実務相談株式会社法要旨集

(プレミアム会員限定)実務相談株式会社法要旨集のご説明

  1. 0001 最低資本金は設立要件か存続要件か(2016/11/03)
  2. 0002 発起人の数の変動について(2016/11/03)
  3. 0003 発起人の死亡に伴う措置(2016/11/03)
  4. 0004 発起人のみが応募した募集設立は発起設立か(2016/11/03)
  5. 0005 設立登記の登録免許税額を定款に記載することの要否と会社の負担 (2016/11/06)
  6. 0006 株券の作成費用と設立費用(2016/11/06)
  7. 0007 発起人が支出した設立費用の返済について(2016/11/06)
  8. 0008 会社設立の際の新株引受権証書の発行(2016/11/06)
  9. 0009 現物出資された抵当権附船舶の共有持分について (2016/11/12)
  10. 0010 現物出資と詐害行為 (2016/11/12)
  11. 0011 発起人を補佐した者の報酬を定款に記載しうるか (2016/11/12)
  12. 0012 現物出資された有価証券の価格の下落と発起人および取締役の責任について(2016/11/12)
  13. 0013 弁護士、不動産鑑定士が発起人の場合の財産の鑑定および証明について(2016/11/13)
  14. 0014 創立総会の招集期間の短縮 (2016/11/13)
  15. 0015 創立総会省略の可否(2016/11/13)
  16. 0016 創立総会の決議のみにより最初の取締役の任期伸長をすることの可否 (2016/11/13)
  17. 0017 創立総会での取締役および監査役の調査報告(2016/11/19)
  18. 0018 創立総会に出席できない取締役の調査報告の方法 (2016/11/19)
  19. 0019 創立総会における検査役の選任と取締役および監査役の調査報告義務(2016/11/19)
  20. 0020 最初の営業年度が短期間の場合における定時総会招集の要否と取締役の任期伸長の可否(2016/11/19)
  21. 0021 株式会社の設立において現物出資をする場合の特例(2016/11/20)
  22. 0022 検査役の調査を省略した不動産の現物出資の留意点(2016/11/20)
  23. 0023 設立の際の現物出資の目的財産が不動産である場合の弁護士の証明の費用等についての検査役の調査の要否(2016/11/20)
  24. 0024 現物出資に対する不動産鑑定士の鑑定評価について(2016/11/20)
  25. 0025 現物出資に対する弁護士の証明書 (2016/11/23)
  26. 0026 発起設立の場合における株式の払込方法(2016/11/23)
  27. 0027 有価証券を現物出資してする会社設立の登記の申請書の添付書面(2016/11/23)
  28. 0028 資本金が最低資本金に満たない解散会社の継続 (2016/11/23)
  29. 0029 解散擬制会社が会社の継続の決議を行った場合の当該会社の権利能力の範囲(2016/11/26)
  30. 0030 既存の会社と目的を異にするが商号および本店を同じくする会社の設立登記の申請の受否(2016/11/26)
  31. 0031 海外で営業することを目的とした会社の設立登記の受否(2016/11/26)
  32. 0032 原始定款の認証に関する公証人の権限(2016/11/26)
  33. 0033 会社の原始定款の変更と認証の要否 (2016/11/27)
  34. 0034 原始定款の記載もれと登記申請の補正(2016/11/27)
  35. 0035 株式会社の定款認証後二年を経過してなされた設立登記申請の受否(2016/11/27)
  36. 0036 公証人の認証後10年を経過した定款の効力(2016/11/27)
  37. 0037 会社定款の滅失(2016/12/03)
  38. 0038 定款で会社の存続期間を定めることの可否(2016/12/03)
  39. 0039 利益処分に関する定款の規定(2016/12/03)
  40. 0040 配当金の除斥期間に関する定款の規定の当否(2016/12/03)
  41. 0041 優先配当への除斥期間に関する定款の規定の適用(2016/12/04)
  42. 0042 昭和五六年商法改正と定款の絶対的記載事項(2016/12/04)
  43. 0043 株式の単位を定款に記載することの要否(2016/12/04)
  44. 0044 新しく法定された制度を採用する場合の定款変更時期(2016/12/04)
  45. 0045 定款の公告に関する規定に、新聞紙の発行地を記載することの要否 (2016/12/10)
  46. 0046 定款所定の新聞紙の発行地移転と公告方法への影響(2016/12/10)
  47. 0047 公告紙の選択的規定の適否 (2016/12/10)
  48. 0048 会社の公告を定款所定の新聞紙を含めて他紙にも掲載することの可否 (2016/12/10)
  49. 0049 英字新聞紙を唯一の公告掲載紙にすることの可否  (2016/12/11)
  50. 0050 会社の公告掲載紙の廃刊と事後措置 (2016/12/11〕

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  1. 0051 定款上の株主総会招集地の規定の有効性(2016/12/11)
  2. 0052 定款に株主総会開催地を選択的に規定することの可否 (2016/12/11)
  3. 0053 原始定款で取締役を定めることは許容されるか(2016/12/17)
  4. 0054 従業員株主への株式譲渡につき取締役会の承認不要とする定款規定の効力(2016/12/17)
  5. 0055 株式譲渡の承認を取締役会の全員一致と定款で定めることの可否 (2016/12/17)
  6. 0056 端株原簿の名義書換代理人を置いた場合の登記の要否等(2016/12/17)
  7. 0057 会社の支店または営業所に関する定款規定がある場合とその設置についての株主総会の決議の要否(2016/12/18)
  8. 0058 子会社の取締役を親会社の取締役または監査役等に限る定款規定の効力(2016/12/18)
  9. 0059 定款所定の役員数の変更と登記の要否(2016/12/18)
  10. 0060 決算期変更に伴う取締役の任期短縮について(2016/12/18)
  11. 0061 新株発行を条件として発行予定株式数を増加する旨の株主総会決議の可否 (2016/12/23)
  12. 0062 株式数を減少する方法による資本減少があった場合の授権株式数(2016/12/23)
  13. 0063 定款の形式上の変更と株主総会の決議の要否(2016/12/23)
  14. 0064 定款の附則を削除する方法(2016/12/23)
  15. 0065 施行期日に関する定款附則の廃止の可否(2016/12/24)
  16. 0066 定款の失効規定の削除と株主総会の決議の要否(2016/12/24)
  17. 0067 有限会社の社員の持分の移転と定款変更の要否(2016/12/24)
  18. 0068 優先株式発行のための定款変更 (2016/12/24)
  19. 0069 定款に優先配当額以外の条件を定めない場合の変更登記の受否(2016/12/25)
  20. 0070 実質株主名簿の備置場所についての定款の定めの要否(2016/12/25)
  21. 0071 商法三四三条に規定する特別決議の要件を定款で加重することの可否 (2016/12/25)
  22. 0072 出席取締役の総会議事録への署名拒否と登記申請(2016/12/25)
  23. 0073 取締役等の氏名、住所の変更登記手続(2017/01/07)
  24. 0074 株券等の保管及び振替に関する法律附則二項の適用の基準日(2017/01/07)
  25. 0075 変更後の商号と登記簿上の商号が一致している場合の登記手続(2017/01/07)
  26. 0076 銀行の商号変更と条件付決議の要否およびその変更確定日(2017/01/07)
  27. 0077 類似商号の登記(2017/01/08)
  28. 0078 外国会社の営業所設置の登記と類似商号(2017/01/08)
  29. 0079 会社の支店設置の登記と類似商号登記の禁止 (2017/01/08)
  30. 0080 官公署名と類似する会社商号の登記申請(2017/01/08)
  31. 0081 商号中「銀行」たることを示す文字の使用制限(2017/01/09)
  32. 0082 「××学院株式会社」なる商号の可否(2017/01/09)
  33. 0083 「なかてん(・)」を用いた商号の登記の可否(2017/01/09)
  34. 0084 外国文字で表示された商号の登記申請の受否(2017/01/09)
  35. 0085 本店移転先に類似商号のペーパーカンパニーがある場合の措置(2017/01/14)
  36. 0086 定款変更前の商号変更登記の許否(2017/01/14)
  37. 0087 本店移転先に類似の法人の名称が登記されている商号の仮登記申請の受否(2017/01/14)
  38. 0088 本店移転のためにした商号の仮登記の予定期間の伸長(2016/01/14)
  39. 0089 一つの会社において複数の商号の変更に係る商号の仮登記をすることの可否(2016/01/15)
  40. 0090 商号変更に係る商号の仮登記のためにした供託金の取戻しの可否(2016/01/15)
  41. 0091 将来使用する予定の商号について仮登記することの可否(2017/01/15)
  42. 0092 会社の合併と商号の仮登記 (2016/01/15)
  43. 0093 株式会社が商号のみの登記をすることの可否(2017/01/21)
  44. 0094 商号の譲渡・相続手続等(2017/01/21)
  45. 0095 休眠会社として整理された会社の商号(2017/01/21)
  46. 0096 商号登記の抹消を求める仮処分の可否(2017/01/21)
  47. 0097 判決による会社の商号の抹消登記申請手続等(2017/01/22)
  48. 0098 外国会社の商号の登記を変更または更正することの可否(2017/01/22)
  49. 0099 会社事業の拡張と定款の「目的」変更の要否(2017/01/22)
  50. 0100 子会社設立による新規事業の開始と親会社の「目的」変更の要否(2017/01/22)

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  1. 0101 海外子会社の設立による新規事業と親会社の「目的」変更の要否(2017/01/28)
  2. 0102 会社の事業目的の変更と類似商号(2017/01/28)
  3. 0103 子会社救済のための定款の目的外行為と定款変更の要否(2017/01/28)
  4. 0104 営業の一部賃貸借と賃貸会社の事業目的変更の要否(2017/01/28)
  5. 0105 自家製機械の分譲と定款目的変更の要否 (2017/01/29)
  6. 0106 定款の目的外行為を取引契約破棄の理由とすることの可否 (2017/01/29)
  7. 0107 会社の目的外行為を短期間することの可否(2017/01/29)
  8. 0108 「研究」なる文言を会社の事業目的とし得るか(2017/01/29)
  9. 0109 自社製品の運送を目的とする子会社の設立と定款の事業目的(2017/02/04)
  10. 0110 自社製品改良のための研究所の受託研究と定款変更の要否(2017/02/04)
  11. 0111 関係会社への投融資と会社の目的(2017/02/04)
  12. 0112 「他の会社への投資」と定款上の目的の記載の要否(2017/02/04)
  13. 0113 「有価証券・不動産の所有」を会社の事業目的とすることの可否(2017/02/05)
  14. 0114 「リース業」を会社の目的とすることの可否(2017/02/05)
  15. 0115 「百貨店業・サービス業」を会社の目的とし得るか(2017/02/05)
  16. 0116 登記上の本店所在地と異なる本社事務所(2017/02/05)
  17. 0117 一時的な本店移転と定款変更の要否(2017/02/11)
  18. 0118 本社機能の一部を残す仮移転につき本店所在地の変更登記の要否(2017/02/11)
  19. 0119 非営業地区における本店登記の効力(2017/02/11)
  20. 0120 会社の本店移転登記申請書に添付すべき取締役会議事録(2017/02/11)
  21. 0121 本店移転の登記未了の間に新本店所在地を表示して作成した請負契約書の効力 (2017/02/12)
  22. 0122 住居表示の実施等に基づく本店等の変更登記の申請義務等について(2017/02/12)
  23. 0123 区の新設に伴う定款変更および変更登記申請の要否(2017/02/12)
  24. 0124 行政区画変更による本店所在地名の変更と株主総会決議の要否 (2017/02/12)
  25. 0125 本店移転登記後、その株主総会決議が無効とされた場合の措置(2017/02/18)
  26. 0126 会社の支店に関する取扱い(2017/02/18)
  27. 0127 支店の意義と貨物取次所(2017/02/18)
  28. 0128 会社の支店の意義(2017/02/18)
  29. 0129 会社の営業所と登記・議事録等の備置き(2017/02/19)
  30. 0130 海外支店における定款等の備置きの要否 (2017/02/19)
  31. 0131 支店登記の必要とされる理由(2017/02/19)
  32. 0132 営業所の規模と支店設置の時期(2017/02/19)
  33. 0133 支店長を欠く場合の商取引について(2017/02/25)
  34. 0134 支店の移転・設置の登記手続(2017/02/25)
  35. 0135 支店改築による仮支店設置と支店移転登記の要否(2017/02/25)
  36. 0136 外国会社の営業所設置の登記および変更登記申請を郵送ですることの可否 (2017/02/25)
  37. 0137 取締役等の変更登記の期間(2017/02/26)
  38. 0138 取締役の重任の登記等について (2017/02/26)
  39. 0139 取締役の任期が二年と定められている場合における取締役の重任の日 (2017/02/26)
  40. 0140 就任時期を株主総会後の一定の日とする取締役選任決議と登記の時期(2017/02/26)
  41. 0141 取締役・監査役に就任した者が登記前に死亡した場合の取扱い (2017/03/04)
  42. 0142 取締役から提出された辞任届と辞任の日(2017/03/04)
  43. 0143 取締役の氏名変更・改選と登記申請手続(2017/03/04)
  44. 0144 取締役の氏名変更に伴う登記の申請手続 (2017/03/04)
  45. 0145 通称名を用いる役員変更登記申請の受否(2017/03/05)
  46. 0146 氏名が同一である取締役の登記の方法(2017/03/05)
  47. 0147 専務取締役の選任慨怠と変更登記申請の受否(2017/03/05)
  48. 0148 取締役全員改選後直ちに開催された取締役会に新任取締役の欠席者がいる場合にその決議による代表取締役変更登記の受否(2017/03/05)
  49. 0149 定款所定の員数の過半数の署名がない取締役会議事録を添付してされた代表取締役選任の登記申請の受否(2017/03/11)
  50. 0150 代表取締役変更の登記における取締役等の印鑑証明書の要否(2017/03/11)

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  1. 0151 病気入院中の代表取締役の重任とその登記(2017/03/11)
  2. 0152 代表取締役死亡の場合の変更登記(2017/03/11)
  3. 0153 株式会社の唯一の代表取締役の死亡とその登記手続(2017/03/12)
  4. 0154 代表取締役が取締役および代表取締役の双方を退任した場合の登記申請手続(2017/03/12)
  5. 0155 代表取締役が複数の場合と登記所に提出する印鑑(2017/03/12)
  6. 0156 取締役の辞任に伴う役員変更登記と申請人(2017/03/12)
  7. 0157 代表取締役の辞任登記の可否(2017/03/18)
  8. 0158 職務執行停止中の代表取締役を再選する決議の効力と登記申請の受否 (2017/03/18)
  9. 0159 取締役会決議で可否同数の場合に株主総会で選任した代表取締役の就任登記申請の受否(2017/03/18)
  10. 0160 補欠として選任された監査役の任期満了による退任の登記(2017/03/18)
  11. 0161 仮監査役選任の登記(2017/03/19)
  12. 0162 有限会社の代表取締役の死亡による変更登記(2017/03/19)
  13. 0163 外国会社の日本における共同代表者の登記の可否(2017/03/19)
  14. 0164 監査役への招集通知を欠いた取締役会の議事録を添付した代表取締役変更登記申請の受否(2017/03/19)
  15. 0165 取締役・監査役変更登記申請の際に添付する株主総会議事録の記載方法(2017/03/20)
  16. 0166 取締役の欠格事由該当と登記抹消手続および報酬返還請求の可否(2017/03/20)
  17. 0167 自己の知らない間になされた監査役就任登記の抹消請求について(2017/03/20)
  18. 0168 原始定款の取締役員数規定に反する設立登記申請(2017/03/20)
  19. 0169 登記事項中「官庁の許可を要する事項」の意義(2017/03/26)
  20. 0170 登記申請書に添付する株主総会議事録(2017/03/26)
  21. 0171 変更登記申請書に添付する株主総会議事録(2017/03/26)
  22. 0172 届出印鑑と相違した印鑑を押印した株主総会議事録による登記の受否(2017/03/26)
  23. 0173 改正商業登記規則による本店移転登記手続 (2017/04/01)
  24. 0174 登記申請書に添付された取締役会議事録の誤記の訂正方法(2017/04/01)
  25. 0175 名義書換代理人の本店所在地変更に伴う会社の変更登記申請(2017/04/01)
  26. 0176 株式の譲渡制限設定に伴う定款変更登記の申請期間の起算点について(2017/04/01)
  27. 0177 取締役会決議と払込期日の間が二週間に満たない場合の新株発行の変更登記の受否(2017/04/02)
  28. 0178 新株引受権付社債の登記すべき事項と変更登記申請書の添付書面(2017/04/02)
  29. 0179 株式譲渡制限の定めのある会社が第三者割当する場合の新株発行による変更の登記の申請書の添付書面(2017/04/02)
  30. 0180 株金の払込債務の相殺と登記申請の受否(2017/04/02)
  31. 0181 転換社債の転換による変更登記申請の添付書面(2017/04/08)
  32. 0182 転換社債発行事項の公告と登記(2017/04/08)
  33. 0183 新株の引受けが利益相反取引に該当する場合と新株発行による変更登記の申請書の添付書面(2017/04/08)
  34. 0184 会社設立時の株式引受けが利益相反取引に該当する場合と登記手続(2017/04/08)
  35. 0185 増資における失権株の処理と変更登記申請の添付書類(2017/04/09)
  36. 0186 分離型新株引受権付社債における新株引受権の全部の行使または社債の全部の償還と登記(2017/04/09)
  37. 0187 新株引受権の行使期間の変更登記の可否(2017/04/09)
  38. 0188 株主割当増資の公告期間を欠く新株発行の登記(2017/04/09)
  39. 0189 合併と商号の登記(2017/04/15)
  40. 0190 合併による解散の登記の期間の起算点(2017/04/15)
  41. 0191 株主総会招集ができない場合の株式会社の清算結了登記(2017/04/15)
  42. 0192 会社の設立登記申請書の外国人の署名捺印(2017/04/15)
  43. 0193 在外邦人が内国株式会社の代表取締役に就任する場合の登記申請書の添付書面(2017/04/16)
  44. 0194 外国会社の営業所移転登記の添付書類(2017/04/16)
  45. 0195 外国会社の営業所設置の登記申請に際して必要な添付書類(2017/04/16)
  46. 0196 外国人の代表取締役の氏名を通称名で登記することの可否(2017/04/16)
  47. 0197 外国会社の日本における代表者の住所(2017/04/22)
  48. 0198 期限付解散決議に基づく登記の可否(2017/04/22)
  49. 0199 利益の資本組入れに伴う資本の増加の登記と株式の分割の登記を一件で申請する場合に納付すべき登録免許税額(2017/04/22)
  50. 0200 額面株式における額面金額のみの変更の可否(2017/04/22)

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  1. 0201 配当可能利益をもって株式の任意消却をする場合の定款の定めと登記申請の受否(2017/04/23)
  2. 0202 資本減少決議の撤回と資本減少登記の抹消登記申請の可否(2017/04/23)
  3. 0203 額面・無額面株式の一部転換について(2017/04/23)
  4. 0204 額面株式を分割して無額面株式を発行することの可否(2017/0423)
  5. 0205 額面株式の無額面株式への一斉転換および株式の分割(2017/04/29)
  6. 0206 額面株式の金額を定款に記載する理由(2017/04/29)
  7. 0207 額面・無額面株式の相互転換に関する定款変更の要否(2017/04/29)
  8. 0208 「当会社の発行する株式は額面株式とする。」との規定と無額面株式の発行(2017/04/29)
  9. 0209 優先株式の普通株式への変更(2017/04/30)
  10. 0210 普通株式を優先株式に変更することについて(2017/04/30)
  11. 0211 普通株式の優先株式への変更登記手続(2017/04/30)
  12. 0212 優先株式を普通株式に変更するための手続(2017/04/30)
  13. 0213 議決権なき優先株式の発行について(2017/05/06)
  14. 0214 定款規定外の株券発行請求への対応(2017/05/06)
  15. 0215 株券を発行すべき期間(2017/05/06)
  16. 0216 新株券の交付時期(2017/05/06)
  17. 0217 株券の引渡請求権に対し差押命令があった場合の措置(2017/05/07)
  18. 0218 会社の商号変更と株券交換の要否およびその手続(2017/05/07)
  19. 0219 社名変更により旧株券と引換えに交付される新株券に記載すべき発行年月日(2017/05/07)
  20. 0220 株券発行前の株式譲渡による名義書換の可否(2017/05/07)
  21. 0221 会社設立一年後に発行する株券の発行年月日について(2017/05/13)
  22. 0222 名義書換停止期間中の商号変更と株券の取扱い(2017/05/13)
  23. 0223 株券併合のため発行する予備株券に印刷された株券発行年月日の訂正の要否(2017/05/13)
  24. 0224 株券の発行を怠っていた場合の株券の発行(2017/0513)
  25. 0225 株券再発行の際に付する株券番号(2017/05/14)
  26. 0226 株券発行に際し押印する印鑑の種類等 (2017/05/14)
  27. 0227 代表者の実印の変更と、株券に押印した印鑑の変更手続の要否(2017/05/14)
  28. 0228 予備株券の代表取締役名の訂正等(2017/05/14)
  29. 0229 株券の様式・紙質等の規制 (2017/05/20)
  30. 0230 株式申込証拠金領収証による株券の交付手続(2017/05/20)
  31. 0231 株金の払込みを分割払いとして全額払込後株券を発行することの可否 (2017/05/20)
  32. 0232 会社保管の株券と株券についての時効(2017/05/20)
  33. 0233 株券の郵送事故と株券の効力発生時期 (2017/05/21)
  34. 0234 株主名簿の備置場所について (2017/05/21)
  35. 0235 株主の住所を私書箱とすることの可否 (2017/05/21)
  36. 0236 法人株主に対する通知の方法(2017/05/21)
  37. 0237 住居表示法の実施に伴う株主の住所変更届(2017/05/28)
  38. 0238 区の新設と会社の株主名簿書換の可否 (2017/05/28)
  39. 0239 株主名簿の閲覧・謄写請求の受否(2017/05/28)
  40. 0240 株主名簿等の閲覧謄写請求と銀行の「営業時間」 (2017/05/28)
  41. 0241 株主名簿閉鎖の予告期間の短縮の可否 (2017/06/03)
  42. 0242 株主名簿の閉鎖とその期間(2017/06/03)
  43. 0243 株主名簿の閉鎖が二回続く場合の両者の間におくべき名義書換期間について(2017/06/03)
  44. 0244 接近する二つの名簿閉鎖を行う場合に設けるべき名義書換期間(2017/06/03)
  45. 0245 株主名簿閉鎖期間中における株主名簿の記載の変更の可能な場合(2017/06/04)
  46. 0246 株主名簿閉鎖期間中における株券の分割または併合(2017/06/04)
  47. 0247 株主優待該当者確定のために株主名簿を閉鎖することの可否(2017/06/04)
  48. 0248 株主優待券を受くべき株主を確定するための基準日の設定等(2017/06/04)
  49. 0249 誤記された株主名簿により株券を発行した場合の当事者の法律関係(2017/06/10)
  50. 0250 名義書換代理人の営業休日と会社に対する名簿閲覧請求の可否(2017/06/10)

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  1. 0251 休日における名義書換事務の取扱い(2017/06/10)
  2. 0252 法人格なき社団の代表者の増員を理由とする株主名簿の書換請求の可否(2017/06/10)
  3. 0253 法人格なき社団からの株式名義書換請求の受否(2017/06/11)
  4. 0254 異常に長い氏名で名義書換請求を受けた場合の処置(2017/06/11)
  5. 0255 株式の共同相続人が合同で名義書換をすることの可否(2017/06/11)
  6. 0256 会社所有株式を代表取締役個人の名義に書き換える場合の手続(2017/06/11)
  7. 0257 定款所定の名義書換手数料の不徴収と定款違反の有無(2017/06/17)
  8. 0258 名義書換請求株券の誤送による延着と関係者の責任(2017/06/17)
  9. 0259 受付票拾得者に名義書換済株券を交付した会社の責任(2017/06/17)
  10. 0260 名義書換代理人の営業譲渡と株式事務の承継 (2017/06/17)
  11. 0261 名義書換前における株主名簿上の株主の権利(2017/06/18)
  12. 0262 会社に対し株式の名義書換の差止請求があった場合等の措置(2017/06/18)
  13. 0263 名義書換代理人が株主等に損害を与えた場合の法的責任(2017/06/18)
  14. 0264 子会社の株式事務を親会社の株式課内で行うことの適否(2017/06/18)
  15. 0265 外為法違反の株式取得と名義書換の許否(2017/06/24)
  16. 0266 保管振替制度における発行会社の同意と取締役会決議の要否(2017/06/24)
  17. 0267 株式の譲渡制限に関する規定の態様と変更登記申請の受否(2017/06/24)
  18. 0268 株式の譲渡制限につきあらかじめ定款等で承認を要しない場合を限定することの可否(2017/06/24)
  19. 0269 株式の譲渡制限の定めについて(2017/06/25)
  20. 0270 株式譲渡制限会社の第三者割当と総会議案の表示方法(2017/06/25)
  21. 0271 商法二〇四条ノ三第四項による供託株券の払渡請求をする場合の添付書面(2017/06/25)
  22. 0272 株式の譲渡制限の定めの端株の譲渡への適用につき特別の定めをすることの可否(2017/06/25)
  23. 0273 譲渡制限付株式と取締役会規則による譲渡承認決議省略の可否(2017/07/01)
  24. 0274 株式の譲渡制限の規定がある場合、譲渡承認をあらかじめ行い代表取締役に一任することの可否(2017/07/01)
  25. 0275 譲渡制限付株式の譲渡を承認した念書の効力(2017/07/01)
  26. 0276 株式譲渡制限の設定と譲渡株式数制限の可否(2017/07/01)
  27. 0277 譲渡制限株式の譲渡承認申請期間の制限の可否(2017/07/02)
  28. 0278 株式の譲渡を取締役会が承認しない場合の相手方の指定等(2017/07/02)
  29. 0279 譲渡制限付株式の譲受人が譲受契約を解除した場合の処理(2017/07/02)
  30. 0280 譲渡制限付株式の買取請求に対し株券供託のない場合の措置(2017/07/02)
  31. 0281 株式の譲渡制限がある場合の商法二〇四条ノ三第二項の純資産額の算定基準(2017/07/08)
  32. 0282 株式の譲渡制限を定めた会社が赤字決算である場合の供託金額の算定方法(2017/07/08)
  33. 0283 譲渡制限付株式の売渡契約成立時期(2017/07/08)
  34. 0284 株式譲渡制限の定款変更公告後になされた株式譲渡の効力(2017/07/08)
  35. 0285 譲渡制限の定めの記載がない株券を取得した善意の第三者からの名義書換請求(2017/07/09)
  36. 0286 株式譲渡制限会社の株主たる法人の合併と名義書換(2017/07/09)
  37. 0287 株主間の共有のための譲渡と株式の譲渡制限規定の効力(2017/07/09)
  38. 0288 共有名義株主名の是正と株式の譲渡制限規定の効力(2017/07/09)
  39. 0289 譲渡制限付株式につき自己株式の取得の可否(2017/07/15)
  40. 0290 株式譲渡制限規定を有する他社の新株を従業員に割り当てることの可否(2017/07/15)
  41. 0291 株式の譲渡制限と一般公募による新株の割当(2017/07/15)
  42. 0292 株式の譲渡制限会社の新株発行について(2017/07/15)
  43. 0293 株式の譲渡制限会社の新株の有利発行(2017/07/16)
  44. 0294 合併および株式の譲渡制限に関する株券の失効手続と新株券の交付(2017/07/16)
  45. 0295 株式譲渡制限の新設に伴う株券提出公告期間中の新株発行(2017/07/16)
  46. 0296 株式の譲渡制限と株主割当増資公告省略の可否(2017/07/16)
  47. 0297 株式の譲渡制限に関する株券提供公告と除権判決および取締役会で承認基準を定めることの可否(2017/07/22)
  48. 0298 株式の譲渡制限を設けた場合の株主等に対する通知(2017/07/22)
  49. 0299 株券未発行会社と商法三五〇条の公告(2017/07/22)
  50. 0300 株式の譲渡制限に関する株券提供公告の期間経過後の提供株券の処置(2017/07/22)

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  1. 0301 株式の譲渡制限設定に伴う株券の提出と除権判決の要否(2017/07/23)
  2. 0302 株式の譲渡制限設定に伴う提出不能株券と不所持の申出(2017/07/23)
  3. 0303 譲渡制限付株式の譲渡につき被指定者が代金を支払わない場合の措置(2017/07/23)
  4. 0304 株式譲渡制限の定めの設定の場合の提出不能株券の失効と株主の地位(2017/07/23)
  5. 0305 株式譲渡制限規定の株券裏面への記載の可否(2017/07/29)
  6. 0306 株式譲渡制限のための株券提供期間満了前にその定めを株券提出のつど記載することの可否(2017/07/29)
  7. 0307 譲渡制限の定めを設けた場合、旧株券にその旨をゴム印で記載して利用することの当否(2017/07/29)
  8. 0308 株式の譲渡制限に関する規定を旧株券に記載する場合の代表取締役の印鑑(2017/07/29)
  9. 0309 株式の譲渡制限に関する規定を株券に表示する方法(2017/07/30)
  10. 0310 日刊新聞紙法により株式譲渡の制限を定める場合の定款変更決議の要件(2017/07/30)
  11. 0311 株式譲渡制限の廃止手続(2017/07/30)
  12. 0312 自社株式の無償取得と自己株式取得禁止規定への抵触(2017/07/30)
  13. 0313 買戻し条件付で給与等に代えて自社株を給付する契約の効力(2017/08/05)
  14. 0314 子会社となった場合の親会社株式の処分 (2017/08/05)
  15. 0315 自己株式の処分時期について(2017/08/05)
  16. 0316 合併による自己株取得とその処分の時期等(2017/08/05)
  17. 0317 海外子会社による親会社株式の取得の許否(2017/08/06)
  18. 0318 供託物払渡請求権の譲渡が自己取引に該当する場合の供託物払渡請求書の添付書面 (2017/08/06)
  19. 0319 株券不所持の申出と会社が株券を保管することの可否 (2017/08/06)
  20. 0320 会社設立時に株券不発行扱いとした株式の譲渡手続 (2017/08/06)
  21. 0321 株券を発行しない旨の契約の効力(2017/08/12)
  22. 0322 株券不所持制度に関する株式取扱規程の定め方(2017/08/12)
  23. 0323 株券不所持と株券再発行時の手数料の算定(2017/08/12)
  24. 0324 株券不所持申出書と印鑑照合(2017/08/12)
  25. 0325 不所持株券の交付方法 (2017/08/13)
  26. 0326 株券不所持制度の採用に伴う不発行・寄託の選択権(2017/08/13)
  27. 0327 いったん採用した後の不所持制度の排除の可否(2017/08/13)
  28. 0328 会社が株券不発行制度を推進することの当否(2017/08/13)

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