2016/12/04)
  45. 0045 定款の公告に関する規定に、新聞紙の発行地を記載することの要否 (2016/12/10)
  46. 0046 定款所定の新聞紙の発行地移転と公告方法への影響(2016/12/10)
  47. 0047 公告紙の選択的規定の適否 (2016/12/10)
  48. 0048 会社の公告を定款所定の新聞紙を含めて他紙にも掲載することの可否 (2016/12/10)
  49. 0049 英字新聞紙を唯一の公告掲載紙にすることの可否  (2016/12/11)
  50. 0050 会社の公告掲載紙の廃刊と事後措置 (2016/12/11〕

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  1. 0051 定款上の株主総会招集地の規定の有効性(2016/12/11)
  2. 0052 定款に株主総会開催地を選択的に規定することの可否 (2016/12/11)
  3. 0053 原始定款で取締役を定めることは許容されるか(2016/12/17)
  4. 0054 従業員株主への株式譲渡につき取締役会の承認不要とする定款規定の効力(2016/12/17)
  5. 0055 株式譲渡の承認を取締役会の全員一致と定款で定めることの可否 (2016/12/17)
  6. 0056 端株原簿の名義書換代理人を置いた場合の登記の要否等(2016/12/17)
  7. 0057 会社の支店または営業所に関する定款規定がある場合とその設置についての株主総会の決議の要否(2016/12/18)
  8. 0058 子会社の取締役を親会社の取締役または監査役等に限る定款規定の効力(2016/12/18)
  9. 0059 定款所定の役員数の変更と登記の要否(2016/12/18)
  10. 0060 決算期変更に伴う取締役の任期短縮について(2016/12/18)
  11. 0061 新株発行を条件として発行予定株式数を増加する旨の株主総会決議の可否 (2016/12/23)
  12. 0062 株式数を減少する方法による資本減少があった場合の授権株式数(2016/12/23)
  13. 0063 定款の形式上の変更と株主総会の決議の要否(2016/12/23)
  14. 0064 定款の附則を削除する方法(2016/12/23)
  15. 0065 施行期日に関する定款附則の廃止の可否(2016/12/24)
  16. 0066 定款の失効規定の削除と株主総会の決議の要否(2016/12/24)
  17. 0067 有限会社の社員の持分の移転と定款変更の要否(2016/12/24)
  18. 0068 優先株式発行のための定款変更 (2016/12/24)
  19. 0069 定款に優先配当額以外の条件を定めない場合の変更登記の受否(2016/12/25)
  20. 0070 実質株主名簿の備置場所についての定款の定めの要否(2016/12/25)
  21. 0071 商法三四三条に規定する特別決議の要件を定款で加重することの可否 (2016/12/25)
  22. 0072 出席取締役の総会議事録への署名拒否と登記申請(2016/12/25)
  23. 0073 取締役等の氏名、住所の変更登記手続(2017/01/07)
  24. 0074 株券等の保管及び振替に関する法律附則二項の適用の基準日(2017/01/07)
  25. 0075 変更後の商号と登記簿上の商号が一致している場合の登記手続(2017/01/07)
  26. 0076 銀行の商号変更と条件付決議の要否およびその変更確定日(2017/01/07)
  27. 0077 類似商号の登記(2017/01/08)
  28. 0078 外国会社の営業所設置の登記と類似商号(2017/01/08)
  29. 0079 会社の支店設置の登記と類似商号登記の禁止 (2017/01/08)
  30. 0080 官公署名と類似する会社商号の登記申請(2017/01/08)
  31. 0081 商号中「銀行」たることを示す文字の使用制限(2017/01/09)
  32. 0082 「××学院株式会社」なる商号の可否(2017/01/09)
  33. 0083 「なかてん(・)」を用いた商号の登記の可否(2017/01/09)
  34. 0084 外国文字で表示された商号の登記申請の受否(2017/01/09)
  35. 0085 本店移転先に類似商号のペーパーカンパニーがある場合の措置(2017/01/14)
  36. 0086 定款変更前の商号変更登記の許否(2017/01/14)
  37. 0087 本店移転先に類似の法人の名称が登記されている商号の仮登記申請の受否(2017/01/14)
  38. 0088 本店移転のためにした商号の仮登記の予定期間の伸長(2016/01/14)
  39. 0089 一つの会社において複数の商号の変更に係る商号の仮登記をすることの可否(2016/01/15)
  40. 0090 商号変更に係る商号の仮登記のためにした供託金の取戻しの可否(2016/01/15)
  41. 0091 将来使用する予定の商号について仮登記することの可否(2017/01/15)
  42. 0092 会社の合併と商号の仮登記 (2016/01/15)
  43. 0093 株式会社が商号のみの登記をすることの可否(2017/01/21)
  44. 0094 商号の譲渡・相続手続等(2017/01/21)
  45. 0095 休眠会社として整理された会社の商号(2017/01/21)
  46. 0096 商号登記の抹消を求める仮処分の可否(2017/01/21)
  47. 0097 判決による会社の商号の抹消登記申請手続等(2017/01/22)
  48. 0098 外国会社の商号の登記を変更または更正することの可否(2017/01/22)
  49. 0099 会社事業の拡張と定款の「目的」変更の要否(2017/01/22)
  50. 0100 子会社設立による新規事業の開始と親会社の「目的」変更の要否(2017/01/22)

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  1. 0101 海外子会社の設立による新規事業と親会社の「目的」変更の要否(2017/01/28)
  2. 0102 会社の事業目的の変更と類似商号(2017/01/28)
  3. 0103 子会社救済のための定款の目的外行為と定款変更の要否(2017/01/28)
  4. 0104 営業の一部賃貸借と賃貸会社の事業目的変更の要否(2017/01/28)
  5. 0105 自家製機械の分譲と定款目的変更の要否 (2017/01/29)
  6. 0106 定款の目的外行為を取引契約破棄の理由とすることの可否 (2017/01/29)
  7. 0107 会社の目的外行為を短期間することの可否(2017/01/29)
  8. 0108 「研究」なる文言を会社の事業目的とし得るか(2017/01/29)
  9. 0109 自社製品の運送を目的とする子会社の設立と定款の事業目的(2017/02/04)
  10. 0110 自社製品改良のための研究所の受託研究と定款変更の要否(2017/02/04)
  11. 0111 関係会社への投融資と会社の目的(2017/02/04)
  12. 0112 「他の会社への投資」と定款上の目的の記載の要否(2017/02/04)
  13. 0113 「有価証券・不動産の所有」を会社の事業目的とすることの可否(2017/02/05)
  14. 0114 「リース業」を会社の目的とすることの可否(2017/02/05)
  15. 0115 「百貨店業・サービス業」を会社の目的とし得るか(2017/02/05)
  16. 0116 登記上の本店所在地と異なる本社事務所(2017/02/05)
  17. 0117 一時的な本店移転と定款変更の要否(2017/02/11)
  18. 0118 本社機能の一部を残す仮移転につき本店所在地の変更登記の要否(2017/02/11)
  19. 0119 非営業地区における本店登記の効力(2017/02/11)
  20. 0120 会社の本店移転登記申請書に添付すべき取締役会議事録(2017/02/11)
  21. 0121 本店移転の登記未了の間に新本店所在地を表示して作成した請負契約書の効力 (2017/02/12)
  22. 0122 住居表示の実施等に基づく本店等の変更登記の申請義務等について(2017/02/12)
  23. 0123 区の新設に伴う定款変更および変更登記申請の要否(2017/02/12)
  24. 0124 行政区画変更による本店所在地名の変更と株主総会決議の要否 (2017/02/12)
  25. 0125 本店移転登記後、その株主総会決議が無効とされた場合の措置(2017/02/18)
  26. 0126 会社の支店に関する取扱い(2017/02/18)
  27. 0127 支店の意義と貨物取次所(2017/02/18)
  28. 0128 会社の支店の意義(2017/02/18)
  29. 0129 会社の営業所と登記・議事録等の備置き(2017/02/19)
  30. 0130 海外支店における定款等の備置きの要否 (2017/02/19)
  31. 0131 支店登記の必要とされる理由(2017/02/19)
  32. 0132 営業所の規模と支店設置の時期(2017/02/19)
  33. 0133 支店長を欠く場合の商取引について(2017/02/25)
  34. 0134 支店の移転・設置の登記手続(2017/02/25)
  35. 0135 支店改築による仮支店設置と支店移転登記の要否(2017/02/25)
  36. 0136 外国会社の営業所設置の登記および変更登記申請を郵送ですることの可否 (2017/02/25)
  37. 0137 取締役等の変更登記の期間(2017/02/26)
  38. 0138 取締役の重任の登記等について (2017/02/26)
  39. 0139 取締役の任期が二年と定められている場合における取締役の重任の日 (2017/02/26)
  40. 0140 就任時期を株主総会後の一定の日とする取締役選任決議と登記の時期(2017/02/26)
  41. 0141 取締役・監査役に就任した者が登記前に死亡した場合の取扱い (2017/03/04)
  42. 0142 取締役から提出された辞任届と辞任の日(2017/03/04)
  43. 0143 取締役の氏名変更・改選と登記申請手続(2017/03/04)
  44. 0144 取締役の氏名変更に伴う登記の申請手続 (2017/03/04)
  45. 0145 通称名を用いる役員変更登記申請の受否(2017/03/05)
  46. 0146 氏名が同一である取締役の登記の方法(2017/03/05)
  47. 0147 専務取締役の選任慨怠と変更登記申請の受否(2017/03/05)
  48. 0148 取締役全員改選後直ちに開催された取締役会に新任取締役の欠席者がいる場合にその決議による代表取締役変更登記の受否(2017/03/05)
  49. 0149 定款所定の員数の過半数の署名がない取締役会議事録を添付してされた代表取締役選任の登記申請の受否(2017/03/11)
  50. 0150 代表取締役変更の登記における取締役等の印鑑証明書の要否(2017/03/11)

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  1. 0151 病気入院中の代表取締役の重任とその登記(2017/03/11)
  2. 0152 代表取締役死亡の場合の変更登記(2017/03/11)
  3. 0153 株式会社の唯一の代表取締役の死亡とその登記手続(2017/03/12)
  4. 0154 代表取締役が取締役および代表取締役の双方を退任した場合の登記申請手続(2017/03/12)
  5. 0155 代表取締役が複数の場合と登記所に提出する印鑑(2017/03/12)
  6. 0156 取締役の辞任に伴う役員変更登記と申請人(2017/03/12)
  7. 0157 代表取締役の辞任登記の可否(2017/03/18)
  8. 0158 職務執行停止中の代表取締役を再選する決議の効力と登記申請の受否 (2017/03/18)
  9. 0159 取締役会決議で可否同数の場合に株主総会で選任した代表取締役の就任登記申請の受否(2017/03/18)
  10. 0160 補欠として選任された監査役の任期満了による退任の登記(2017/03/18)
  11. 0161 仮監査役選任の登記(2017/03/19)
  12. 0162 有限会社の代表取締役の死亡による変更登記(2017/03/19)
  13. 0163 外国会社の日本における共同代表者の登記の可否(2017/03/19)
  14. 0164 監査役への招集通知を欠いた取締役会の議事録を添付した代表取締役変更登記申請の受否(2017/03/19)
  15. 0165 取締役・監査役変更登記申請の際に添付する株主総会議事録の記載方法(2017/03/20)
  16. 0166 取締役の欠格事由該当と登記抹消手続および報酬返還請求の可否(2017/03/20)
  17. 0167 自己の知らない間になされた監査役就任登記の抹消請求について(2017/03/20)
  18. 0168 原始定款の取締役員数規定に反する設立登記申請(2017/03/20)
  19. 0169 登記事項中「官庁の許可を要する事項」の意義(2017/03/26)
  20. 0170 登記申請書に添付する株主総会議事録(2017/03/26)
  21. 0171 変更登記申請書に添付する株主総会議事録(2017/03/26)
  22. 0172 届出印鑑と相違した印鑑を押印した株主総会議事録による登記の受否(2017/03/26)
  23. 0173 改正商業登記規則による本店移転登記手続 (2017/04/01)
  24. 0174 登記申請書に添付された取締役会議事録の誤記の訂正方法(2017/04/01)
  25. 0175 名義書換代理人の本店所在地変更に伴う会社の変更登記申請(2017/04/01)
  26. 0176 株式の譲渡制限設定に伴う定款変更登記の申請期間の起算点について(2017/04/01)
  27. 0177 取締役会決議と払込期日の間が二週間に満たない場合の新株発行の変更登記の受否(2017/04/02)
  28. 0178 新株引受権付社債の登記すべき事項と変更登記申請書の添付書面(2017/04/02)
  29. 0179 株式譲渡制限の定めのある会社が第三者割当する場合の新株発行による変更の登記の申請書の添付書面(2017/04/02)
  30. 0180 株金の払込債務の相殺と登記申請の受否(2017/04/02)
  31. 0181 転換社債の転換による変更登記申請の添付書面(2017/04/08)
  32. 0182 転換社債発行事項の公告と登記(2017/04/08)
  33. 0183 新株の引受けが利益相反取引に該当する場合と新株発行による変更登記の申請書の添付書面(2017/04/08)
  34. 0184 会社設立時の株式引受けが利益相反取引に該当する場合と登記手続(2017/04/08)
  35. 0185 増資における失権株の処理と変更登記申請の添付書類(2017/04/09)
  36. 0186 分離型新株引受権付社債における新株引受権の全部の行使または社債の全部の償還と登記(2017/04/09)
  37. 0187 新株引受権の行使期間の変更登記の可否(2017/04/09)
  38. 0188 株主割当増資の公告期間を欠く新株発行の登記(2017/04/09)
  39. 0189 合併と商号の登記(2017/04/15)
  40. 0190 合併による解散の登記の期間の起算点(2017/04/15)
  41. 0191 株主総会招集ができない場合の株式会社の清算結了登記(2017/04/15)
  42. 0192 会社の設立登記申請書の外国人の署名捺印(2017/04/15)
  43. 0193 在外邦人が内国株式会社の代表取締役に就任する場合の登記申請書の添付書面(2017/04/16)
  44. 0194 外国会社の営業所移転登記の添付書類(2017/04/16)
  45. 0195 外国会社の営業所設置の登記申請に際して必要な添付書類(2017/04/16)
  46. 0196 外国人の代表取締役の氏名を通称名で登記することの可否(2017/04/16)
  47. 0197 外国会社の日本における代表者の住所(2017/04/22)
  48. 0198 期限付解散決議に基づく登記の可否(2017/04/22)
  49. 0199 利益の資本組入れに伴う資本の増加の登記と株式の分割の登記を一件で申請する場合に納付すべき登録免許税額(2017/04/22)
  50. 0200 額面株式における額面金額のみの変更の可否(2017/04/22)

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  1. 0201 配当可能利益をもって株式の任意消却をする場合の定款の定めと登記申請の受否(2017/04/23)
  2. 0202 資本減少決議の撤回と資本減少登記の抹消登記申請の可否(2017/04/23)
  3. 0203 額面・無額面株式の一部転換について(2017/04/23)
  4. 0204 額面株式を分割して無額面株式を発行することの可否(2017/0423)
  5. 0205 額面株式の無額面株式への一斉転換および株式の分割(2017/04/29)
  6. 0206 額面株式の金額を定款に記載する理由(2017/04/29)
  7. 0207 額面・無額面株式の相互転換に関する定款変更の要否(2017/04/29)
  8. 0208 「当会社の発行する株式は額面株式とする。」との規定と無額面株式の発行(2017/04/29)
  9. 0209 優先株式の普通株式への変更(2017/04/30)
  10. 0210 普通株式を優先株式に変更することについて(2017/04/30)
  11. 0211 普通株式の優先株式への変更登記手続(2017/04/30)
  12. 0212 優先株式を普通株式に変更するための手続(2017/04/30)
  13. 0213 議決権なき優先株式の発行について(2017/05/06)
  14. 0214 定款規定外の株券発行請求への対応(2017/05/06)
  15. 0215 株券を発行すべき期間(2017/05/06)
  16. 0216 新株券の交付時期(2017/05/06)
  17. 0217 株券の引渡請求権に対し差押命令があった場合の措置(2017/05/07)
  18. 0218 会社の商号変更と株券交換の要否およびその手続(2017/05/07)
  19. 0219 社名変更により旧株券と引換えに交付される新株券に記載すべき発行年月日(2017/05/07)
  20. 0220 株券発行前の株式譲渡による名義書換の可否(2017/05/07)
  21. 0221 会社設立一年後に発行する株券の発行年月日について(2017/05/13)
  22. 0222 名義書換停止期間中の商号変更と株券の取扱い(2017/05/13)
  23. 0223 株券併合のため発行する予備株券に印刷された株券発行年月日の訂正の要否(2017/05/13)
  24. 0224 株券の発行を怠っていた場合の株券の発行(2017/0513)
  25. 0225 株券再発行の際に付する株券番号(2017/05/14)
  26. 0226 株券発行に際し押印する印鑑の種類等 (2017/05/14)
  27. 0227 代表者の実印の変更と、株券に押印した印鑑の変更手続の要否(2017/05/14)
  28. 0228 予備株券の代表取締役名の訂正等(2017/05/14)
  29. 0229 株券の様式・紙質等の規制 (2017/05/20)
  30. 0230 株式申込証拠金領収証による株券の交付手続(2017/05/20)
  31. 0231 株金の払込みを分割払いとして全額払込後株券を発行することの可否 (2017/05/20)
  32. 0232 会社保管の株券と株券についての時効(2017/05/20)
  33. 0233 株券の郵送事故と株券の効力発生時期 (2017/05/21)
  34. 0234 株主名簿の備置場所について (2017/05/21)
  35. 0235 株主の住所を私書箱とすることの可否 (2017/05/21)
  36. 0236 法人株主に対する通知の方法(2017/05/21)
  37. 0237 住居表示法の実施に伴う株主の住所変更届(2017/05/28)
  38. 0238 区の新設と会社の株主名簿書換の可否 (2017/05/28)
  39. 0239 株主名簿の閲覧・謄写請求の受否(2017/05/28)
  40. 0240 株主名簿等の閲覧謄写請求と銀行の「営業時間」 (2017/05/28)
  41. 0241 株主名簿閉鎖の予告期間の短縮の可否 (2017/06/03)
  42. 0242 株主名簿の閉鎖とその期間(2017/06/03)
  43. 0243 株主名簿の閉鎖が二回続く場合の両者の間におくべき名義書換期間について(2017/06/03)
  44. 0244 接近する二つの名簿閉鎖を行う場合に設けるべき名義書換期間(2017/06/03)
  45. 0245 株主名簿閉鎖期間中における株主名簿の記載の変更の可能な場合(2017/06/04)
  46. 0246 株主名簿閉鎖期間中における株券の分割または併合(2017/06/04)
  47. 0247 株主優待該当者確定のために株主名簿を閉鎖することの可否(2017/06/04)
  48. 0248 株主優待券を受くべき株主を確定するための基準日の設定等(2017/06/04)
  49. 0249 誤記された株主名簿により株券を発行した場合の当事者の法律関係(2017/06/10)
  50. 0250 名義書換代理人の営業休日と会社に対する名簿閲覧請求の可否(2017/06/10)

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  1. 0251 休日における名義書換事務の取扱い(2017/06/10)
  2. 0252 法人格なき社団の代表者の増員を理由とする株主名簿の書換請求の可否(2017/06/10)
  3. 0253 法人格なき社団からの株式名義書換請求の受否(2017/06/11)
  4. 0254 異常に長い氏名で名義書換請求を受けた場合の処置(2017/06/11)
  5. 0255 株式の共同相続人が合同で名義書換をすることの可否(2017/06/11)
  6. 0256 会社所有株式を代表取締役個人の名義に書き換える場合の手続(2017/06/11)
  7. 0257 定款所定の名義書換手数料の不徴収と定款違反の有無(2017/06/17)
  8. 0258 名義書換請求株券の誤送による延着と関係者の責任(2017/06/17)
  9. 0259 受付票拾得者に名義書換済株券を交付した会社の責任(2017/06/17)
  10. 0260 名義書換代理人の営業譲渡と株式事務の承継 (2017/06/17)
  11. 0261 名義書換前における株主名簿上の株主の権利(2017/06/18)
  12. 0262 会社に対し株式の名義書換の差止請求があった場合等の措置(2017/06/18)
  13. 0263 名義書換代理人が株主等に損害を与えた場合の法的責任(2017/06/18)
  14. 0264 子会社の株式事務を親会社の株式課内で行うことの適否(2017/06/18)
  15. 0265 外為法違反の株式取得と名義書換の許否(2017/06/24)
  16. 0266 保管振替制度における発行会社の同意と取締役会決議の要否(2017/06/24)
  17. 0267 株式の譲渡制限に関する規定の態様と変更登記申請の受否(2017/06/24)
  18. 0268 株式の譲渡制限につきあらかじめ定款等で承認を要しない場合を限定することの可否(2017/06/24)
  19. 0269 株式の譲渡制限の定めについて(2017/06/25)
  20. 0270 株式譲渡制限会社の第三者割当と総会議案の表示方法(2017/06/25)
  21. 0271 商法二〇四条ノ三第四項による供託株券の払渡請求をする場合の添付書面(2017/06/25)
  22. 0272 株式の譲渡制限の定めの端株の譲渡への適用につき特別の定めをすることの可否(2017/06/25)
  23. 0273 譲渡制限付株式と取締役会規則による譲渡承認決議省略の可否(2017/07/01)
  24. 0274 株式の譲渡制限の規定がある場合、譲渡承認をあらかじめ行い代表取締役に一任することの可否(2017/07/01)
  25. 0275 譲渡制限付株式の譲渡を承認した念書の効力(2017/07/01)
  26. 0276 株式譲渡制限の設定と譲渡株式数制限の可否(2017/07/01)
  27. 0277 譲渡制限株式の譲渡承認申請期間の制限の可否(2017/07/02)
  28. 0278 株式の譲渡を取締役会が承認しない場合の相手方の指定等(2017/07/02)
  29. 0279 譲渡制限付株式の譲受人が譲受契約を解除した場合の処理(2017/07/02)
  30. 0280 譲渡制限付株式の買取請求に対し株券供託のない場合の措置(2017/07/02)
  31. 0281 株式の譲渡制限がある場合の商法二〇四条ノ三第二項の純資産額の算定基準(2017/07/08)
  32. 0282 株式の譲渡制限を定めた会社が赤字決算である場合の供託金額の算定方法(2017/07/08)
  33. 0283 譲渡制限付株式の売渡契約成立時期(2017/07/08)
  34. 0284 株式譲渡制限の定款変更公告後になされた株式譲渡の効力(2017/07/08)
  35. 0285 譲渡制限の定めの記載がない株券を取得した善意の第三者からの名義書換請求(2017/07/09)
  36. 0286 株式譲渡制限会社の株主たる法人の合併と名義書換(2017/07/09)
  37. 0287 株主間の共有のための譲渡と株式の譲渡制限規定の効力(2017/07/09)
  38. 0288 共有名義株主名の是正と株式の譲渡制限規定の効力(2017/07/09)
  39. 0289 譲渡制限付株式につき自己株式の取得の可否(2017/07/15)
  40. 0290 株式譲渡制限規定を有する他社の新株を従業員に割り当てることの可否(2017/07/15)
  41. 0291 株式の譲渡制限と一般公募による新株の割当(2017/07/15)
  42. 0292 株式の譲渡制限会社の新株発行について(2017/07/15)
  43. 0293 株式の譲渡制限会社の新株の有利発行(2017/07/16)
  44. 0294 合併および株式の譲渡制限に関する株券の失効手続と新株券の交付(2017/07/16)
  45. 0295 株式譲渡制限の新設に伴う株券提出公告期間中の新株発行(2017/07/16)
  46. 0296 株式の譲渡制限と株主割当増資公告省略の可否(2017/07/16)
  47. 0297 株式の譲渡制限に関する株券提供公告と除権判決および取締役会で承認基準を定めることの可否(2017/07/22)
  48. 0298 株式の譲渡制限を設けた場合の株主等に対する通知(2017/07/22)
  49. 0299 株券未発行会社と商法三五〇条の公告(2017/07/22)
  50. 0300 株式の譲渡制限に関する株券提供公告の期間経過後の提供株券の処置(2017/07/22)

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  1. 0301 株式の譲渡制限設定に伴う株券の提出と除権判決の要否(2017/07/23)
  2. 0302 株式の譲渡制限設定に伴う提出不能株券と不所持の申出(2017/07/23)
  3. 0303 譲渡制限付株式の譲渡につき被指定者が代金を支払わない場合の措置(2017/07/23)
  4. 0304 株式譲渡制限の定めの設定の場合の提出不能株券の失効と株主の地位(2017/07/23)
  5. 0305 株式譲渡制限規定の株券裏面への記載の可否(2017/07/29)
  6. 0306 株式譲渡制限のための株券提供期間満了前にその定めを株券提出のつど記載することの可否(2017/07/29)
  7. 0307 譲渡制限の定めを設けた場合、旧株券にその旨をゴム印で記載して利用することの当否(2017/07/29)
  8. 0308 株式の譲渡制限に関する規定を旧株券に記載する場合の代表取締役の印鑑(2017/07/29)
  9. 0309 株式の譲渡制限に関する規定を株券に表示する方法(2017/07/30)
  10. 0310 日刊新聞紙法により株式譲渡の制限を定める場合の定款変更決議の要件(2017/07/30)
  11. 0311 株式譲渡制限の廃止手続(2017/07/30)
  12. 0312 自社株式の無償取得と自己株式取得禁止規定への抵触(2017/07/30)
  13. 0313 買戻し条件付で給与等に代えて自社株を給付する契約の効力(2017/08/05)
  14. 0314 子会社となった場合の親会社株式の処分 (2017/08/05)
  15. 0315 自己株式の処分時期について(2017/08/05)
  16. 0316 合併による自己株取得とその処分の時期等(2017/08/05)
  17. 0317 海外子会社による親会社株式の取得の許否(2017/08/06)
  18. 0318 供託物払渡請求権の譲渡が自己取引に該当する場合の供託物払渡請求書の添付書面 (2017/08/06)
  19. 0319 株券不所持の申出と会社が株券を保管することの可否 (2017/08/06)
  20. 0320 会社設立時に株券不発行扱いとした株式の譲渡手続 (2017/08/06)
  21. 0321 株券を発行しない旨の契約の効力(2017/08/12)
  22. 0322 株券不所持制度に関する株式取扱規程の定め方(2017/08/12)
  23. 0323 株券不所持と株券再発行時の手数料の算定(2017/08/12)
  24. 0324 株券不所持申出書と印鑑照合(2017/08/12)
  25. 0325 不所持株券の交付方法 (2017/08/13)
  26. 0326 株券不所持制度の採用に伴う不発行・寄託の選択権(2017/08/13)
  27. 0327 いったん採用した後の不所持制度の排除の可否(2017/08/13)
  28. 0328 会社が株券不発行制度を推進することの当否(2017/08/13)
  29. 0329 銀行が自行の株券を自行で保管することの可否 (2017/08/26)
  30. 0330 株券の不発行制度における株式譲渡の方法(2017/08/26)
  31. 0331 株券不所持申出受理通知書に押印すべき印鑑(2017/08/26)
  32. 0332 株券不所持申出受理通知書による株式の譲渡の効力(2017/08/26)
  33. 0333 少額株券の紛失と除権判決の要否(2017/08/27)
  34. 0334 紛失株券につき除権判決を得ないでする株券の再発行(2017/08/27)
  35. 0335 譲渡制限付株式の株券喪失と除権判決の要否(2017/08/27)
  36. 0336 譲渡制限株式の名義書換請求と除権判決の要否(2017/08/27)
  37. 0337 紛失株券の除権判決が確定した場合における善意取得株主と紛失株主に対する会社の処置 (2017/09/02)
  38. 0338 株主名簿閉鎖期間中における除権判決による株券再発行の可否(2017/09/02)
  39. 0339 除権判決により再交付する株券の名義(2017/09/02)
  40. 0340 株券不発行の場合の株式の譲渡(2017/09/02)
  41. 0341 公示催告と株券の不発行株券不発行の場合の株式の譲渡(2017/09/03)
  42. 0342 除権判決確定株券の押収の可否(2017/09/03)
  43. 0343 合併による株式の併合と提出不能株券の除権判決 (2017/09/03)
  44. 0344 終戦時紛失した被吸収合併会社の株券の再発行等 (2017/09/03)
  45. 0345 単位株制度の要点(2017/09/09)
  46. 0346 単位株につき共同相続が生じた場合の単位未満株券の発行の可否(2017/09/09)
  47. 0347 株券が発行されない単位未満株式に対し差押命令があった場合の措置(2017/09/09)
  48. 0348 単位株制度の廃止と単位未満株式の処理(2017/09/09)
  49. 0349 みなし併合時における端株主の権利(2017/09/10)
  50. 0350 未到達株券について単位未満株券を発行できるか(2017/09/10)

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  1. 0351 増資等により単位未満株式が発生した場合の株券に代わる登録済証発行の要否(2017/09/10)
  2. 0352 新・旧法下で取得した単位未満株式が一単位となった場合の処置(2017/09/10)
  3. 0353 単位未満株式の累積と株券発行の時期(2017/09/16)
  4. 0354 無償増資と単位未満株券の発行の関係(2017/09/16)
  5. 0355 単位株制度下の株券の券種の規定の定め方(2017/09/16)
  6. 0356 定款等の株券の種類の規定中、単位未満株券部分は削除すべきか(2017/09/16)
  7. 0357 転換社債の転換と単位未満株券の発行(2017/09/17)
  8. 0358 額面・無額面株式の双方を発行する会社の一単位の株式の数の設定方法(2017/09/17)
  9. 0359 単位未満株主の株主総会出席権(2017/09/17)
  10. 0360 株式分割により持株が単位以上となった単位未満株主の議決権(017/09/17)
  11. 0361 単位未満株主の株主総会議事録・計算書類閲覧請求の可否(2017/09/23)
  12. 0362 単位未満株主の閲覧請求権(2017/09/23)
  13. 0363 単位未満株主への決議通知書・事業報告書の送付(2017/09/23)
  14. 0364 単位未満株式が累積された場合の取扱い(2017/09/23)
  15. 0365 つり株券の発行の可否(2017/09/24)
  16. 0366 単位未満株式の名義書換の可否(2017/09/24)
  17. 0367 買取請求を名義書換代理人に一切委託して会社では取り扱わないとすことの可否(2017/9/24)
  18. 0368 株主名簿に記載のない者から1500株の名義書換を請求された場合の取扱い (2017/09/24)
  19. 0369 500株券1枚、300株券2枚の名義書換の取扱い(2017/09/30)
  20. 0370 株主名簿閉鎖期間中の買取請求と名義書換(2017/9/30)
  21. 0371 株券不所持制度と単位未満株券の取扱い (2017/9/30)
  22. 0372 不発行株式に対する無償交付と単位株券発行の取扱い(2017/09/30)
  23. 0373 株式譲渡制限を廃止した場合の単位未満株券の再発行の可否(2017/10/01)
  24. 0374 相続、合併に伴う場合の単位未満株券の発行(2017/10/01)
  25. 0375 相続による単位未満株式の取得と株主名簿記載の可否(2017/10/01)
  26. 0376 単位未満株式の買取請求について(2017/10/01)
  27. 0377 単位未満株式の買取請求に関する規定を定めるべきか (2017/10/07)
  28. 0378 単位未満株式の買取請求事務の代行機関への委任について定款に規定すべきか (2017/10/07)
  29. 0379 単位未満株式の買取請求に対する売買価格の決め方(2017/10/07)
  30. 0380 買取価格の決定について昭和五六年改正商法附則一九条二項と異なる規則を定めることができるか(2017/10/07)
  31. 0381 買取請求を指し値でした場合の効果(2017/10/08)
  32. 0382 売買価格の決定と含み資産(2017/10/08)
  33. 0383 買取価格と税法の調整(2017/10/08)
  34. 0384 単位未満株式の買取請求の撤回の可否(2017/10/08)
  35. 0385 複数の株主について買取価格は異なってよいか(2017/10/14)
  36. 0386 株主名簿上の単位株主から単位未満株式の買取請求があった場合の措置(2017/10/14)
  37. 0387 合わせて一単位となる単位未満株券を一括して買取請求できるか(2017/10/14)
  38. 0388 単位未満株式の買取りと善意取得(2017/10/14)
  39. 0389 単位未満株式の買取請求の場所(2017/10/15)
  40. 0390 単位未満株式の買取りと権利移転の時期(2017/10/15)
  41. 0391 単位未満株式の買取請求権によって取得した自己株式について会社は配当請求権を有するか(2017/10/15)
  42. 0392 増資の場合の株式の効力発生日と単位未満株式の買取請求との関係(2017/10/15)
  43. 0393 登録済の単位未満株式の買取請求と株券の交付(2017/10/21)
  44. 0394 自己株式として取得した単位未満株式を安定株主等へ売り渡すことの可否と売買損益の処理(2017/10/21)
  45. 0395 会社が買い取った単位未満株式の処分と取締役の忠実義務(2017/10/21)
  46. 0396 端株主の権利とその取扱い(2017/10/21)
  47. 0397 昭和五六年改正商法二三〇条ノ五後段の制限の意味(2017/10/22)
  48. 0398 端株主に自益権を付与するための定款変更(2017/10/22)
  49. 0399 任意の株式併合と端株主の権利(2017/10/22)
  50. 0400 端株主に利益の配当を認める旨規定した場合と中間配当の取扱い (2017/10/22)

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  1. 0401 端株原簿に記載のある端株主で株主であるものに限る旨の定款の定めの効果(2017/10/28)
  2. 0402 端株原簿の名義書換代理人を置いた場合の登記の要否等(2017/10/28)
  3. 0403 従業員持株制度と自己株式取得禁止(2017/10/28)
  4. 0404 従業員持株制度のための自社株保有の可否(2017/10/28)
  5. 0405 従業員持株制度に伴う株式保有会と会社役員の会員資格について(2017/10/29)
  6. 0406 役員持株会の持株と取締役候補者の持株数の記載について(2017/10/29)
  7. 0407 子会社への出向社員と従業員持株会 (2017/10/29)
  8. 0408 株主の住所不明期間の計算について(2017/10/29)
  9. 0409 住所不明株主の権利行使(2017/11/4)
  10. 0410 所在不明株主への通知書類の保存期間(2017/11/04)
  11. 0411 所在不明の株主につき会社が株主名簿の記載を抹消すること等の可否(2017/11/04)
  12. 0412 株主が所在不明のため会社に保管中の株券の取扱い(2017/11/04)
  13. 0413 所在不明株主に対する利益の資本組入れによる株式分割(株式配当)にかかる株券発行とその保管(2017/11/05)
  14. 0414 所在不明株主所有の株式の処理(2017/11/05)
  15. 0415 破産した株主に対する配当金等の取扱い (2017/11/05)
  16. 0416 準備金の資本組入れと新株の発行(2017/11/11)
  17. 0417 一株当たりの純資産額を五万円以上にするための株式併合手続 (2017/11/12)
  18. 0418 債務超過会社と株式併合 (2017/11/12)
  19. 0419 吸収合併に伴う株式分割の場合における一株当たりの純資産額の制限の有無(2017/11/12)
  20. 0420 単位株制度の適用を受ける会社の株式の分割(2017/11/12)
  21. 0421 株券の追加発行による株式分割の際に失念株主が請求できる権利(2017/11/19)
  22. 0422 併合後一株当たり純資産額が五万円以上にならない場合の株式併合の可否(2017/11/19)
  23. 0423 株式分割(無償交付)なる表示の可否(2017/11/19)
  24. 0424 平成二年改正商法の下において従来の株式配当と同様の効果を得るための手続とその日程(2017/11/19)
  25. 0425 新株発行に当たり額面株式の額面金額のみ変更することの可否 (2017/11/25)
  26. 0426 社長に事故あるときの株主総会等の招集権者(2017/11/25)
  27. 0427 代表取締役変更による株主総会の招集通知者(2017/11/25)
  28. 0428 取締役の辞任により欠員が生じた場合の臨時総会の招集権者 (2017/11/25)
  29. 0429 株主たる取締役・監査役の総会招集請求権の行使(2017/11/26)
  30. 0430 定時総会招集通知に記載すべき招集者 (2017/11/26)
  31. 0431 欠格事由ある代表取締役により招集された株主総会の効力(2017/11/26)
  32. 0432 株主総会の開催日を日曜日にすることの可否(2017/11/26)
  33. 0433 株主総会の招集地の意義(2017/12/02)
  34. 0434 一人会社における株主総会の開催場所(2017/12/02)
  35. 0435 本店所在地の変更と株主総会の開催場所(2017/12/02)
  36. 0436 本店移転を目的とする株主総会の招集通知に記載する会社の住所(2017/12/02)
  37. 0437 招集通知に記載した株主総会開催場所と現実の会場(2017/12/03)
  38. 0438 株主総会を外国で開催することの可否(2017/12/03)
  39. 0439 継続会の開催場所の変更(2017/12/03)
  40. 0440 一人会社における株主総会の省略の可否(2017/12/03)
  41. 0441 一人会社における総会招集手続の省略と役員変更登記申請の受否 (2017/12/09)
  42. 0442 取締役が欠員の場合の株主総会の招集手続等(2017/12/09)
  43. 0443 株主総会の招集通知期間の短縮(2017/12/09)
  44. 0444 総会招集期間短縮同意書に押印した外国人株主のカタカナ印鑑の効力(2017/12/09)
  45. 0445 取締役を選任する株主総会の招集通知における会議の目的たる事項の表示方法(2017/12/10)
  46. 0446 定款の員数内で取締役の増員を行う場合の議案の表示(2017/12/10)
  47. 0447 株主総会の議案が一つのみの場合の記載方法(2017/12/10)
  48. 0448 総会招集通知に取締役と監査役選任の件を同一議案として記載することの可否(2017/12/10)
  49. 0449 取締役増員のための定款変更議案と取締役選任議案の配列(2017/12/16)
  50. 0450 株主総会終結の時をもって任期満了で退任する監査役を取締役に選任する場合の議案の配列(2017/12/16)

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  1. 0451 任期満了により退任する取締役を監査役に選任する場合の議案の提出順序(2017/12/16)
  2. 0452 総会招集通知で特別決議事項がある旨の通知の要否(2017/12/16)
  3. 0453 上場会社の総会招集通知に定款変更に関する議案の要領を省略することの可否 (2017/12/17)
  4. 0454 定時総会の招集通知に添付すべき監査報告書謄本の署名押印の仕方(2017/12/17)
  5. 0455 定時総会の招集通知に添付する監査報告書謄本の作成方法(2017/12/17)
  6. 0456 定時総会の招集通知に添付すべき会計監査人の監査報告書謄本(2017/12/17)
  7. 0457 招集通知に添付する監査報告書謄本等に誤謬のあった場合と総会決議の効力(2018/01/16)
  8. 0458 株式相互保有会社への招集通知発送の要否等(2018/01/06)
  9. 0459 株式が共有名義の場合の招集通知等の発送の相手方(2018/01/06)
  10. 0460 株主から住所変更届のない場合の総会招集通知の宛先(2018/01/06)
  11. 0461 株主への通知の宛名をカタカナで表示することの可否(2018/01/07)
  12. 0462 外国人株主に対する株主総会の招集通知の方法(2018/01/07)
  13. 0463 譲渡制限付株式が競売された場合の株主総会招集通知の相手方(2018/01/07)
  14. 0464 取締役の選任を目的とする株主総会の招集通知における選任すべき取締役の員数の記載と決議の効力(2018/01/07)
  15. 0465 招集通知発送後における株主総会場での取締役候補者の減員(2018/01/14)
  16. 0466 大会社で株主総会の招集通知発送後に監査役候補者が死亡した場合の措置(2018/01/14)
  17. 0467 株主総会の招集通知発送後に取締役候補者が死亡した場合の措置等(2018/01/14)
  18. 0468 招集通知に記載漏れの報酬額改定議案の決議とその瑕疵の治癒(2018/01/14)
  19. 0469 招集通知に記載漏れの議案を株主総会に付議することの可否 (2018/01/20)
  20. 0470 招集通知に記載のない退職慰労金贈呈議案を株主総会に付議することの可否(2018/01/20)
  21. 0471 招集通知発送後死亡した取締役への退職慰労金の支給を総会に緊急提案することの可否(2018/01/20)
  22. 0472 臨時総会における計算書類承認の可否(2018/01/20)
  23. 0473 交通機関の事故による招集通知の滅失と再発送の要否(2018/01/21)
  24. 0474 招集通知の未着と株主総会決議の効力(2018/01/21)
  25. 0475 株主提案権を少数株主権とした理由(2018/01/21)
  26. 0476 小規模会社の少数株主による提案権の行使(2018/01/21)
  27. 0477 議題の株主提案と議案の株主提案 (2018/01/27)
  28. 0478 株主提案を取締役会に付議することの要否 (2018/01/27)
  29. 0479 株主提案権の行使が期限の要件を満たさなかった場合の取扱い(2018/01/27)
  30. 0480 提案株主が株主総会の会日を知り得る方法(2018/01/27)
  31. 0481 取締役改選期に定款所定の定員を超えて取締役選任の提案をしてきた場合の取扱い(2018/01/28)
  32. 0482 株主提案に係る取締役選任議案の取扱い(2018/01/28)
  33. 0483 取締役改選期でないときに定款所定の定員を超えて取締役選任の提案をしてきた場合の取扱い(2018/01/28)
  34. 0484 定款に定める目的外の事業に関する株主提案の取扱い(2018/01/28)
  35. 0485 株主提案の形式的な修正の可否(2018/02/03)
  36. 0486 提案株主が株主総会に出席して趣旨説明をする必要の有無(2018/02/03)
  37. 0487 株主提案拒否理由の立証責任(2018/02/03)
  38. 0488 会社が株主提案を採用しなかった場合の株主のための救済措置 (2018/02/03)
  39. 0489 株主提案が取締役会で否決されたため株主総会に付議されなかった場合と取締役会議事録の閲覧制限(2018/02/04)
  40. 0490 株主提案権と会日当日の撤回(2018/02/04)
  41. 0491 書面投票制度と議案の修正動議等(2018/02/04)
  42. 0492 書面投票制度と委任状制度の調整(2018/02/04)
  43. 0493 書面投票制度と委任状勧誘制度の併存を認めた昭和五六年改正商法附則二六条の「当分の間」の意味(2018/02/11)
  44. 0494 議決権行使書面の提出時期とその有効性(2018/02/11)
  45. 0495 議決権行使書面を本店に備え置くことにした立法趣旨(2018/02/11)
  46. 0496 議決権行使書面による株主の議決権行使の瑕疵の有無(2018/02/11)
  47. 0497 会社から送付した議決権行使書面以外の用紙を使用した場合の効力(2018/02/17)
  48. 0498 株主総会当日において総会開会前に提出された議決権行使書面の効力 (2018/02/17)
  49. 0499 議決権行使書面の返送先を郵便私書箱とする場合の取扱い(2018/02/17)
  50. 0499 議決権行使書面の返送先を郵便私書箱とする場合の取扱い(2018/02/17)
  51. 0500 議決権行使書面で動議への対応は可能か (2018/02/17)

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  1. 0501 議決権行使書面と併行して委任状を勧誘することの可否(2018/02/18)
  2. 0502 議決権行使書面の提出後に株主の代理人が委任状を会社に提出して総会に出席した場合どちらを有効と解すべきか(2018/02/18)
  3. 0503 議決権行使書面を提出した株主が株主総会に出席した場合の効力(2018/02/18)
  4. 0504 大会社を吸収合併した小会社の報告総会での書面投票制度採用の可否(2018/02/18)
  5. 0505 総会場での株券提示と出席の可否等(2018/02/24)
  6. 0506 株主総会出席株主の受付締切時刻および開会中に来場した株主の取扱い(2018/02/24)
  7. 0507 開会時刻に遅れた株主の総会出席を拒否することの可否 (2018/02/24)
  8. 0508 定時総会当日における議案の参考書類配布の要否(2018/02/24)
  9. 0509 株主総会の議場における定款等の閲覧請求(2018/02/25)
  10. 0510 株主総会における株主によるテープレコーダー使用の許否 (2018/02/25)
  11. 0511 株主総会の議長の議事整理権 (2018/02/25)
  12. 0512 株主総会の議長の権限を定款に明定することの要否(2018/02/25)
  13. 0513 質問状提出株主が欠席した場合の回答の要否(2018/03/03)
  14. 0514 質問と説明とが一致せず株主総会が長引いた場合の議長の処置(2018/03/03)
  15. 0515 「株主総会議事運営規則」作成の必要性(2018/03/03)
  16. 0516 株主総会において議長不信任の動議が提出された場合の措置(2018/03/03)
  17. 0517 株主総会開会中の議長交代の手続(2018/03/04)
  18. 0518 特別利害関係人が議長として株主総会の議事進行を図ることの可否(2018/03/04)
  19. 0519 株主総会と取締役会を同時に開催することの可否(2018/03/04)
  20. 0520 監査役の株主総会における報告義務(2018/03/04)
  21. 0521 定時総会における監査役の監査報告の方法(2018/03/11)
  22. 0522 小会社の監査役の定時総会における意見の報告方法(2018/03/11)
  23. 0523 複数の監査役と株主総会に対する意見報告(2018/03/11)
  24. 0524 監査役に事故ある場合と定時総会への監査報告の方法(2018/03/11)
  25. 0525 監査役が株主総会直前に死亡した場合の処置(2018/03/17)
  26. 0526 監査役が定時総会直前に死亡した場合の措置(2018/03/17)
  27. 0527 監査役の出席報告に代わる書面による報告と総会決議の効力(2018/03/17)
  28. 0528 監査役の定時総会における計算書類の調査報告義務(2018/03/17)
  29. 0529 代表取締役社長の株主総会出席の要否等(2018/03/18)
  30. 0530 取締役・監査役の説明義務と株主総会出席義務(2018/03/18)
  31. 0531 監査役の株主総会出席義務と株主総会議事録への署名の要否(2018/03/18)
  32. 0532 監査役に事故ある場合の総会欠席(2018/03/18)
  33. 0533 株主総会に監査役のスタッフが代理出席することの可否(2018/03/24)
  34. 0534 取締役・監査役が説明を拒否できる正当事由としての企業秘密(2018/03/24)
  35. 0535 監査役が複数いる場合の株主総会における説明義務(2018/03/24)
  36. 0536 複数の監査役の株主総会での答弁(2018/03/24)
  37. 0537 株主からの書面による事前質問への対応方法(201803/25)
  38. 0538 会社に対する質問事項の事前通知(2018/03/25)
  39. 0539 議決権行使書面等に質問事項を記載した場合に「書面ニヨル通知」に当たるか(2018/03/25)
  40. 0540 書面による事前質問が多数ある場合と説明義務(2018/03/25)
  41. 0541 株主総会における会計監査人等による説明の可否(2018/03/31)
  42. 0542 株主総会の普通決議の定足数を排除する定款の定め方(2018/03/31)
  43. 0543 株主総会の議決権算定に関する定款規定中に「無議決権株式は含まない」旨明定することの要否(2018/03/31)
  44. 0544 決算期後、総会日までの間に発行された新株の株主の議決権行使とその招集手続(2018/03/31)
  45. 0545 親子会社となる場合における新株の割当と議決権の行使(2018/04/01)
  46. 0546 株主名簿閉鎖期間中に発行された新株の株主の議決権の有無(2018/04/01)
  47. 0547 基準日後総会日前に発行された新株の株主の議決権の存否(2018/04/01)
  48. 0548 株主名簿閉鎖期間中に臨時総会を開催する場合の議決権行使株主(2018/04/01)
  49. 0549 特別利害関係株主の議決権行使と決議の効力(2018/04/07)
  50. 0550 取締役が株主である場合の株主総会での議決権行使(2018/04/07)

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  1. 0551 法人代表者と個人の二つの資格に基づく株主の議決権行使(2018/04/07)
  2. 0552 株式の共有と議決権の不統一行使の可否(2018/04/07)
  3. 0553 株券の管理信託と議決権の不統一行使(2018/04/08)
  4. 0554 招集通知発送後の大株主の急死と定足数の充足方法(2018/04/08)
  5. 0555 届出代表者以外の代表者による法人株主の議決権の行使(2018/04/08)
  6. 0556 株主総会の延会・継続会と議決権――株主名簿の再開、選任取締役の員数、取締役の任期(2018/04/08)
  7. 0557 未成年者である株主の議決権行使と親権者の同意等(2018/04/14)
  8. 0558 国が所有する株式の議決権、利益配当等(2018/04/14)
  9. 0559 上場会社における議決権代理行使の勧誘(2018/04/14)
  10. 0560 株主数1,000人以上の大会社たる上場会社における書面投票と委任状勧誘(2018/04/14)
  11. 0561 一部株主に対する議決権代理行使の勧誘(2018/04/15)
  12. 0562 取締役が一部株主に議決権代理行使を勧誘する場合と委任状勧誘規則の適用の有無(2018/04/15)
  13. 0563 会社による委任状の買収と取締役の責任および総会決議の効力(2018/04/15)
  14. 0564 自薦取締役候補者と参考書類への記載の要否(2018/04/15)
  15. 0565 取締役および監査役の選任を株主総会の議長の指名に一任することの可否 (2018/04/21)
  16. 0566 取締役会決議を経ないで招集された株主総会決議の効力(2018/04/21)
  17. 0567 参考書類の記載事項たる利害関係(2018/04/21)
  18. 0568 取締役・監査役の会社との利害関係と参考書類への記載(2018/04/21)
  19. 0569 勧誘に際して参考書類を送付しなかった場合における委任状の効力(2018/04/22)
  20. 0570 議決権の代理行使のための委任状の提出期限を設けることの可否 (2018/04/22)
  21. 0571 株主総会の白紙委任状の受任者欄補充の要否 (2018/04/22)
  22. 0572 住所変更を記載した議決権の代理行使に関する白紙委任状の効力(2018/04/22)
  23. 0573 電報による議決権の代理行使(2018/04/28)
  24. 0574 委任状に押印された印鑑等(2018/04/28)
  25. 0575 株主総会の委任状の印鑑と届出印鑑が相違する場合の取扱い(2018/04/28)
  26. 0576 単位株制度と議決権行使の代理人資格を株主に限る旨の定款規定の取扱い(2018/04/28)
  27. 0577 昭和五六年商法改正後の議決権の代理行使に関する定款規定の定め方(2018/04/29)
  28. 0578 法人株主の使用人による議決権代理行使(2018/04/29)
  29. 0579 法人株主の部・課長が代表者に代わって株主総会へ出席する場合の議決権行使(2018/04/29)
  30. 0580 株主である法人の使用人が株主総会に出席した場合の取扱い(2018/04/29)
  31. 0581 常任代理人の株主総会における議決権の代理行使(2018/05/12)
  32. 0582 投信受託者の議決権行使と代理人(2018/05/12)
  33. 0583 非株主による議決権代理行使の可否(2018/05/12)
  34. 0584 代理人資格限定の定款規定と地方公共団体の議決権行使 (2018/05/12)
  35. 0585 一人会社における議決権行使の代理人資格の制限(2018/05/13)
  36. 0586 委任状だけによる株主総会の成立の可否(2018/05/13)
  37. 0587 株主総会の出席者全員が代理人である場合の議決権行使(2018/05/13)
  38. 0588 代理人に議決権の不行使を指示した場合と出席株主の定足数(2018/05/13)
  39. 0589 議長不信任動議に対する白紙委任状の取扱い(2018/05/19)
  40. 0590 同一の株主から複数の委任状が提出された場合の措置(2018/05/19)
  41. 0591 議決権代理行使のための委任状による修正決議(2018/05/19)
  42. 0592 監査役の氏名を代理人欄に記載した委任状の取扱い(2018/05/19)
  43. 0593 被勧誘者から提出された委任状の流用の可否(2018/05/20)
  44. 0594 議決権代理行使の代理人の権限(2018/05/20)
  45. 0595 議決権の代理行使と代理人資格の制限(2018/05/20)
  46. 0596 代理人資格を株主に限る旨の定款の規定と未成年者である株主の議決権の代理行使 (2018/05/20)
  47. 0597 議決権の代理行使と株主本人の株主総会出席権・発言権(2018/05/26)
  48. 0598 議決権行使の代理権授与とその撤回(2018/05/26)
  49. 0599 議決権代理行使の委任状提出株主が株主総会に出席した場合の委任状の取扱い(2018/05/26)
  50. 0600 議案の一部につき議決権行使の代理権を授与しまたは議決権行使の委任を解除することの可否(2018/05/26)

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  1. 0601 委任状のコピーを備え置くことの適否と備置期間経過後の委任状の廃棄の適否(2018/05/27)
  2. 0602 株主総会・取締役会議事録の作成時期(2018/05/27)
  3. 0603 各議案に関連する質疑がされた場合の総会議事録の記載(2018/05/27)
  4. 0604 株主総会議事録に発行済株式総数を記載することの要否(2018/05/27)
  5. 0605 「否」の指示ある委任状数を株主総会議事録に明示することの要否(2018/06/02)
  6. 0606 株主総会議事録と監査役の就任承諾書(2018/06/02)
  7. 0607 就任を承諾したことを証する書面としての株主総会議事録の記載(2018/06/02)
  8. 0608 株主総会議事録の就任承諾の記載をもって就任承諾書に代えることの可否(2018/06/02)
  9. 0609 株主総会議事録の署名者(2018/06/03)
  10. 0610 取締役の改選と株主総会議事録の署名者(2018/06/03)
  11. 0611 名義書換後の株主がする株主総会議事録の閲覧請求の可否(2018/06/03)
  12. 0612 臨時総会の議事録に署名すべき取締役(2018/06/03)
  13. 0613 出席取締役の総会議事録への署名拒否と登記申請(2018/06/09)
  14. 0614 出席取締役が株主総会議事録に署名できない場合の措置(2018/06/09)
  15. 0615 議事録の記名押印に用いる印鑑(2018/06/09)
  16. 0616 株主総会議事録に外国人取締役が署名した場合とさらに押印することの要否(2018/06/09)
  17. 0617 監査役が署名した株主総会議事録(2018/06/10)
  18. 0618 株主総会議事録の契印の一部省略の可否(2018/06/10)
  19. 0619 会社設立後新設した支店に備え置く株主総会議事録(2018/06/10)
  20. 0620 株主総会議事録謄本を置く支店の範囲(2018/06/10)
  21. 0621 支店備置きの株主総会議事録の謄本(2018/06/16)
  22. 0622 支店に備え置く株主総会議事録が謄本である旨の証明の要否(2018/06/16)
  23. 0623 本店に備え置く株主総会議事録の保存期間(2018/06/16)
  24. 0624 定款変更に伴う株主総会議事録の保存期間(2018/06/16)
  25. 0625 銀行の預金者による株主総会議事録の閲覧請求の受否(2018/06/17)
  26. 0626 外国文による株主総会議事録等を作成することの可否(2018/06/17)
  27. 0627 株主宛ての事業報告書送付の根拠と意義(2018/06/17)
  28. 0628 株主へ送付する事業報告書に財産目録を記載することの要否(2018/06/17)
  29. 0629 昭和五六年商法改正と決議通知の内容の変更の有無(2018/06/23)
  30. 0630 株主総会の決議通知の作成者(2018/06/23)
  31. 0631 代表取締役の交代と決算公告・決議通知の名義人(2018/06/23)
  32. 0632 総会決議不存在および決議無効確認の訴えの提起期間(2018/06/23)
  33. 0633 総会決議取消しの訴えとその対策――特殊の株式の発行をめぐって(2018/06/24)
  34. 0634 雑誌類の購入と利益供与(2018/06/24)
  35. 0635 購読料・広告費の支払が利益供与となる基準(2018/06/24)
  36. 0636 ブラックジャーナルと利益供与(2018/06/24)
  37. 0637 大株主懇談会と利益供与(2018/06/30)
  38. 0638 株主に対する中元・歳暮と利益供与(2018/06/30)
  39. 0639 政治献金と利益供与(2018/06/30)
  40. 0640 総務部長等の給与名義による金銭の支給と利益供与(2018/06/30)
  41. 0641 広告代理業・保険外交員をしている総会屋との取引(2018/07/01)
  42. 0642 大手広告代理店を通じてする総会屋刊行物への広告と利益供与(2018/07/01)
  43. 0643 元総会屋と仲介的・下請的業務の依頼(2018/07/01)
  44. 0644 監査役と無償の利益供与に関する罰則(2018/07/01)
  45. 0645 無償供与の推定と反対の立証(2018/07/07)
  46. 0646 利益供与の推定規定が罰則に及ばない理由(2018/07/07)
  47. 0647 供与した利益の返還と利益供与罪との関係(2018/07/07)
  48. 0648 利益供与の禁止規定に違反した場合の株主総会決議の効力(2018/07/07)
  49. 0649 利益供与要求に対する会社の対応策(2018/07/08)
  50. 0650 委任状勧誘と利益供与の禁止(2018/07/08)

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  1. 0651 利益供与を受けた者に対する株主の代表訴訟と取締役・監査役の欠格事由(2018/07/08)
  2. 0652 未成年者が取締役に就任することの可否(2018/07/08)
  3. 0653 取締役の定年制を社内規則で定めることの可否(2018/07/14)
  4. 0654 定款による取締役の資格制限および定年制設置の可否(2018/07/14)
  5. 0655 取締役の欠格事由と遡及効(2018/07/14)
  6. 0656 取締役候補者の欠格事由調査の要否(2018/07/14)
  7. 0657 取締役・監査役候補者が欠格事由に該当しない旨を記載すること等の要否(2018/07/15)
  8. 0658 商法上の罪による執行猶予つき刑の言渡しを受けた者の取締役・監査役の欠格事由が消滅する時点(2018/07/15)
  9. 0659 取締役に欠格事由該当者を選任した場合の会社の責任(2018/07/15)
  10. 0660 欠格事由該当取締役の行った取引行為の効力(2018/07/15)
  11. 0661 取締役職務執行停止期間中の休眠会社の整理(2018/07/21)
  12. 0662 取締役の選任決議に期限または条件を付することの可否(2018/07/21)
  13. 0663 株主総会での選任前に作成された取締役候補者の就任承諾書の効力(2018/07/21)
  14. 0664 取締役等の氏名、住所の変更に伴う措置(2018/07/21)
  15. 0665 取締役および代表取締役の予選の可否について(2018/07/22)
  16. 0666 取締役等の就任承諾書の保存期間(2018/07/22)
  17. 0667 取締役の辞任の効力発生日(2018/07/22)
  18. 0668 取締役の辞任届の郵送と辞任の日(2018/07/22)
  19. 0669 取締役の辞意表明と辞任時期(2018/07/28)
  20. 0670 決算期の変更に伴う取締役・監査役の任期短縮と辞任届の要否(2018/07/28)
  21. 0671 取締役の監査役選任を条件とする辞任の可否(2018/07/28)
  22. 0672 取締役解任の正当事由(2018/07/28)
  23. 0673 会社が破産した場合における取締役および監査役の地位(2018/07/29)
  24. 0674 取締役の任期伸長に関する定款規定(2018/07/29)
  25. 0675 取締役の任期伸長規定と退任の日(2018/07/29)
  26. 0676 取締役の任期の計算方法と定款における任期の定め方(2018/07/29)
  27. 0677 定款に任期短縮規定のない場合の取締役の任期満了日(2018/08/04)
  28. 0678 就任時期を総会後の一定の日とする取締役選任決議の可否(2018/08/04)
  29. 0679 取締役・監査役の任期統一のための改選と辞任社長の議長資格(2018/08/04)
  30. 0680 取締役の任期統一のための定款変更と辞任届提出の要否(2018/08/04)
  31. 0681 残任期間のある取締役を定款附則をもって退任させる場合の退任の事由と議案の記載方法(2018/08/05)
  32. 0682 半年決算を一年決算に変更した場合における営業年度および取締役の任期(2018/08/05)
  33. 0683 半年決算を一年決算に変更した場合における取締役の任期満了時点(2018/08/05)
  34. 0684 決算期および取締役の任期に関する定款規定の変更と現任取締役の任期満了日(2018/08/05)
  35. 0685 決算期変更に伴う取締役の任期短縮(2018/08/18)
  36. 0686 決算期の変更と取締役・監査役の任期満了の時期(2018/08/18)
  37. 0687 総会の定足数不足のため取締役の改選ができない場合と取締役の任期(2018/08/18)
  38. 0688 有限会社を株式会社に組織変更した場合の取締役の任期(2018/08/18)
  39. 0689 取締役の帳簿・書類閲覧権(2018/08/19)
  40. 0690 取締役の代理人指定規定を定款に設けることの可否(2018/08/19)
  41. 0691 業務担当取締役とその地位権限(2018/08/19)
  42. 0692 配当可能限度額を超過した違法配当と取締役の責任(2018/08/19)
  43. 0693 取締役がその地位を利用して得た利益と忠実義務違反(2018/08/25)
  44. 0694 株主たる取締役が株主割当増資に応じない場合と忠実義務違反(2018/08/25)
  45. 0695 取締役の善管・忠実義務違反と過失責任(2018/08/25)
  46. 0696 取締役の権利義務を有する退任取締役は事業の拡張等積極的経営を行い得るか(2018/08/25)
  47. 0697 取締役の競業取引の承認に関し取締役会に開示すべき「重要ナル事実」の範囲(2018/08/26)
  48. 0698 取締役会での競業取引に関する包括的承認・報告の可否(2018/08/26)
  49. 0699 営業目的を同じくする親子会社間の取締役兼任と競業規制(2018/08/26)
  50. 0700 同一事業を営み、取締役を共通にする会社間の取引と取締役会の承認(2018/08/26)

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  1. 0701 競業関係にある会社の代表取締役兼任と取締役会の承認(2018/09/01)
  2. 0702 親会社代表取締役の子会社代表取締役兼任と競業規制(2018/09/01)
  3. 0703 商圏の取決めと取締役会の競業取引承認の要否(2018/09/01)
  4. 0704 競業関係となる子会社設立に伴い、その子会社の代表取締役を兼任する親会社代表取締役の競業承認の取締役会決議の時期(2018/09/01)
  5. 0705 取締役の海外合弁会社の代表取締役兼任と競業避止義務(2018/09/02)
  6. 0706 取締役が競業規制・自己取引規制に違反した場合の善後措置(2018/09/02)
  7. 0707 競業取引に関する損害の推定規定の利益相反取引への類推適用の可否(2018/09/02)
  8. 0708 取締役・会社間の取引と取締役会の承認の要否(2018/09/02)
  9. 0709 取締役と会社間の自己取引についての取締役会の包括的承認の可否および承認決議における特別利害関係の範囲(2018/09/08)
  10. 0710 取締役個人が従業員の会社に対する債務につき保証人となることと取締役会の承認の要否(2018/09/08)
  11. 0711 部課長限りの取引と取締役の自己取引に対する規制との関係(2018/09/08)
  12. 0712 住宅資金の貨付を受けた社員の使用人兼務取締役就任に伴う会社との取引規制の適用(2018/09/08)
  13. 0713 金銭の貸付を受けていた従業員の取締役就任と自己取引の承認決議の要否(2018/09/09)
  14. 0714 取締役と会社との契約の変更と取締役会の承認の要否(2018/09/09)
  15. 0715 会社支配人が他の会社の取締役を兼任する場合と自己取引(2018/09/09)
  16. 0716 取締役のする社内預金と自己取引規制の適用(2018/09/09)
  17. 0717 特許権を所有している取締役からその権利を譲り受ける場合の取締役会決議の要否とその退職に伴う会社の損害賠償請求(2018/09/15)
  18. 0718 自己取引としての第三者割当増資と取締役会の承認の要否(2018/09/15)
  19. 0719 親子会社間の取引と取締役会の承認の要否(2018/09/15)
  20. 0720 子会社の管財人を兼ねる代表取締役と自己取引(2018/09/15)
  21. 0721 取締役・会社間取引における担保物件の処分と取締役会の承認(2018/09/16)
  22. 0722 代表者を共通にする会社間の寄付行為は自己取引に該当するか(2018/09/16)
  23. 0723 代表取締役の健康保険組合理事長兼任と自己取引の制限(2018/09/16)
  24. 0724 一〇〇%子会社のためにする取締役の自己取引と附属明細書の記載(2018/09/16)
  25. 0725 間接取引の具体例(2018/09/22)
  26. 0726 他社の借入れに対する債務保証と取締役会の承認決議の要否(2018/09/22)
  27. 0727 他社の代表取締役を兼任する取締役と会社との利益相反取引(2018/09/22)
  28. 0728 同一人が代表取締役である二社間の取引と取締役会の承認の要否(2018/09/22)
  29. 0729 代表取締役が理事長である協同組合が受ける融資につき会社が保証をなす場合の手続(2018/09/23)
  30. 0730 間接取引に関する重要事実の報告義務を負う取締役(2018/09/23)
  31. 0731 部品購入の継続取引契約と自己取引規制の適用(2018/09/23)
  32. 0732 取締役の自己取引・利益相反取引と無過失責任(2018/09/23)
  33. 0733 自己取引の「事後」承認の時期等(2018/09/29)
  34. 0734 取締役の辞任と自己取引規制(2018/09/29)
  35. 0735 会社と監査役間の取引(2018/09/29)
  36. 0736 株主総会における自己の承認の可否(2018/09/29)
  37. 0737 取締役の報酬・賞与の決定方法(2018/09/30)
  38. 0738 株主総会における役員の報酬、賞与および退職慰労金の支給決議(2018/09/30)
  39. 0739 取締役報酬の定め方(商法と法人税法)(2018/09/30)
  40. 0740 取締役の出張の際に支給する「日当」と株主総会の決議の要否(2018/09/30)
  41. 0741 取締役等を被保険者とする養老保険への加入と株主総会決議の要否(2018/10/06)
  42. 0742 創立三〇周年記念の祝金を取締役等に支給する場合と株主総会の承認の要否(2018/10/06)
  43. 0743 取締役報酬の配分を代表取締役に一任する株主総会決議の可否(2018/10/06)
  44. 0744 取締役報酬の配分を代表取締役である議長に一任することの可否(2018/10/06)
  45. 0745 取締役報酬改定議案と代表取締役の権限(2018/10/07)
  46. 0746 取締役会のみでの取締役報酬額の決定の可否(2018/10/07)
  47. 0747 株主総会における取締役および監査役報酬の増減の可否(2018/10/07)
  48. 0748 取締役報酬の一括スライド制の可否(2018/10/07)
  49. 0749 取締役報酬を月額で定めている場合におけるその枠内での臨時報酬支給の可否(2018/10/13)
  50. 0750 月決めの役員報酬の一定額をプールして特定の月に賞与として支払うことの可否(2018/10/13)

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  1. 0751 前月分の取締役報酬の一部を翌月追加支給することの可否(2018/10/13)
  2. 0752 取締役報酬増額の株主総会決議の効力発生時期(2018/10/13)
  3. 0753 取締役報酬の改定を任期の初めに遡及する株主総会決議 の可否(2018/10/14)
  4. 0754 役員報酬の改定(増減)を期首に遡及適用することの可否(2018/10/14)
  5. 0755 親子会社兼任取締役の報酬受給権(2018/10/14)
  6. 0756 親子会社兼任取締役の子会社報酬分を親会社の収入にし得るか(2018/10/14)
  7. 0757 子会社の取締役の報酬を親会社の代表取締役が決めることの可否(2018/10/20)
  8. 0758 決算期変更の場合における決算の方法および半年決算を一年決算に変更した場合の取締役の報酬の計算方法(2018/10/20)
  9. 0759 決算期変更と役員の報酬額改定の要否(2018/10/20)
  10. 0760 決算期変更に伴う役員賞与の前払い(2018/10/20)
  11. 0761 営業年度の中間時点で役員賞与を支給する方法(2018/10/21)
  12. 0762 役員賞与を中間配当時の取締役会決議により支払うことの可否(2018/10/21)
  13. 0763 子会社の出向取締役に親会社が賞与を支払うことの可否(2018/10/21)
  14. 0764 親会社役員の賞与を全額出資子会社の役員賞与として支払うことの可否(2018/10/21)
  15. 0765 定時総会前に退任した取締役に対する賞与の支払(2018/10/27)
  16. 0766 昭和五六年改正商法施行時期における取締役と監査役の報酬の区分決議(2018/10/27)
  17. 0767 取締役の報酬の変更と使用人分給与の扱い(2018/10/27)
  18. 0768 使用人兼務取締役の使用人分給与の支給要件(2018/10/27)
  19. 0769 使用人兼務取締役の給与と株主総会決議の要否(2018/10/28)
  20. 0770 取締役の退職慰労金支給に当たって未払いの使用人分を合算した場合の取扱い(2018/10/28)
  21. 0771 退任取締役の退職慰労金と株主総会の決議(2018/10/28)
  22. 0772 役員退職慰労金の算定基準(2018/10/28)
  23. 0773 役員退職慰労金支給規程の作成権限(2018/11/03)
  24. 0774 役員に対する退職慰労金支給基準の開示方法(2018/11/03)
  25. 0775 役員に対する退職慰労金支給基準の閲覧期間(2018/11/03)
  26. 0776 委任状勧誘に際し株主の役員退職慰労金支給規程の送付請求に応ずることの要否(2018/11/03)
  27. 0777 役員退職慰労金支給規程の改定方法(2018/11/04)
  28. 0778 取締役と監査役の退職慰労金通算の可否(2018/11/04)
  29. 0779 役員退職慰労金の年金払いと株主総会決議(2018/11/04)
  30. 0780 退任予定取締役に対する退職慰労金支払の条件付株主総会決議の可否(2018/11/04)
  31. 0781 取締役の退職慰労金の支給決議を停止条件付ですることの可否(2018/11/10)
  32. 0782 取締役の在任期間の一部に限定した退職慰労金の支給の可否(2018/11/10)
  33. 0783 代表取締役在職中のみの退職慰労金支給の可否(2018/11/10)
  34. 0784 二年前に退職した取締役に対する退職慰労金の支給方法(2018/11/10)
  35. 0785 算定基準に合致しない退職慰労金支払の可否(2018/11/11)
  36. 0786 不正行為により会社に損害を与えた取締役に対する退職慰労金支給の可否(2018/11/11)
  37. 0787 無報酬の取締役に対する退職慰労金の算定方法(2018/11/11)
  38. 0788 親会社からの出向取締役の「従業員退職金」の一部を一〇〇%子会社が負担する場合の株主総会決議の要否(2018/11/11)
  39. 0789 親会社が一〇〇%子会社の兼任取締役の退職慰労金を立替払いすることの可否(2018/11/17)
  40. 0790 一〇〇%子会社への出向取締役に対し親会社の就業規則に則した退職慰労金を支給する場合の株主総会決議の要否(2018/11/17)
  41. 0791 弔慰金の性格および死亡退職した取締役への弔慰金贈呈を取締役会に一任することの可否(2018/11/17)
  42. 0792 死亡退任した取締役への退職慰労金贈呈議案の記載方法(2018/11/17)
  43. 0793 「相談役」・「顧問」に対する退職慰労金・弔慰金の支給方法(2018/11/18)
  44. 0794 相談役に退職慰労金を贈呈する場合の総会決議の要否(2018/11/18)
  45. 0795 役員の退職慰労金の引当金計上の方法(2018/11/18)
  46. 0796 二名の代表取締役のうち一名が死亡した場合と他の代表権(2018/11/18)
  47. 0797 共同代表取締役の一名の死亡と残任者の契約行為(2018/11/24)
  48. 0798 共同代表取締役間の代表権行使の委任の可否(2018/11/24)
  49. 0799 単独代表と共同代表を併置することの可否(2018/11/24)
  50. 0800 未成年者を代表取締役に選任することの可否(2018/11/24)

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  1. 0801 代表取締役が行方不明の場合の会社の業務執行者(2018/11/25)
  2. 0802 代表取締役の予選の可否(2018/11/25)
  3. 0803 代表取締役の死亡と後任者の選任期間(2018/11/25)
  4. 0804 一時的に代表取締役が二名(定款上一名)となる場合の処置(2018/11/25)
  5. 0805 代表取締役の代表権を特定地域内の営業に限る旨の定款規定の設定の可否(2018/12/01)
  6. 0806 代表取締役の職務代行者を任命することの可否(2018/12/01)
  7. 0807 職務執行停止中の代表取締役の死亡とその職務代行者選任の仮処分(2018/12/01)
  8. 0808 代表取締役の急死と一部取締役による代行者選任の可否(2018/12/01)
  9. 0809 代表取締役の権利義務を有する者を解任することの可否(2018/12/02)
  10. 0810 取締役および代表取締役の権利義務を有する者が代表取締役のみを退任することの可否等(2018/12/02)
  11. 0811 代表取締役の解任と損害賠償請求(2018/12/02)
  12. 0812 代表取締役の辞任届の提出先(2018/12/02)
  13. 0813 表見代表取締役と認めるべき名称の範囲(2018/12/08)
  14. 0814 取締役会長に対する表見代表取締役の規定の適用の有無(2018/12/08)
  15. 0815 招集権者たる取締役が改選された場合の取締役会の招集権者(2018/12/08)
  16. 0816 取締役会の議題と招集通知への記載(2018/12/08)
  17. 0817 取締役会の招集手続の省略(2018/12/09)
  18. 0818 取締役会の招集通知の省略(2018/12/09)
  19. 0819 招集権者以外の取締役が招集する場合の取締役会(2018/12/09)
  20. 0820 監査役に対する招集通知を欠いた場合の取締役会決議の効力(2018/12/09)
  21. 0821 監査役の一人への招集通知を欠いた取締役会の決議の効力(2018/12/15)
  22. 0822 監査役に対する取締役会の招集通知を欠いた場合の措置(2018/12/15)
  23. 0823 取締役会の招集通知発送後における開催時刻の変更の可否(2018/12/15)
  24. 0824 取締役会の招集通知はすべて口頭または電話等で行う旨の定款規定・取締役会規定の効力(2018/12/15)
  25. 0825 取締役会を外国で開催することの可否(2018/12/16)
  26. 0826 取締役会の権限に関する商法二六〇条一項の規定新設の意味(2018/12/16)
  27. 0827 昭和五六年改正商法による取締役・取締役会の権限強化の主な内容(2018/12/16)
  28. 0828 常務会の性質について(2018/12/16)
  29. 0829 取締役会の定足数の算定基準(2018/12/22)
  30. 0830 取締役の死亡と取締役会の定足数(2018/12/22)
  31. 0831 一部取締役死亡のため法定員数を欠いた残存取締役による取締役会開催の可否(2018/12/22)
  32. 0832 取締役会への代理出席の可否(2018/12/22)
  33. 0833 取締役の過半数が病気のため出席不能の場合における取締役会の決議方法(2019/01/12)
  34. 0834 会議の目的が報告事項だけの取締役会における取締役の定足数(2019/01/12)
  35. 0835 退任した取締役の取締役会への出席の要否(2019/01/12)
  36. 0836 会議電話による取締役会への参加の許否(2019/01/12)
  37. 0837 取締役会開会中の議長交代および議事録の作成義務者(2019/01/13)
  38. 0838 特別利害関係のある取締役と取締役会の定足数(2019/01/13)
  39. 0839 特別利害関係人である代表取締役社長が取締役会の議長を務めることの可否(2019/01/13)
  40. 0840 代表取締役の解任決議と当該代表取締役の特別利害関係の有無(2019/01/13)
  41. 0841 役付取締役解任の取締役会決議と特別利害関係(2019/01/19)
  42. 0842 甲・乙両会社間の債務保証の取締役会決議と両社の兼任代表取締役の特別利害関係(2019/01/19)
  43. 0843 関連会社に対する債務保証の取締役会決議と関連会社兼任取締役の特別利害関係(2019/01/19)
  44. 0844 取締役が第三者割当増資を受ける場合の取締役会決議における特別利害関係の有無(2019/01/19)
  45. 0845 取締役全員に新株引受権を与える場合の取締役会決議(2019/01/20)
  46. 0846 特別利害関係を有しない取締役一名による取締役会決議の効力(2019/01/20)
  47. 0847 譲渡制限付株式の譲渡承認をする取締役会での特別利害関係(2019/01/20)
  48. 0848 株式の譲渡制限の承認決議と特別利害関係人(2019/01/20)
  49. 0849 全取締役に対し会社が金銭を貸し付ける場合の決議方法(2019/01/26)
  50. 0850 取締役会における退職慰労金(弔慰金)支給決議と死亡取締役の相続人である取締役の特別利害関係(2019/01/26)

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  1. 0851 取締役会決議により役付取締役の選任を常務会に一任することの可否 (2019/01/26)
  2. 0852 取締役の担当職務の異動と取締役会決議の要否 (2019/01/26)
  3. 0853 取締役会の決議事項である営業譲渡・譲受けと商法二四五条の株主総会決議との関係(2019/01/27)
  4. 0854 財団法人に対する株式会社の寄附と取締役会の承認の要否(2019/01/27)
  5. 0855 取締役会の各決議事項に付されている「重要ナ」「多額ノ」の基準(2019/01/27)
  6. 0856 取締役会の決議事項たる「重要ナル財産ノ処分」の意義(2019/01/27)
  7. 0857 取締役会の決議事項たる「重要ナル使用人」の意義(2019/02/02)
  8. 0858 取締役会の決議事項たる「重要ナル使用人」の範囲(2019/02/02)
  9. 0859 取締役会の決議事項たる「重要ナル組織」の意義(2019/02/02)
  10. 0860 他社の借入れに対する債務保証と取締役会の承認決議の要否(2019/02/02)
  11. 0861 企業の長期計画・従業員の給与は重要な業務執行か(2019/02/03)
  12. 0862 取締役会決議に際し、可否同数に分かれた場合の議長の裁決権(2019/02/03)
  13. 0863 取締役の欠格事由該当者が関与した取締役会決議の効力(2019/02/03)
  14. 0864 取締役会の決議事項等に関する法律案要綱と昭和五六年改正商法との差異(2019/02/03)
  15. 0865 取締役会に業務執行報告をすべき取締役の範囲(2019/02/09)
  16. 0866 取締役の業務執行状況の報告義務(2019/02/09)
  17. 0867 取締役会の開催と代表取締役の業務執行状況の報告の内容(2019/02/09)
  18. 0868 取締役会の業務執行の決定とその報告等(2019/02/09)
  19. 0869 取締役会の業務執行状況の報告とそれに要する資料(2019/02/10)
  20. 0870 重要な業務執行を行うにつき緊急の場合、取締役会の事後承認は可能か(2019/02/10)
  21. 0871 株主総会の決議事項の具体化を取締役会に委任した場合の委任事務執行状況の報告の要否(2019/02/10)
  22. 0872 取締役会が二日間にわたった場合等の議事録の日付(2019/02/10)
  23. 0873 取締役の自己取引承認決議等に関する取締役会議事録の記載方法(2019/02/16)
  24. 0874 特別利害関係人がある場合の取締役会議事録の記載方法(2019/02/16)
  25. 0875 取締役会議事録の作成と提出資料の添付の要否(2019/02/16)
  26. 0876 持ち回りによる「取締役会」の議事録に署名した取締役の責任(2019/02/16)
  27. 0877 死亡により取締役会議事録に署名できない取締役がいる場合の取扱い(2019/02/17)
  28. 0878 監査役の取締役会の中途退席と決議の効力および議事録の署名(2019/02/17)
  29. 0879 取締役会に出席した監査役が取締役会議事録を訂正することの可否(2019/02/17)
  30. 0880 取締役会議事録への監査役の署名等(2019/02/17)
  31. 0881 取締役会議事録に押印する監査役の印鑑(2019/02/23)
  32. 0882 商法特例法上の小会社における取締役会議事録の作成と出席監査役の記名押印の要否(2019/02/23)
  33. 0883 取締役会議事録への監査役の署名を他人に代行委託することの可否(2019/02/23)
  34. 0884 商業登記申請書に添付された取締役会議事録の閲覧の可否(2019/02/23)
  35. 0885 持株の売却を理由とする取締役会議事録の閲覧請求の可否(2019/02/24)
  36. 0886 取締役会議事録の閲覧・謄写を一部分にとどめたいときの会社の対応の仕方(2019/02/24)
  37. 0887 取締役会議事録の裁判所に対する閲覧・謄写の許可請求とその必要性の立証責任(2019/02/24)
  38. 0888 会計監査人と取締役会議事録の閲覧(2019/02/24)
  39. 0889 取締役会議事録原本の紛失と備置義務(2019/03/02)
  40. 0890 外国人を監査役に選任することの可否(2019/03/02)
  41. 0891 監査役の自社株等保有制限の有無(2019/03/02)
  42. 0892 監査役の合議による職務分担と解任事由(2019/03/02)
  43. 0893 清算中の会社の監査役と変更登記(2019/03/03)
  44. 0894 辞任届が「預り」とされた監査役の退任手続(2019/03/03)
  45. 0895 組織変更により大会社となった場合の監査役の選任方法(2019/03/03)
  46. 0896 監査役の増員と常勤監査役の互選の要否(2019/03/03)
  47. 0897 商法二七三条二項でいう最初の監査役の意味(2019/03/09)
  48. 0898 最初の監査役の任期を短縮または伸長することの可否(2019/03/09)
  49. 0899 監査役の任期と取締役の任期の制限の差異(2019/03/09)
  50. 0900 監査役の任期の伸長または短縮の可否(2019/03/09)

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  1. 0901 株主総会決議で一部の監査役の任期を短縮することの可否(2019/03/10)
  2. 0902 監査役の申入れにより任期を短縮することの可否(2019/03/10)
  3. 0903 監査役の任期を監査役の合意で短縮することの可否(2019/03/10)
  4. 0904 監査役全員が任期満了前に辞任した場合における後任監査役の任期(2019/03/10)
  5. 0905 営業年度の途中に選任された監査役の監査(2019/03/16)
  6. 0906 一名の監査役が任期満了前に辞任した場合における後任監査役の任期(2019/03/16)
  7. 0907 補欠監査役の任期に関する定款の規定方法(2019/03/16)
  8. 0908 監査役の補欠選任と定款による任期短縮規定の適用の有無(2019/03/16)
  9. 0909 増員監査役の意味(2019/03/17)
  10. 0910 増員された監査役の任期の短縮(2019/03/17)
  11. 0911 増員監査役の任期に関する定款規定の要否(2019/03/17)
  12. 0912 資本金が一億円を超えた場合の監査役の任期(2019/03/17)
  13. 0913 決算期変更と監査役の任期伸長の可否(2019/03/23)
  14. 0914 決算期変更と監査役の任期(2019/03/23)
  15. 0915 決算期変更と監査役の任期の短縮(2019/03/23)
  16. 0916 決算期変更と監査役の任期の終期(2019/03/23)
  17. 0917 監査役権限の行使範囲(2019/03/24)
  18. 0918 監査役の業務監査権の及ぶ範囲等(2019/03/24)
  19. 0919 監査役の業務監査権の範囲(2019/03/24)
  20. 0920 監査役の業務・財産調査権の範囲(2019/03/24)
  21. 0921 監査役が労使間の調整に関与することの可否(2019/03/30)
  22. 0922 取締役の監査役に対する報告義務の範囲(2019/03/30)
  23. 0923 監査役が取締役等に報告を要求できる範囲(2019/03/30)
  24. 0924 監査役の会社に対する営業報告請求権等と子会社調査権の相違点(2019/03/30)
  25. 0925 親会社監査役による子会社調査権と親会社取締役の拒否(2019/03/31)
  26. 0926 監査役の調査権がおよぶ子会社の範囲(2019/03/31)
  27. 0927 監査役が株主総会で監査役の増員等について意見を述べることの可否(2019/03/31)
  28. 0928 監査役が株主総会で他の監査役の選任・解任につき意見を述べることの可否(2019/03/31)
  29. 0929 監査役就任前の事項についての監査の責任(2019/04/06)
  30. 0930 昭和四九年改正商法の適用期の期初から定時総会日までの期間における業務監査の要否(2019/04/06)
  31. 0931 会社秘密の保持と監査役の職務執行(2019/04/06)
  32. 0932 大会社における監査役の会計監査(2019/04/06)
  33. 0933 監査役の取締役に対する違法行為差止請求権の行使方法(2019/04/07)
  34. 0934 取締役・会社間の訴訟における複数監査役の意見調整の要否(2019/04/07)
  35. 0935 複数監査役と会社・取締役間の訴訟の代表(2019/04/07)
  36. 0936 会社・取締役間の訴訟提起決定権者(2019/04/07)
  37. 0937 弁護士である監査役を訴訟代理人に選任することの可否(2019/04/13)
  38. 0938 監査役の総会決議取消しの訴え提起権と担保提供義務(2019/04/13)
  39. 0939 監査役の取締役会への出席義務(2019/04/13)
  40. 0940 監査役の代理人による取締役会出席・意見陳述の可否(2019/04/13)
  41. 0941 監査役の取締役会出席とその責任(2019/04/14)
  42. 0942 小会社が取締役会規則で監査役の取締役会への出席義務を定めた場合の効力(2019/04/14)
  43. 0943 監査役の取締役会出席権等と取締役に対する違法行為差止請求権との関係(2019/04/14)
  44. 0944 監査役の取締役会における議決権の有無等(2019/04/14)
  45. 0945 監査役の取締役会出席と特別利害関係(2019/04/20)
  46. 0946 各監査役の意見が異なる場合の取締役会における意見陳述と議事録記載(2019/04/20)
  47. 0947 取締役会決議に異議を述べた監査役の責任(2019/04/20)
  48. 0948 監査役が取締役会に理由もなく欠席した場合の責任の有無(2019/04/20)
  49. 0949 監査役の常務会への出席権(2019/04/21)
  50. 0950 取締役会規則で監査役に取締役会・常務会への出席義務を課すことの可否(2019/04/21)

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  1. 0951 監査役の常務会への出席要求または常務会における検討事項の説明要求の可否(2019/04/21)
  2. 0952 監査役と顧問弁護士を兼任することの可否(2019/04/21)
  3. 0953 医師である衛生管理者(嘱託)が会社の監査役に就任することは可能か(2019/05/11)
  4. 0954 監査役が従業員親睦団体の会長になることの可否(2019/05/11)
  5. 0955 監査役のうち一名は労働組合の代表者でなければならない旨を定款で定めることの可否(2019/05/11)
  6. 0956 監査役が労働組合の委員長を兼ねることの可否(2019/05/11)
  7. 0957 仮装「監査役兼技術部長」と監査役の使用人兼任の禁止(2019/05/12)
  8. 0958 監査役のする営業活動への関与と兼任禁止規定の適用の有無(2019/05/12)
  9. 0959 会社の嘱託が監査役を兼ねることの可否(2019/05/12)
  10. 0960 子会社の相談役および顧問が親会社の監査役を兼任することの可否(2019/05/12)
  11. 0961 親会社の監査役が公認会計士または弁護士である場合に子会社のために業務を行うことの可否(2019/05/18)
  12. 0962 監査役が代表取締役の代理人になることの可否(2019/05/18)
  13. 0963 使用人分の退職金未支給と監査役の兼任禁止(2019/05/18)
  14. 0964 親子会社の役員兼任規制(2019/05/18)
  15. 0965 親会社の監査役が子会社の取締役等を兼ねることを禁じた趣旨等(2019/05/19)
  16. 0966 監査役が全額出資の子会社設立の発起人になることの可否(2019/05/19)
  17. 0967 監査役の任期途中の退任と取締役の横すべり就任(2019/05/19)
  18. 0968 監査役の兼任禁止規定が適用される子会社の意義(2019/05/19)
  19. 0969 子会社の取締役のまま親会社の監査役に選任された場合の措置(2019/05/25)
  20. 0970 子会社の取締役を辞任することを条件に親会社の監査役となることの可否(2019/05/25)
  21. 0971 親子会社間における監査役の兼任禁止規定の適用と監査役の地位(2019/05/25)
  22. 0972 子会社の取締役が退任を前提に親会社の監査役に選任された場合の効果(2019/05/25)
  23. 0973 後発的に親子会社関係が生じた場合の監査役の兼任禁止規定の適用と監査の効力(2019/05/26)
  24. 0974 監査役の兼任禁止規定に後発的に触れることとなる場合の監査役としての意見陳述(2019/05/26)
  25. 0975 親子会社の成立と兼任監査役の立場(2019/05/26)
  26. 0976 監査役が海外子会社の取締役等を兼任することの可否(2019/05/26)
  27. 0977 常勤監査役の定義と常勤・非常勤の責任の差異(2019/06/01)
  28. 0978 常勤監査役に関する事項を定款に規定することの要否(2019/06/01)
  29. 0979 現行定款の「常任監査役」を「常勤監査役」に変更することの要否(2019/06/01)
  30. 0980 非常勤監査役に常任監査役の呼称を与えることの可否(2019/06/01)
  31. 0981 大会社において「監査役は二名以内とする。」との定款規定の有効(2019/06/02)
  32. 0982 大会社において常勤可能な監査役を複数選任することの要否(2019/06/02)
  33. 0983 常勤監査役の常勤すべき場所(2019/06/02)
  34. 0984 常勤監査役が他の会社の監査役を兼務することの可否等(2019/06/02)
  35. 0985 二社以上で同時に常勤監査役に就任することの可否(2019/06/08)
  36. 0986 法定員数以上の監査役・常勤監査役を選任することの要否(2019/06/08)
  37. 0987 監査役の増員と常勤監査役の互選の要否(2019/06/08)
  38. 0988 複数監査役制度の適用会社において監査役の死亡により欠員を生じた場合の措置(2019/06/08)
  39. 0989 監査役会・常任監査役の設置につき取締役会に諮ることの要否(2019/06/09)
  40. 0990 常勤監査役の公示方法(2019/06/09)
  41. 0991 常勤監査役の常務会への出席(2019/06/09)
  42. 0992 小会社と常勤監査役(2019/06/09)
  43. 0993 監査報告書の記載事項(2019/06/15)
  44. 0994 監査報告書謄本の作成方法(2019/06/15)
  45. 0995 小会社の定時総会の招集通知に監査役の監査報告書謄本を添付することの要否(2019/06/15)
  46. 0996 監査報告書謄本の認証の要否(2019/06/15)
  47. 0997 監査役の事故と監査報告書の作成(2019/06/16)
  48. 0998 監査役が死亡して監査報告書を提出することができなくなった場合の処置(2019/06/16)
  49. 0999 常勤監査役を欠いた状態で作成された監査報告書の効力(2019/06/16)
  50. 1000 監査報告書の早期提出と定時総会の開催時期繰上げ(2019/06/16)

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  1. 1001 複数監査役が連名で一通の監査報告書を作成することの可否(2019/06/22)
  2. 1002 監査報告書を外国語で作成することの可否(2019/06/22)
  3. 1003 監査報告書作成後判明した筆頭株主の変更と後発事象としての措置(2019/06/22)
  4. 1004 監査役の報酬規定新設の趣旨(2019/06/22)
  5. 1005 監査役報酬議案の記載方法(2019/06/23)
  6. 1006 監査役の常勤・非常勤の別で報酬に差をつけることの可否(2019/06/23)
  7. 1007 監査役が一名の場合の報酬額の定め方(2019/06/23)
  8. 1008 監査役が無報酬の場合の報酬の定め方(2019/06/23)
  9. 1009 監査役の一部に無報酬の者がいる場合の総会決議での明示(2019/06/29)
  10. 1010 監査役報酬を総会において常勤・非常勤に区分して決議することの可否(2019/06/29)
  11. 1011 監査役の報酬の配分を社長に一任することの可否(2019/06/29)
  12. 1012 監査役の協議による各監査役の報酬額の決定と協議書作成の要否(2019/06/29)
  13. 1013 監査役報酬の協議が不調の場合の処置(2019/06/30)
  14. 1014 監査役間で報酬額の協議が調わない場合の均等割による支払いの可否(2019/06/30)
  15. 1015 監査役の報酬請求権の発生時点(2019/06/30)
  16. 1016 年二回決算を年一回決算に変更する場合と監査役の報酬額改定の要否(2019/06/30)
  17. 1017 監査役の賞与の性格等(2019/07/06)
  18. 1018 監査役に賞与を支給することの可否(2019/07/06)
  19. 1019 監査役の賞与の別枠扱い(2019/07/06)
  20. 1020 監査役に対する賞与の支払いとその決議方法(2019/07/06)
  21. 1021 取締役および監査役の退職慰労金と区分決議の要否(2019/07/07)
  22. 1022 監査役の退職慰労金を慣例・内規に従って取締役会に一任することの可否(2019/07/07)
  23. 1023 監査役の退職慰労金支給基準を取締役会で決定できるか(2019/07/07)
  24. 1024 非常勤監査役に対する少額の慰労金贈呈と総会決議の要否(2019/07/07)
  25. 1025 新株の払込期日と合併期日を同一にすることの可否(2019/07/13)
  26. 1026 新株発行につき申込期日と払込期日を同一にすることの可否(2019/07/13)
  27. 1027 新株発行につき割当日と払込期日を同一にすることの可否(2019/07/13)
  28. 1028 新株発行事項の公示方法の変更と新株発行の効力(2019/07/13)
  29. 1029 新株発行公告における発行価額の表示方法(2019/07/14)
  30. 1030 新株の引受価額が発行予定価額を超える場合の処理方法(2019/07/14)
  31. 1031 新株発行と資本増加の日時(2019/07/14)
  32. 1032 新株発行における「資本二組入レザル額」の意味(2019/07/14)
  33. 1033 授権資本の枠の拡大決議を条件とした新株発行決議の可否(2019/07/20)
  34. 1034 新株の枠外発行の治癒(2019/07/20)
  35. 1035 授権枠を超える現物出資による新株発行の可否(2019/07/20)
  36. 1036 昭和五六年改正商法施行前に五年先の増資を決議できるか(2019/07/20)
  37. 1037 時価発行増資による資本組入れと株式分割による新株発行との関係(2019/07/21)
  38. 1038 合併により取得した自己株式に新株の割当等をすることの可否(2019/07/21)
  39. 1039 新株割当公告の省略の可否(2019/07/21)
  40. 1040 商法二八〇条ノ三ノ二の公告または通知を欠く新株発行の効力等(2019/07/21)
  41. 1041 株主割当増資における商法所定の公告等の期間を短縮することの可否(2019/07/27)
  42. 1042 株主に対する新株の特殊な割当方法(2019/07/27)
  43. 1043 株式申込証に払込取扱銀行の各支店およびその所在地を記載することの要否(2019/07/27)
  44. 1044 株式申込証の記載事項に誤りがあった場合の新株発行の効力等(2019/07/27)
  45. 1045 小切手による新株払込みの適否(2019/07/28)
  46. 1046 クレジットカードによる株式申込証拠金の支払い(2019/07/28)
  47. 1047 会社からする借入金と株式払込金との相殺の可否(2019/07/28)
  48. 1048 新株発行による変更登記申請と相殺による払込みをした場合の株式申込証省略の可否(2019/07/28)
  49. 1049 会社による株式申込証拠金の立替払いとその処理(2019/08/03)
  50. 1050 増資払込みを現物出資で行う場合と検査役の選任(2019/08/03)

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  1. 1051 現物出資について払込期日後になされた裁判所の変更命令の効力(2019/08/03)
  2. 1052 一度申し込んだ新株式の申込証拠金の返還請求の可否(2019/08/03)
  3. 1053 払込期日の翌日が休日の場合の株主権の発生時期(2019/08/04)
  4. 1054 株主名簿閉鎖期間中の新株発行に伴う新株主の議決権の有無(2019/08/04)
  5. 1055 新株発行と議決権の個数(2019/08/04)
  6. 1056 新株発行の決議後の取止めと会社の損害賠償義務(2019/08/04)
  7. 1057 株式の持合いによる増資の可否および持合い株式に関する利益配当辞退の特約の効力(2019/08/24)
  8. 1058 外為法による外国投資家の新株引受権譲渡と会社の承諾拒否の可否(2019/08/24)
  9. 1059 第三者割当による新株発行の決議(2019/08/24)
  10. 1060 第三者割当増資における「特ニ有利ナル発行価額」の意義(2019/08/24)
  11. 1061 株主全員への新株式の割当が「第三者に対する有利発行」となる場合(2019/08/25)
  12. 1062 発行価額を異にする第三者割当増資の可否等(2019/08/25)
  13. 1063 割当先が一人の第三者割当増資と公告または通知の要否(2019/08/25)
  14. 1064 第三者割当増資による新株発行決議とその公告における「募集方法」の記載方法(2019/08/25)
  15. 1065 第三者割当増資の払込期日徒過と再度の発行決議(2019/08/31)
  16. 1066 取締役に対する第三者割当増資の払込金を会社が貸し付けることの可否(2019/08/31)
  17. 1067 譲渡制限の定めの廃止を条件とする取締役会の第三者割当による新株発行決議の可否(2019/08/31)
  18. 1068 抱合せ増資に関する手続等(2019/08/31)
  19. 1069 抱合せ増資の際の端株の新株引受権の売却価額の定め方(2019/09/01)
  20. 1070 抱合せ増資と株主の新株引受権(2019/09/01)
  21. 1071 配当可能利益の資本組入れ部分を原資とした抱合せ増資(2019/09/01)
  22. 1072 準備金の資本組入れに伴う抱合せ増資の効力発生日(2019/09/01)
  23. 1073 抱合せ増資の場合の打切り発行の可否と資本組入済みの準備金の措置(2019/09/07)
  24. 1074 抱合せ増資の失権株と公募株の発行価格は同一なるを要するか(2019/09/07)
  25. 1075 抱合せ増資における株主の払込金額に円単位未満の端数が生ずる場合の措置(2019/09/07)
  26. 1076 抱合せ増資により発行された新株式に対する従前の株式上の質権の効力(2019/09/07)
  27. 1077 端数株を併合公募し、プレミアムを分配することの可否(2019/09/08)
  28. 1078 端数株を公募した場合の売却金の配分方法(2019/09/08)
  29. 1079 公募増資とプレミアムの処理(2019/09/08)
  30. 1080 失権株を取締役会長等が引き受ける場合における株主総会決議の要否(2019/09/08)
  31. 1081 失権株の第三者割当が有利発行となる場合(2019/09/14)
  32. 1082 失権株の発行価額は当初の一般募集価額と同一でなければならないか(2019/09/14)
  33. 1083 増資の申込期間中に失権手続をすることの可否(2019/09/14)
  34. 1084 株式の譲渡制限会社における失権株の処理のための株主総会の特別決議の要否(2019/09/14)
  35. 1085 端株処理代金受取りの除斥期間(2019/09/15)
  36. 1086 決算期現在の株主の表示方法(2019/09/15)
  37. 1087 会社の営業年度を定款へ記載することの要否等(2019/09/15)
  38. 1088 六カ月決算の会社において最初の営業年度を七カ月とすることの可否(2019/09/15)
  39. 1089 決算期変更に伴う短期の営業年度の取扱い(2019/09/21)
  40. 1090 清算手続中の会社を継続した場合の営業年度の呼称(2019/09/21)
  41. 1091 決算期から定時総会までの期間(2019/09/21)
  42. 1092 計算書類の作成時期(2019/09/21)
  43. 1093 昭和五六年改正商法による決算手続(2019/09/22)
  44. 1094 決算期の変更と次期の決算期日(2019/09/22)
  45. 1095 営業報告書に記載する企業結合状況の「経過」について(2019/09/22)
  46. 1096 重要子会社の設立経過状況の表示(2019/09/22)
  47. 1097 企業結合状況の成果の表示方法(2019/09/28)
  48. 1098 計算書類・附属明細書の監査役への提出と取締役会の承認の時期(2019/09/28)
  49. 1099 決算期直後の会社解散と当該決算期に関する決算書類承認手続の要否(2019/09/28)
  50. 1100 監査役への計算書類提出期限の起算日(2019/09/28)

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  1. 1101 取締役が監査役全員の同意を得て提出期限経過後に計算書類を提出することの可否(2019/09/29)
  2. 1102 取締役会での附属明細書の承認の時期(2019/09/29)
  3. 1103 計算書類に対する取締役の署名とその責任(2019/09/29)
  4. 1104 税務上の取扱いにおける計算書類の確定(2019/09/29)
  5. 1105 大会社について貸借対照表および損益計算書の確定権限が取締役会に移譲された理由(2019/10/05)
  6. 1106 大会社における貸借対照表・損益計算書の確定時期(2019/10/05)
  7. 1107 監査役の不適法意見のついた貸借対照表の確定方法(2019/10/05)
  8. 1108 計算書類承認議案の記載要領(2019/10/05)
  9. 1109 貸借対照表・損益計算書の内容の報告を総会招集通知の会議の目的とすることの要否(2019/10/06)
  10. 1110 大会社における貸借対照表・損益計算書の報告案件の取扱い(2019/10/06)
  11. 1111 営業報告書等の内容の報告案件に対し不承認決議をすることの可否(2019/10/06)
  12. 1112 計算書類の確定と株主総会の修正権(2019/10/06)
  13. 1113 欠損会社が当期利益で繰越損失を補填できない場合の取扱い(2019/10/12)
  14. 1114 当期利益で繰越損失を填補してなお欠損が残る場合の「議案」の標題(2019/10/12)
  15. 1115 貸借対照表等の誘導法による作成と実地棚卸しによる修正の要否(2019/10/12)
  16. 1116 不渡手形、不渡小切手の取扱い(2019/10/12)
  17. 1117 計算書類規則七条ただし書の一年以内に弁済を受けられないことが明らかな債権の意味(2019/10/13)
  18. 1118 計算書類規則七条ただし書の破産債権・更生債権等の表示(2019/10/13)
  19. 1119 営業取引以外の受取手形の取扱い(2019/10/13)
  20. 1120 短期前払費用と長期前払費用(2019/10/13)
  21. 1121 学校債の取扱いおよび計算書類規則一四条の「重要な流動資産」の意味(2019/10/19)
  22. 1122 子会社株式等と他の株式との区分表示の要否(2019/10/19)
  23. 1123 月賦販売業の「繰延利益」の表示区分について(2019/10/19)
  24. 1124 有形固定資産としての土地の時価が著しく値上がりした場合の商法上の評価方法(2019/10/19)
  25. 1125 不動産の評価替えの可否(2019/10/20)
  26. 1126 繰延資産として計上した開発費または試験研究費の償却とその成果に基づく製品の取得価額との関係(2019/10/20)
  27. 1127 臨時巨額の繰延損失の記載方法(2019/10/20)
  28. 1128 負債の部に記載する短期債務と長期債務の区分(2019/10/20)
  29. 1129 固定化している社内預金の取扱い(2019/10/26)
  30. 1130 取締役・監査役の退職慰労引当金の計上と貸借対照表における表示(2019/10/26)
  31. 1131 役員退職慰労金の引当金と従業員退職給与引当金(2019/10/26)
  32. 1132 商法二八七条ノ二の引当金と価格変動準備金(2019/10/26)
  33. 1133 決算期における増資払込金の貸借対照表上での取扱い等(2019/10/27)
  34. 1134 財務諸表規則六五条のその他の資本剰余金の取扱い(2019/10/27)
  35. 1135 貸借対照表の資本の部に記載する当期利益または当期損失の付記(2019/10/27)
  36. 1136 設立第一期の損益計算書の表示方法および設立費用の負担(2019/10/27)
  37. 1137 前期損益修正損益等の表示(2019/11/02)
  38. 1138 利益から法人税を控除することの要否(2019/11/02)
  39. 1139 計算書類に記載する利益の表示方法(2019/11/02)
  40. 1140 当期未処分利益または当期未処理損失の記載(2019/11/02)
  41. 1141 貸借対照表および損益計算書の作成例(2019/11/03)
  42. 1142 附属明細書に記載する取締役の報酬等(2019/11/03)
  43. 1143 附属明細書の作成例(2019/11/03)
  44. 1144 注記を必要とする事項(2019/11/03)
  45. 1145 低価法の注記(2019/11/09)
  46. 1146 会計方針および記載方法の変更の注記(2019/11/09)
  47. 1147 子会社等に対する金銭債権についての一括注記(2019/11/09)
  48. 1148 海外子会社に対する金銭債権についての注記(2019/11/09)
  49. 1149 取立不能見込額の一括注記(2019/11/10)
  50. 1150 時価が著しく低い場合の注記(2019/11/10)

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  1. 1151 減価償却額の記載方法(2019/11/10)
  2. 1152 減価償却を行っていない場合の表示(2019/11/10)
  3. 1153 投資等に属する有形固定資産の減価償却額の記載(2019/11/16)
  4. 1154 償却年数等の変更の注記(2019/11/16)
  5. 1155 税法上の耐用年数改定に伴う償却年数の変更と貸借対照表上の注記の要否(2019/11/16)
  6. 1156 取締役等に対する金銭債権の注記(2019/11/16)
  7. 1157 計算書類規則二四条の二の担保提供の意味(2019/11/17)
  8. 1158 担保に供されている資産の注記(2019/11/17)
  9. 1159 支配株主等に対する金銭債務の注記(2019/11/17)
  10. 1160 取締役等に対する金銭債務の注記(2019/11/17)
  11. 1161 会社役員の社内預金の許否と貸借対照表への注記の要否(2019/11/24)
  12. 1162 保証債務等の注記(2019/11/24)
  13. 1163 計算書類規則三六条による注記の省略の可否(2019/11/24)
  14. 1164 子会社等との取引高の注記(2019/11/24)
  15. 1165 営業年度途中で子会社でなくなった会社との取引による取引高の注記の要否(2019/11/30)
  16. 1166 資本の額のとらえ方(2019/11/30)
  17. 1167 任意積立金の多寡と利益準備金積立の要否(2019/11/30)
  18. 1168 利益配当を行わないで利益準備金を積み立てることの可否(2019/11/30)
  19. 1169 リース資産の貸借対照表への注記について(2019/12/01)
  20. 1170 注記の対象となるリースの定義について(2019/12/01)
  21. 1171 中間配当のときの利益準備金の積立額を分配額の一〇分の一に固定している理由および円未満の端数の処理(2019/12/01)
  22. 1172 利益処分決議をもって利益を資本に組み入れることにより利益準備金の積立限度額が変更する場合における金銭配当についての利益準備金の積立の要否(2019/12/01)
  23. 1173 資本組入れによる利益準備金の積立限度の変更の時期と利益準備金の積立金の可否(2019/12/07)
  24. 1174 法定限度を超える利益準備金とその資本組入れ(2019/12/07)
  25. 1175 法定限度を超える利益準備金がある場合の資本組入れ(2019/12/07)
  26. 1176 利益金をもって資本準備金を積み立てる旨の定款規定の効力(2019/12/07)
  27. 1177 資本欠損のある場合の準備金の資本組入れの可否(2019/12/08)
  28. 1178 法定限度を超える利益準備金を期中に資本に組み入れることの可否(2019/12/08)
  29. 1179 臨時総会で任意積立金の目的を変更して中間配当準備金に振り替えることの可否(2019/12/08)
  30. 1180 臨時総会で任意準備金の取崩しを行うことの可否(2019/12/08)
  31. 1181 配当準備積立金の使用と総会の決議の要否等(2019/12/14)
  32. 1182 退職積立金の取崩し(2019/12/14)
  33. 1183 利益配当金額の表示方法(2019/12/14)
  34. 1184 欠損の会社と任意準備金の取崩しによる役員賞与の支給および利益配当の可否および方法(2019/12/14)
  35. 1185 発行後最初の決算期には配当をしない旨の新株発行に関する取締役会決議の効力(2019/12/15)
  36. 1186 営業年度の途中で発行された株式に対する利益配当(2019/12/15)
  37. 1187 営業年度の途中に株式分割によって発行された新株に対する利益配当(2019/12/15)
  38. 1188 新株に対する日割配当を行う場合の配当起算日等(2019/12/15)
  39. 1189 既発行株券の記載事項(株式発行年月日)の誤記の訂正の要否、日割配当起算日の過誤による配当金の一日分の不払いと支払義務の有無(2019/12/21)
  40. 1190 配当金領収書の送付と遅延利息の発生(2019/12/21)
  41. 1191 取扱銀行を経由する利益配当金の支払方法の適否(2019/12/21)
  42. 1192 自社製品を配当金の代物弁済として給付することの可否(2019/12/21)
  43. 1193 少額の配当につき郵便切手を利用することの可否(2019/12/22)
  44. 1194 配当金支払延期の可否(2019/12/22)
  45. 1195 名義書換未済の株式(失念株)に対する配当金の旧株主への支払と新旧株主間の法律関係(2019/12/22)
  46. 1196 失念株と利益配当および増資新株の帰属(2019/12/22)
  47. 1197 名義書換前の配当金を新株主に支払うことの可否(2020/01/11)
  48. 1198 配当金の端数計算に関する会計処理等(2020/01/11)
  49. 1199 定款に定めた配当金支払請求権の除斥期間の法的根拠等(2020/01/11)
  50. 1200 配当金の除斥期間を一年とすることの可否(2020/01/11)

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  1. 1201 所在不明株主と配当金支払請求権の除斥期間を定める定款規定との関係(2020/01/12)
  2. 1202 除斥期間経過後に配当金を支払った場合の取締役の責任(2020/01/12)
  3. 1203 配当金支払請求権の除斥期間経過後の支払い(2020/01/12)
  4. 1204 配当金請求権の時効期間を定款で短縮することの可否(2020/01/12)
  5. 1205 株式または配当金の差押え(2020/01/18)
  6. 1206 中間配当と取締役の責任(2020/01/18)
  7. 1207 中間配当金支払請求権の発生時期と基準日(2020/01/18)
  8. 1208 決算期変更と中間配当の可否(2020/01/18)
  9. 1209 営業年度の中途で定款を変更し中間配当に関する規定を置いた場合と中間配当実施の時期(2020/01/19)
  10. 1210 任意積立金の存在と中間配当の可否(2020/01/19)
  11. 1211 中間配当分配時に積み立てる利益準備金の算定の基準となる資本金額決定の時期(2020/01/19)
  12. 1212 中間配当における利益準備金の限度算出の基準となる資本の額(2020/01/19)
  13. 1213 中間配当の基準日たる「営業年度中ノ一定ノ日」の定め方(2020/01/25)
  14. 1214 中間配当の支払日(2020/01/25)
  15. 1215 中間配当の限度額算出の基礎となる貸借対照表の意義(2020/01/25)
  16. 1216 中間配当の見送りと公告の要否(2020/01/25)
  17. 1217 後配株に関する中間配当の取扱い(2020/01/26)
  18. 1218 中間配当と日割計算(2020/01/26)
  19. 1219 商法二九三条ノ五第五項の取締役の無過失の証明(2020/01/26)
  20. 1220 中間配当を見送った場合の役員賞与支給の可否(2020/01/26)
  21. 1221 中間配当または端数株処理代金等諸交付金の除斥期間の定めの可否(2020/02/01)
  22. 1222 計算書類等の閲覧等についての株主または会社債権者の確認(2020/02/01)
  23. 1223 会社に備え置く帳簿書類の謄抄本交付請求の際の手数料徴収の可否(2020/02/01)
  24. 1224 少数株主の帳簿閲覧権の代理行使の可否(2020/02/01)
  25. 1225 少数株主の閲覧請求の対象となる会計帳簿・銀行の会計帳簿に対する検査役の調査(2020/02/02)
  26. 1226 親会社株主による一〇〇%子会社の会計帳簿閲覧請求の可否(2020/02/02)
  27. 1227 預託会員制ゴルフクラブの会員(会員証書所持人)によるゴルフ場経営会社の計算書類等閲覧の可否(2020/02/02)
  28. 1228 代表取締役の変更と貸借対照表等の公告名義人(2020/02/02)
  29. 1229 公告すべき貸借対照表の記載を一部省略することの可否(2020/02/08)
  30. 1230 貸借対照表の公告が拒絶された場合の措置(2020/02/08)
  31. 1231 決算公告の期限(2020/02/08)
  32. 1232 中小会社と決算公告(2020/02/08)
  33. 1233 伝票と商業帳簿(2020/02/09)
  34. 1234 マイクロフィルムによる商業帳簿保存の可否(2020/02/09)
  35. 1235 財産目録作成の要否(2020/02/09)
  36. 1236 商法上の価額と価格の意味(2020/02/09)
  37. 1237 商法二一八条二項の「会社二現存スル純資産額」の意味(2020/02/15)
  38. 1238 会計監査人の欠格事由(2020/02/15)
  39. 1239 会計監査人の有資格者たる外国公認会計士の範囲(2020/02/15)
  40. 1240 監査法人の合併と会計監査人再選任の要否(2020/02/15)
  41. 1241 会計監査人たる公認会計士が監査法人の社員となり継続して同じ会社の監査を行う場合の再選任の要否(2020/02/16)
  42. 1242 商法特例法二一条一項の適用を受ける会社で会計監査人を選任することの可否(2020/02/16)
  43. 1243 資本の額が増減した場合における商法特例法の適用の要否(2020/02/16)
  44. 1244 会計監査人の解任と損害賠償(2020/02/16)
  45. 1245 会計監査人の解任と監査役との関係(2020/02/22)
  46. 1246 一部監査役の会計監査人更迭の要求と会社側の対応(2020/02/22)
  47. 1247 仮会計監査人の選任方法(2020/02/22)
  48. 1248 複数会計監査人の一人が辞任した場合の対応策(2020/02/22)
  49. 1249 会計監査人たる監査法人の代表社員と関与社員の職務権限および責任(2020/02/29)
  50. 1250 定時総会における会計監査人の意見陳述(2020/02/29)

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  1. 1251 会計監査人および監査役の不適法意見のついた計算書類の処置(2020/02/29)
  2. 1252 会計監査人の職務を行うものと指名された監査法人の社員の監査不関与(2020/02/29)
  3. 1253 会計監査人がその受任した事務を復委任することの可否(2020/03/07)
  4. 1254 会計監査人が自己の監査業務を他人に委託することの可否(2020/03/07)
  5. 1255 公認会計士が会社の監査役を兼務することの可否(2020/03/07)
  6. 1256 会計監査人を商法二三八条の検査役に選任することの可否(2020/03/07)
  7. 1257 資本金二億円の株式会社が会計監査人を選任することの可否および会計監査人の予選の可否(2020/03/08)
  8. 1258 商法特例法二条二号にいう負債総額二〇〇億円のとらえ方(2020/03/08)
  9. 1259 会計監査人監査不適用会社となった場合の株主総会への報告の要否(2020/03/08)
  10. 1260 会計監査人に関する定款規定の要否(2020/03/08)
  11. 1261 会計監査人と会社の関係ならびに会計監査人の報酬の決定方法(2020/03/14)
  12. 1262 監査法人の合併と登記手続(2020/03/14)
  13. 1263 社債権者集会の招集と決議事項(2020/03/14)
  14. 1264 社債発行限度の基準(2020/03/14)
  15. 1265 物上保証による担保附社債の発行の可否(2020/03/15)
  16. 1266 償還期到来後における記名社債の名義書換の要否(2020/03/15)
  17. 1267 分離型新株引受権付社債権の行使価額変更の可否(2020/03/15)
  18. 1268 新株引受権付社債の新株引受権の行使により発行する株式における資本金組入額の算定方法(2020/03/15)
  19. 1269 新株引受権付社債の新株引受権行使による発行新株数を誤った場合の事後処理法(2020/03/21)
  20. 1270 転換社債と新株引受権付社債の配当起算日の決定権者の違い(2020/03/21)
  21. 1271 将来の授権資本拡大を予定して転換社債を発行することの可否および定款変更の時期(2020/03/21)
  22. 1272 転換社債の「転換ノ条件」が未定の場合の公告または通知の方法(2020/03/21)
  23. 1273 商法三四一条ノ二第三項の「特ニ有利ナル転換ノ条件」かどうかの判断基準(2020/03/22)
  24. 1274 商法三四一条ノ二ノ二第二項にいう「転換社債ノ割当」の意義(2020/03/22)
  25. 1275 転換社債の転換の効力発生時期(2020/03/22)
  26. 1276 転換社債の発行に関する公告または通知なしで発行された転換社債の効力(2020/03/22)
  27. 1277 株主総会の承認を得ないで株主以外の者に対し、「特ニ有利」な条件で転換社債を発行した場合の効力(2020/03/28)
  28. 1278 転換社債の転換時に発行する株式の内容の変更について(2020/03/28)
  29. 1279 転換社債における転換条件の変更と登記の要否(2020/03/28)
  30. 1280 決算期を変更した場合における転換社債の転換請求と利息の支払(2020/03/28)
  31. 1281 放送会社での外国人の転換社債権者による転換権の行使(2020/03/29)
  32. 1282 単位未満株式に係る転換社債・転換株式の転換権の行使と株主名簿への記載(2020/03/29)
  33. 1283 株式の併合による減資と授権株式数(2020/03/29)
  34. 1284 株式併合による減資と発行予定株式総数の変更の要否(2020/03/29)
  35. 1285 資本の額のみを減少する資本減少の可否(2020/04/04)
  36. 1286 額面株式を発行している会社において資本の額のみを減少する資本減少の可否(2020/04/04)
  37. 1287 有償消却による減資の対価として他会社の株式を与えることの可否(2020/04/04)
  38. 1288 株式を消却して減資することを決議したが消却額がその決議した額に達しない場合の減資の効力(2020/04/04)
  39. 1289 任意無償消却の方法による減資の場合の株券不所持の取扱い(2020/04/05)
  40. 1290 最低資本金制度下での更生計画による一〇〇%減資の可否(2020/04/05)
  41. 1291 商法の規定による一〇〇%減資の可否(2020/04/05)
  42. 1292 配当可能利益をもって株式の任意消却をする場合の定款の定め(2020/04/05)
  43. 1293 資本減少と授権株式総数の関係並びに停止条件付定款変更決議の可否(2020/04/11)
  44. 1294 一人会社における株式消却による資本減少の方法(2020/04/11)
  45. 1295 資本の端数整理のための資本減少(2020/04/11)
  46. 1296 資本減少の決議をし減資手続進行中に決議を撤回することの可否(2020/04/11)
  47. 1297 更生計画における100%減資の可否(2020/04/12)
  48. 1298 合併承認総会の議題の記載方法(2020/04/12)
  49. 1299 合併当事会社における取締役の兼任と商法二六四条の競業避止義務(2020/04/12)
  50. 1300 合併覚書の締結を公表した後に合併が不調に終わった場合の会社の責任(2020/04/12)

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  1. 1301 合併期日と基準日の相違点(2020/04/18)
  2. 1302 合併契約書において合併期日を一定期間中のある日と定めることの可否(2020/04/18)
  3. 1303 会社の合併公告の方法(2020/04/18)
  4. 1304 商法一〇〇条でいう「知レタル債権者」の範囲等(2020/04/18)
  5. 1305 訴訟係属中の債権者と会社合併における債権者保護の手続(2020/04/19)
  6. 1306 合併における債権者保護手続と請負契約(2020/04/19)
  7. 1307 合併により超過した利益準備金積立額の処理方法(2020/04/19)
  8. 1308 合併契約の基準となる「計算書類」に「のれん」の評価額を記載していない場合の適法性(2020/04/19)
  9. 1309 存続会社の株主に対する合併交付金の支払の可否(2020/04/25)
  10. 1310 合併剰余金の取扱方法(2020/04/25)
  11. 1311 合併期日後、合併登記前に到来した決算期に関する計算書類とその承認(2020/04/25)
  12. 1312 合併期日後における消滅会社の利益配当の可否(2020/04/25)
  13. 1313 合併による消滅会社の計算書類を存続会社の定時総会で承認することの要否(2020/04/26)
  14. 1314 定時総会と合併報告総会の議決権代理行使のための委任状を一通とすることの可否(2020/04/26)
  15. 1315 合併報告総会を合併期日と同日に開催することの可否等(2020/04/26)
  16. 1316 定時総会と合併報告総会とを兼ねることの可否等(2020/04/26)
  17. 1317 株券を発行していない会社の合併手続における株券提供公告省略の可否(2020/05/02)
  18. 1318 会社の合併に伴う株券の処理等(2020/05/02)
  19. 1319 合併の際に発行する新株券に記載する会社の設立年月日(2020/05/02)
  20. 1320 会社の合併に伴い発生した自己株式の処理等(2020/05/02)
  21. 1321 子会社を吸収合併したことによって生じた自己株式の存続会社株主への割当(2020/05/09)
  22. 1322 合併の際の優先株の発行(2020/05/09)
  23. 1323 合併と商法特例法の適用時期(2020/05/09)
  24. 1324 平成二年の改正商法に定める最低資本金に満たない株式会社と有限会社との合併の可否(2020/05/09)
  25. 1325 休眠会社の整理による解散会社を吸収合併することの可否(2020/05/10)
  26. 1326 新株引受権付社債と合併(2020/05/10)
  27. 1327 吸収合併と株券提供公告(2020/05/10)
  28. 1328 合併貸借対照表の備置期間の短縮の可否(2020/05/10)
  29. 1329 合併貸借対照表の備置期間の短縮の可否(2020/05/16)
  30. 1330 吸収合併による存続会社の資本の額(2020/05/16)
  31. 1331 吸収合併における株式の譲渡制限と合併承認の決議(2020/05/16)
  32. 1332 解散会社に優先株主がいる場合における吸収合併の方法(2020/05/16)
  33. 1333 吸収合併により生じた自己株式の消却と減資の手続の要否(2020/05/17)
  34. 1334 対等合併で行う株券提供手続と除権判決の要否(2020/05/17)
  35. 1335 合併による変更登記申請に添付する報告総会議事録の適否(2020/05/17)
  36. 1336 吸収合併の登記と添付書類(2020/05/17)
  37. 1337 株式譲渡制限会社が一〇〇%子会社を吸収合併する場合の公告(2020/05/23)
  38. 1338 取締役会の承認を得ない合併契約書の一部変更契約の効力等(2020/05/23)
  39. 1339 営業譲渡に関する総会決議の内容(2020/05/23)
  40. 1340 株主総会における条件付営業譲渡決議の可否(2020/05/23)
  41. 1341 一〇〇%子会社への技術開発部門の譲渡と営業の重要な一部譲渡(2020/05/24)
  42. 1342 新会社への工場の現物出資が営業の重要な一部譲渡となる場合(2020/05/24)
  43. 1343 一〇〇%子会社への事業部門の譲渡と株主総会の特別決議の要否(2020/05/24)
  44. 1344 不動産の譲渡と営業の重要な一部譲渡(2020/05/24)
  45. 1345 資本金の五割に相当する額の債権譲渡は営業の重要な一部の譲渡に当たるか(2020/05/30)
  46. 1346 営業の重要でない一部の譲渡と反対株主の株式買取請求権の有無(2020/05/30)
  47. 1347 営業の一部賃貸と商法二四五条一項二号の適用の有無(2020/05/30)
  48. 1348 独立採算の目的で新会社を設立し、これに工場を賃貸し、または現物出資をする場合における株主総会の特別決議の要否(2020/05/30)
  49. 1349 100%子会社の営業全部の譲受けと株主総会の特別決議の要否(2020/05/31)
  50. 1350 100%子会社の営業全部の譲受けに伴う利益金の処理方法(2020/05/31)

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  1. 1351 会社の営業廃止とその決定方法等(2020/05/31)
  2. 1352 合資会社を吸収合併する場合の無増資合併の可否(2020/05/31)
  3. 1353 定時総会直前に解散決議をした場合の「計算書類」に関する取扱い(2020/06/06)
  4. 1354 解散会社における定時総会(2020/06/06)
  5. 1355 会社解散後の事務報告書の作成基準(2020/06/06)
  6. 1356 商法四〇六条ノ三第一項「最後ノ登記」の意義(2020/06/06)
  7. 1357 清算中の大会社に対する商法特例法適用の有無(2020/06/07)
  8. 1358 休眠会社の整理により解散したものとみなされた会社の清算人(2020/06/07)
  9. 1359 定款所定の存立時期を徒過した場合に会社を継続するためにとるべき措置(2020/06/07)
  10. 1360 解散時期の定めある会社のその時期以降における営業活動の効果と今後の対策(2020/06/07)
  11. 1361 会社整理手続と会社更生手続の差異(2020/06/13)
  12. 1362 更生会社の更生計画認可決定後における役員の変更と決算報告等(2020/06/13)
  13. 1363 更生手続が開始された場合における更生会社の有する株式の株主権の管財人による行使(2020/06/13)
  14. 1364 決算期直後における更生手続開始と定時総会開催の要否(2020/06/13)
  15. 1365 更生会社が登記の申請に当たって「更生会社」であることを申請書に表示することの要否(2020/06/14)
  16. 1366 有限会社の株式会社への組織変更手続(2020/06/14)
  17. 1367 有限会社から株式会社への組織変更と決算の承認(2020/06/14)
  18. 1368 有限会社から株式会社に組織変更した後の定時総会における計算書類の取扱い(2020/06/14)
  19. 1369 株式会社から有限会社への組織変更の際の公告(2020/06/20)
  20. 1370 有限会社から株式会社への組織変更の効力を争う方法について(2020/06/20)
  21. 1371 有限会社から合資会社への組織変更の可否(2020/06/20)
  22. 1372 有限会社の社員の持分を現物出資の目的物とする有限会社の設立(2020/06/20)
  23. 1373 有限会社の増資における出資の額面以上の引受け(プレミアム付発行)の可否(2020/06/21)
  24. 1374 社員が一人となったことにより解散した有限会社の継続(2020/06/21)
  25. 1375 有限会社の設立において定款の再認証を受けた場合の有価証券の取引所の相場の基準日(2020/06/21)
  26. 1376 合資会社の社員が死亡した場合に関する定款上の取扱い(2020/06/21)
  27. 1377 有限会社が中間配当を実施することの可否(2020/06/27)
  28. 1378 合名会社における社員の出資額の減少方法(2020/06/27)
  29. 1379 合名会社・合資会社の社員持分の質入方法(2020/06/27)
  30. 1380 社員総会の通常決議による原始定款に定めのある有限会社の取締役解任の可否(2020/06/27)
  31. 1381 会社の取締役個人の持株を算入して親子会社関係を認定することの可否(2020/06/28)
  32. 1382 親子会社の規定と無議決権株式の取扱い(2020/06/28)
  33. 1383 事業目的を同じくする親子会社の役員の兼任(2020/06/28)
  34. 1384 小会社から大会社への移行に関する経過措置(2020/06/28)
  35. 1385 昭和五六年改正商法における複数・常勤監査役・会計監査人の選任時期(2020/07/04)
  36. 1386 昭和五六年改正商法の施行前に定款で常勤監査役の定めをすることの適否(2020/07/04)
  37. 1387 昭和五七年一一月に資本の額が一〇億円となった会社の会計監査人監査の開始時期(2020/07/04)
  38. 1388 昭和五六年改正商法施行前に選任された会計監査人の改選時期(2020/07/04)
  39. 1389 昭和五六年改正商法により大会社となる会社の会計監査人の選任時期(2020/07/05)
  40. 1390 昭和五六年改正商法施行前の新株引受権付社債発行決議と資本組入額(2020/07/05)
  41. 1391 約束手形紛失に伴う商法五一八条の供託手続(2020/07/05)
  42. 1392 差押命令の送達を受けた従業員の給料の供託方法(2020/07/05)
  43. 1393 給料債権差押えにより第三債務者が供託すべき供託所(2020/07/11)
  44. 1394 代理人選任届書または代理権授与通知書による印鑑証明書の交付請求の可否(2020/07/11)
  45. 1395 法人署名の手形の効力とその対策(2020/07/11)
  46. 1396 除権判決の対象となった無記名債券の譲受人の救済方法(2020/07/11)
  47. 1397 目的外に使用された社宅の明渡請求の可否(2020/07/12)
  48. 1398 本店の表示を誤った契約書等の効力と是正方法(2020/07/12)
  49. 1399 支配人と従業員福利厚生施設等の建設契約締結権の有無(2020/07/12)
  50. 1400 ゴルフ入会金預り証の法的性格、その紛失の場合の処置等について(2020/07/12)
  51. 1401 外国に提出する公文書(資格証明書等)の証明、認証の手続(2020/07/18)
  52. 1402 船荷証券を紛失した場合の遺失物の価格の算定基準(2020/07/18)
  53. 1403 外国仲裁判断のわが国における効力(2020/07/18)
  54. 1404 退職金に対する差押えの競合による供託と相殺(2020/07/18)

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税法関係

  1. ① 確定申告書の提出期限の延長(2020/07/19)
  2. ② 確定申告期限の延長の対象法人(2020/07/19)
  3. ③ 確定申告期限の延長期間(2020/07/19)
  4. ④ 確定申告期限の延長の申請手続(2020/07/19)
  5. ⑤ 延長期間に対する利子税の課税(2020/07/25)
  6. ⑥ 確定申告期限の延長と他の延長制度との関係(2020/07/25)
  7. ⑦ 国税の見込納付の方法(2020/07/25)
  8. ⑧ 中間申告の期限(2020/07/25)
  9. ⑨ 中間配当に対する税務上の取扱い(2020/07/26)
  10. ⑩ 中間配当と資本等取引(2020/07/26)
  11. ⑪ 中間配当と受取配当の益金不算入(2020/07/26)
  12. ⑫ 中間配当と留保金課税(2020/07/26)
  13. ⑬ 中間配当に対する源泉徴収(2020/08/01)
  14. ⑭ 中間配当の源泉分離課税(2020/08/01)
  15. ⑮ 中間配当と配当控除(2020/08/01)
  16. ⑯ 抱合せ増資を行った会社の課税問題(2020/08/01)
  17. ⑰ 抱合せ増資を受けた株主の課税問題(2020/08/02)
  18. ⑱ 抱合せ増資により取得した株式の取得価額(2020/08/02)
  19. ⑲ 端株処理等における所得計算(2020/08/02)
  20. ⑳ 端株等につき代り金の交付を受けた場合の処理(2020/08/02)
  21. ㉑ 「法人税その他の税」の意義(2020/08/02)

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