実務相談株式会社法要旨集

(プレミアム会員限定)実務相談株式会社法要旨集のご説明

  1. 0001 最低資本金は設立要件か存続要件か(2016/11/03)
  2. 0002 発起人の数の変動について(2016/11/03)
  3. 0003 発起人の死亡に伴う措置(2016/11/03)
  4. 0004 発起人のみが応募した募集設立は発起設立か(2016/11/03)
  5. 0005 設立登記の登録免許税額を定款に記載することの要否と会社の負担 (2016/11/06)
  6. 0006 株券の作成費用と設立費用(2016/11/06)
  7. 0007 発起人が支出した設立費用の返済について(2016/11/06)
  8. 0008 会社設立の際の新株引受権証書の発行(2016/11/06)
  9. 0009 現物出資された抵当権附船舶の共有持分について (2016/11/12)
  10. 0010 現物出資と詐害行為 (2016/11/12)
  11. 0011 発起人を補佐した者の報酬を定款に記載しうるか (2016/11/12)
  12. 0012 現物出資された有価証券の価格の下落と発起人および取締役の責任について(2016/11/12)
  13. 0013 弁護士、不動産鑑定士が発起人の場合の財産の鑑定および証明について(2016/11/13)
  14. 0014 創立総会の招集期間の短縮 (2016/11/13)
  15. 0015 創立総会省略の可否(2016/11/13)
  16. 0016 創立総会の決議のみにより最初の取締役の任期伸長をすることの可否 (2016/11/13)
  17. 0017 創立総会での取締役および監査役の調査報告(2016/11/19)
  18. 0018 創立総会に出席できない取締役の調査報告の方法 (2016/11/19)
  19. 0019 創立総会における検査役の選任と取締役および監査役の調査報告義務(2016/11/19)
  20. 0020 最初の営業年度が短期間の場合における定時総会招集の要否と取締役の任期伸長の可否(2016/11/19)
  21. 0021 株式会社の設立において現物出資をする場合の特例(2016/11/20)
  22. 0022 検査役の調査を省略した不動産の現物出資の留意点(2016/11/20)
  23. 0023 設立の際の現物出資の目的財産が不動産である場合の弁護士の証明の費用等についての検査役の調査の要否(2016/11/20)
  24. 0024 現物出資に対する不動産鑑定士の鑑定評価について(2016/11/20)
  25. 0025 現物出資に対する弁護士の証明書 (2016/11/23)
  26. 0026 発起設立の場合における株式の払込方法(2016/11/23)
  27. 0027 有価証券を現物出資してする会社設立の登記の申請書の添付書面(2016/11/23)
  28. 0028 資本金が最低資本金に満たない解散会社の継続 (2016/11/23)
  29. 0029 解散擬制会社が会社の継続の決議を行った場合の当該会社の権利能力の範囲(2016/11/26)
  30. 0030 既存の会社と目的を異にするが商号および本店を同じくする会社の設立登記の申請の受否(2016/11/26)
  31. 0031 海外で営業することを目的とした会社の設立登記の受否(2016/11/26)
  32. 0032 原始定款の認証に関する公証人の権限(2016/11/26)
  33. 0033 会社の原始定款の変更と認証の要否 (2016/11/27)
  34. 0034 原始定款の記載もれと登記申請の補正(2016/11/27)
  35. 0035 株式会社の定款認証後二年を経過してなされた設立登記申請の受否(2016/11/27)
  36. 0036 公証人の認証後10年を経過した定款の効力(2016/11/27)
  37. 0037 会社定款の滅失(2016/12/03)
  38. 0038 定款で会社の存続期間を定めることの可否(2016/12/03)
  39. 0039 利益処分に関する定款の規定(2016/12/03)
  40. 0040 配当金の除斥期間に関する定款の規定の当否(2016/12/03)
  41. 0041 優先配当への除斥期間に関する定款の規定の適用(2016/12/04)
  42. 0042 昭和五六年商法改正と定款の絶対的記載事項(2016/12/04)
  43. 0043 株式の単位を定款に記載することの要否(2016/12/04)
  44. 0044 新しく法定された制度を採用する場合の定款変更時期(2016/12/04)
  45. 0045 定款の公告に関する規定に、新聞紙の発行地を記載することの要否 (2016/12/10)
  46. 0046 定款所定の新聞紙の発行地移転と公告方法への影響(2016/12/10)
  47. 0047 公告紙の選択的規定の適否 (2016/12/10)
  48. 0048 会社の公告を定款所定の新聞紙を含めて他紙にも掲載することの可否 (2016/12/10)
  49. 0049 英字新聞紙を唯一の公告掲載紙にすることの可否  (2016/12/11)
  50. 0050 会社の公告掲載紙の廃刊と事後措置 (2016/12/11〕

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  1. 0051 定款上の株主総会招集地の規定の有効性(2016/12/11)
  2. 0052 定款に株主総会開催地を選択的に規定することの可否 (2016/12/11)
  3. 0053 原始定款で取締役を定めることは許容されるか(2016/12/17)
  4. 0054 従業員株主への株式譲渡につき取締役会の承認不要とする定款規定の効力(2016/12/17)
  5. 0055 株式譲渡の承認を取締役会の全員一致と定款で定めることの可否 (2016/12/17)
  6. 0056 端株原簿の名義書換代理人を置いた場合の登記の要否等(2016/12/17)
  7. 0057 会社の支店または営業所に関する定款規定がある場合とその設置についての株主総会の決議の要否(2016/12/18)
  8. 0058 子会社の取締役を親会社の取締役または監査役等に限る定款規定の効力(2016/12/18)
  9. 0059 定款所定の役員数の変更と登記の要否(2016/12/18)
  10. 0060 決算期変更に伴う取締役の任期短縮について(2016/12/18)
  11. 0061 新株発行を条件として発行予定株式数を増加する旨の株主総会決議の可否 (2016/12/23)
  12. 0062 株式数を減少する方法による資本減少があった場合の授権株式数(2016/12/23)
  13. 0063 定款の形式上の変更と株主総会の決議の要否(2016/12/23)
  14. 0064 定款の附則を削除する方法(2016/12/23)
  15. 0065 施行期日に関する定款附則の廃止の可否(2016/12/24)
  16. 0066 定款の失効規定の削除と株主総会の決議の要否(2016/12/24)
  17. 0067 有限会社の社員の持分の移転と定款変更の要否(2016/12/24)
  18. 0068 優先株式発行のための定款変更 (2016/12/24)
  19. 0069 定款に優先配当額以外の条件を定めない場合の変更登記の受否(2016/12/25)
  20. 0070 実質株主名簿の備置場所についての定款の定めの要否(2016/12/25)
  21. 0071 商法三四三条に規定する特別決議の要件を定款で加重することの可否 (2016/12/25)
  22. 0072 出席取締役の総会議事録への署名拒否と登記申請(2016/12/25)
  23. 0073 取締役等の氏名、住所の変更登記手続(2017/01/07)
  24. 0074 株券等の保管及び振替に関する法律附則二項の適用の基準日(2017/01/07)
  25. 0075 変更後の商号と登記簿上の商号が一致している場合の登記手続(2017/01/07)
  26. 0076 銀行の商号変更と条件付決議の要否およびその変更確定日(2017/01/07)
  27. 0077 類似商号の登記(2017/01/08)
  28. 0078 外国会社の営業所設置の登記と類似商号(2017/01/08)
  29. 0079 会社の支店設置の登記と類似商号登記の禁止 (2017/01/08)
  30. 0080 官公署名と類似する会社商号の登記申請(2017/01/08)
  31. 0081 商号中「銀行」たることを示す文字の使用制限(2017/01/09)
  32. 0082 「××学院株式会社」なる商号の可否(2017/01/09)
  33. 0083 「なかてん(・)」を用いた商号の登記の可否(2017/01/09)
  34. 0084 外国文字で表示された商号の登記申請の受否(2017/01/09)
  35. 0085 本店移転先に類似商号のペーパーカンパニーがある場合の措置(2017/01/14)
  36. 0086 定款変更前の商号変更登記の許否(2017/01/14)
  37. 0087 本店移転先に類似の法人の名称が登記されている商号の仮登記申請の受否(2017/01/14)
  38. 0088 本店移転のためにした商号の仮登記の予定期間の伸長(2016/01/14)
  39. 0089 一つの会社において複数の商号の変更に係る商号の仮登記をすることの可否(2016/01/15)
  40. 0090 商号変更に係る商号の仮登記のためにした供託金の取戻しの可否(2016/01/15)
  41. 0091 将来使用する予定の商号について仮登記することの可否(2017/01/15)
  42. 0092 会社の合併と商号の仮登記 (2016/01/15)
  43. 0093 株式会社が商号のみの登記をすることの可否(2017/01/21)
  44. 0094 商号の譲渡・相続手続等(2017/01/21)
  45. 0095 休眠会社として整理された会社の商号(2017/01/21)
  46. 0096 商号登記の抹消を求める仮処分の可否(2017/01/21)
  47. 0097 判決による会社の商号の抹消登記申請手続等(2017/01/22)
  48. 0098 外国会社の商号の登記を変更または更正することの可否(2017/01/22)
  49. 0099 会社事業の拡張と定款の「目的」変更の要否(2017/01/22)
  50. 0100 子会社設立による新規事業の開始と親会社の「目的」変更の要否(2017/01/22)

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  1. 0101 海外子会社の設立による新規事業と親会社の「目的」変更の要否(2017/01/28)
  2. 0102 会社の事業目的の変更と類似商号(2017/01/28)
  3. 0103 子会社救済のための定款の目的外行為と定款変更の要否(2017/01/28)
  4. 0104 営業の一部賃貸借と賃貸会社の事業目的変更の要否(2017/01/28)
  5. 0105 自家製機械の分譲と定款目的変更の要否 (2017/01/29)
  6. 0106 定款の目的外行為を取引契約破棄の理由とすることの可否 (2017/01/29)
  7. 0107 会社の目的外行為を短期間することの可否(2017/01/29)
  8. 0108 「研究」なる文言を会社の事業目的とし得るか(2017/01/29)
  9. 0109 自社製品の運送を目的とする子会社の設立と定款の事業目的(2017/02/04)
  10. 0110 自社製品改良のための研究所の受託研究と定款変更の要否(2017/02/04)
  11. 0111 関係会社への投融資と会社の目的(2017/02/04)
  12. 0112 「他の会社への投資」と定款上の目的の記載の要否(2017/02/04)
  13. 0113 「有価証券・不動産の所有」を会社の事業目的とすることの可否(2017/02/05)
  14. 0114 「リース業」を会社の目的とすることの可否(2017/02/05)
  15. 0115 「百貨店業・サービス業」を会社の目的とし得るか(2017/02/05)
  16. 0116 登記上の本店所在地と異なる本社事務所(2017/02/05)
  17. 0117 一時的な本店移転と定款変更の要否(2017/02/11)
  18. 0118 本社機能の一部を残す仮移転につき本店所在地の変更登記の要否(2017/02/11)
  19. 0119 非営業地区における本店登記の効力(2017/02/11)
  20. 0120 会社の本店移転登記申請書に添付すべき取締役会議事録(2017/02/11)
  21. 0121 本店移転の登記未了の間に新本店所在地を表示して作成した請負契約書の効力 (2017/02/12)
  22. 0122 住居表示の実施等に基づく本店等の変更登記の申請義務等について(2017/02/12)
  23. 0123 区の新設に伴う定款変更および変更登記申請の要否(2017/02/12)
  24. 0124 行政区画変更による本店所在地名の変更と株主総会決議の要否 (2017/02/12)
  25. 0125 本店移転登記後、その株主総会決議が無効とされた場合の措置(2017/02/18)
  26. 0126 会社の支店に関する取扱い(2017/02/18)
  27. 0127 支店の意義と貨物取次所(2017/02/18)
  28. 0128 会社の支店の意義(2017/02/18)
  29. 0129 会社の営業所と登記・議事録等の備置き(2017/02/19)
  30. 0130 海外支店における定款等の備置きの要否 (2017/02/19)
  31. 0131 支店登記の必要とされる理由(2017/02/19)
  32. 0132 営業所の規模と支店設置の時期(2017/02/19)
  33. 0133 支店長を欠く場合の商取引について(2017/02/25)
  34. 0134 支店の移転・設置の登記手続(2017/02/25)
  35. 0135 支店改築による仮支店設置と支店移転登記の要否(2017/02/25)
  36. 0136 外国会社の営業所設置の登記および変更登記申請を郵送ですることの可否 (2017/02/25)
  37. 0137 取締役等の変更登記の期間(2017/02/26)
  38. 0138 取締役の重任の登記等について (2017/02/26)
  39. 0139 取締役の任期が二年と定められている場合における取締役の重任の日 (2017/02/26)
  40. 0140 就任時期を株主総会後の一定の日とする取締役選任決議と登記の時期(2017/02/26)
  41. 0141 取締役・監査役に就任した者が登記前に死亡した場合の取扱い (2017/03/04)
  42. 0142 取締役から提出された辞任届と辞任の日(2017/03/04)
  43. 0143 取締役の氏名変更・改選と登記申請手続(2017/03/04)
  44. 0144 取締役の氏名変更に伴う登記の申請手続 (2017/03/04)
  45. 0145 通称名を用いる役員変更登記申請の受否(2017/03/05)
  46. 0146 氏名が同一である取締役の登記の方法(2017/03/05)
  47. 0147 専務取締役の選任慨怠と変更登記申請の受否(2017/03/05)
  48. 0148 取締役全員改選後直ちに開催された取締役会に新任取締役の欠席者がいる場合にその決議による代表取締役変更登記の受否(2017/03/05)
  49. 0149 定款所定の員数の過半数の署名がない取締役会議事録を添付してされた代表取締役選任の登記申請の受否(2017/03/11)
  50. 0150 代表取締役変更の登記における取締役等の印鑑証明書の要否(2017/03/11)

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  1. 0151 病気入院中の代表取締役の重任とその登記(2017/03/11)
  2. 0152 代表取締役死亡の場合の変更登記(2017/03/11)
  3. 0153 株式会社の唯一の代表取締役の死亡とその登記手続(2017/03/12)
  4. 0154 代表取締役が取締役および代表取締役の双方を退任した場合の登記申請手続(2017/03/12)
  5. 0155 代表取締役が複数の場合と登記所に提出する印鑑(2017/03/12)
  6. 0156 取締役の辞任に伴う役員変更登記と申請人(2017/03/12)
  7. 0157 代表取締役の辞任登記の可否(2017/03/18)
  8. 0158 職務執行停止中の代表取締役を再選する決議の効力と登記申請の受否 (2017/03/18)
  9. 0159 取締役会決議で可否同数の場合に株主総会で選任した代表取締役の就任登記申請の受否(2017/03/18)
  10. 0160 補欠として選任された監査役の任期満了による退任の登記(2017/03/18)
  11. 0161 仮監査役選任の登記(2017/03/19)
  12. 0162 有限会社の代表取締役の死亡による変更登記(2017/03/19)
  13. 0163 外国会社の日本における共同代表者の登記の可否(2017/03/19)
  14. 0164 監査役への招集通知を欠いた取締役会の議事録を添付した代表取締役変更登記申請の受否(2017/03/19)
  15. 0165 取締役・監査役変更登記申請の際に添付する株主総会議事録の記載方法(2017/03/20)
  16. 0166 取締役の欠格事由該当と登記抹消手続および報酬返還請求の可否(2017/03/20)
  17. 0167 自己の知らない間になされた監査役就任登記の抹消請求について(2017/03/20)
  18. 0168 原始定款の取締役員数規定に反する設立登記申請(2017/03/20)
  19. 0169 登記事項中「官庁の許可を要する事項」の意義(2017/03/26)
  20. 0170 登記申請書に添付する株主総会議事録(2017/03/26)
  21. 0171 変更登記申請書に添付する株主総会議事録(2017/03/26)
  22. 0172 届出印鑑と相違した印鑑を押印した株主総会議事録による登記の受否(2017/03/26)
  23. 0173 改正商業登記規則による本店移転登記手続 (2017/04/01)
  24. 0174 登記申請書に添付された取締役会議事録の誤記の訂正方法(2017/04/01)
  25. 0175 名義書換代理人の本店所在地変更に伴う会社の変更登記申請(2017/04/01)
  26. 0176 株式の譲渡制限設定に伴う定款変更登記の申請期間の起算点について(2017/04/01)
  27. 0177 取締役会決議と払込期日の間が二週間に満たない場合の新株発行の変更登記の受否(2017/04/02)
  28. 0178 新株引受権付社債の登記すべき事項と変更登記申請書の添付書面(2017/04/02)
  29. 0179 株式譲渡制限の定めのある会社が第三者割当する場合の新株発行による変更の登記の申請書の添付書面(2017/04/02)
  30. 0180 株金の払込債務の相殺と登記申請の受否(2017/04/02)
  31. 0181 転換社債の転換による変更登記申請の添付書面(2017/04/08)
  32. 0182 転換社債発行事項の公告と登記(2017/04/08)
  33. 0183 新株の引受けが利益相反取引に該当する場合と新株発行による変更登記の申請書の添付書面(2017/04/08)
  34. 0184 会社設立時の株式引受けが利益相反取引に該当する場合と登記手続(2017/04/08)
  35. 0185 増資における失権株の処理と変更登記申請の添付書類(2017/04/09)
  36. 0186 分離型新株引受権付社債における新株引受権の全部の行使または社債の全部の償還と登記(2017/04/09)
  37. 0187 新株引受権の行使期間の変更登記の可否(2017/04/09)
  38. 0188 株主割当増資の公告期間を欠く新株発行の登記(2017/04/09)
  39. 0189 合併と商号の登記(2017/04/15)
  40. 0190 合併による解散の登記の期間の起算点(2017/04/15)
  41. 0191 株主総会招集ができない場合の株式会社の清算結了登記(2017/04/15)
  42. 0192 会社の設立登記申請書の外国人の署名捺印(2017/04/15)
  43. 0193 在外邦人が内国株式会社の代表取締役に就任する場合の登記申請書の添付書面(2017/04/16)
  44. 0194 外国会社の営業所移転登記の添付書類(2017/04/16)
  45. 0195 外国会社の営業所設置の登記申請に際して必要な添付書類(2017/04/16)
  46. 0196 外国人の代表取締役の氏名を通称名で登記することの可否(2017/04/16)
  47. 0197 外国会社の日本における代表者の住所(2017/04/22)
  48. 0198 期限付解散決議に基づく登記の可否(2017/04/22)
  49. 0199 利益の資本組入れに伴う資本の増加の登記と株式の分割の登記を一件で申請する場合に納付すべき登録免許税額(2017/04/22)
  50. 0200 額面株式における額面金額のみの変更の可否(2017/04/22)

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  1. 0201 配当可能利益をもって株式の任意消却をする場合の定款の定めと登記申請の受否(2017/04/23)
  2. 0202 資本減少決議の撤回と資本減少登記の抹消登記申請の可否(2017/04/23)
  3. 0203 額面・無額面株式の一部転換について(2017/04/23)
  4. 0204 額面株式を分割して無額面株式を発行することの可否(2017/0423)
  5. 0205 額面株式の無額面株式への一斉転換および株式の分割(2017/04/29)
  6. 0206 額面株式の金額を定款に記載する理由(2017/04/29)
  7. 0207 額面・無額面株式の相互転換に関する定款変更の要否(2017/04/29)
  8. 0208 「当会社の発行する株式は額面株式とする。」との規定と無額面株式の発行(2017/04/29)
  9. 0209 優先株式の普通株式への変更(2017/04/30)
  10. 0210 普通株式を優先株式に変更することについて(2017/04/30)
  11. 0211 普通株式の優先株式への変更登記手続(2017/04/30)
  12. 0212 優先株式を普通株式に変更するための手続(2017/04/30)
  13. 0213 議決権なき優先株式の発行について(2017/05/06)
  14. 0214 定款規定外の株券発行請求への対応(2017/05/06)
  15. 0215 株券を発行すべき期間(2017/05/06)
  16. 0216 新株券の交付時期(2017/05/06)
  17. 0217 株券の引渡請求権に対し差押命令があった場合の措置(2017/05/07)
  18. 0218 会社の商号変更と株券交換の要否およびその手続(2017/05/07)
  19. 0219 社名変更により旧株券と引換えに交付される新株券に記載すべき発行年月日(2017/05/07)
  20. 0220 株券発行前の株式譲渡による名義書換の可否(2017/05/07)
  21. 0221 会社設立一年後に発行する株券の発行年月日について(2017/05/13)
  22. 0222 名義書換停止期間中の商号変更と株券の取扱い(2017/05/13)
  23. 0223 株券併合のため発行する予備株券に印刷された株券発行年月日の訂正の要否(2017/05/13)
  24. 0224 株券の発行を怠っていた場合の株券の発行(2017/0513)
  25. 0225 株券再発行の際に付する株券番号(2017/05/14)
  26. 0226 株券発行に際し押印する印鑑の種類等 (2017/05/14)
  27. 0227 代表者の実印の変更と、株券に押印した印鑑の変更手続の要否(2017/05/14)
  28. 0228 予備株券の代表取締役名の訂正等(2017/05/14)
  29. 0229 株券の様式・紙質等の規制 (2017/05/20)
  30. 0230 株式申込証拠金領収証による株券の交付手続(2017/05/20)
  31. 0231 株金の払込みを分割払いとして全額払込後株券を発行することの可否 (2017/05/20)
  32. 0232 会社保管の株券と株券についての時効(2017/05/20)
  33. 0233 株券の郵送事故と株券の効力発生時期 (2017/05/21)
  34. 0234 株主名簿の備置場所について (2017/05/21)
  35. 0235 株主の住所を私書箱とすることの可否 (2017/05/21)
  36. 0236 法人株主に対する通知の方法(2017/05/21)
  37. 0237 住居表示法の実施に伴う株主の住所変更届(2017/05/28)
  38. 0238 区の新設と会社の株主名簿書換の可否 (2017/05/28)
  39. 0239 株主名簿の閲覧・謄写請求の受否(2017/05/28)
  40. 0240 株主名簿等の閲覧謄写請求と銀行の「営業時間」 (2017/05/28)
  41. 0241 株主名簿閉鎖の予告期間の短縮の可否 (2017/06/03)
  42. 0242 株主名簿の閉鎖とその期間(2017/06/03)
  43. 0243 株主名簿の閉鎖が二回続く場合の両者の間におくべき名義書換期間について(2017/06/03)
  44. 0244 接近する二つの名簿閉鎖を行う場合に設けるべき名義書換期間(2017/06/03)
  45. 0245 株主名簿閉鎖期間中における株主名簿の記載の変更の可能な場合(2017/06/04)
  46. 0246 株主名簿閉鎖期間中における株券の分割または併合(2017/06/04)
  47. 0247 株主優待該当者確定のために株主名簿を閉鎖することの可否(2017/06/04)
  48. 0248 株主優待券を受くべき株主を確定するための基準日の設定等(2017/06/04)
  49. 0249 誤記された株主名簿により株券を発行した場合の当事者の法律関係(2017/06/10)
  50. 0250 名義書換代理人の営業休日と会社に対する名簿閲覧請求の可否(2017/06/10)

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  1. 0251 休日における名義書換事務の取扱い(2017/06/10)
  2. 0252 法人格なき社団の代表者の増員を理由とする株主名簿の書換請求の可否(2017/06/10)
  3. 0253 法人格なき社団からの株式名義書換請求の受否(2017/06/11)
  4. 0254 異常に長い氏名で名義書換請求を受けた場合の処置(2017/06/11)
  5. 0255 株式の共同相続人が合同で名義書換をすることの可否(2017/06/11)
  6. 0256 会社所有株式を代表取締役個人の名義に書き換える場合の手続(2017/06/11)
  7. 0257 定款所定の名義書換手数料の不徴収と定款違反の有無(2017/06/17)
  8. 0258 名義書換請求株券の誤送による延着と関係者の責任(2017/06/17)
  9. 0259 受付票拾得者に名義書換済株券を交付した会社の責任(2017/06/17)
  10. 0260 名義書換代理人の営業譲渡と株式事務の承継 (2017/06/17)
  11. 0261 名義書換前における株主名簿上の株主の権利(2017/06/18)
  12. 0262 会社に対し株式の名義書換の差止請求があった場合等の措置(2017/06/18)
  13. 0263 名義書換代理人が株主等に損害を与えた場合の法的責任(2017/06/18)
  14. 0264 子会社の株式事務を親会社の株式課内で行うことの適否(2017/06/18)
  15. 0265 外為法違反の株式取得と名義書換の許否(2017/06/24)
  16. 0266 保管振替制度における発行会社の同意と取締役会決議の要否(2017/06/24)
  17. 0267 株式の譲渡制限に関する規定の態様と変更登記申請の受否(2017/06/24)
  18. 0268 株式の譲渡制限につきあらかじめ定款等で承認を要しない場合を限定することの可否(2017/06/24)
  19. 0269 株式の譲渡制限の定めについて(2017/06/25)
  20. 0270 株式譲渡制限会社の第三者割当と総会議案の表示方法(2017/06/25)
  21. 0271 商法二〇四条ノ三第四項による供託株券の払渡請求をする場合の添付書面(2017/06/25)
  22. 0272 株式の譲渡制限の定めの端株の譲渡への適用につき特別の定めをすることの可否(2017/06/25)
  23. 0273 譲渡制限付株式と取締役会規則による譲渡承認決議省略の可否(2017/07/01)
  24. 0274 株式の譲渡制限の規定がある場合、譲渡承認をあらかじめ行い代表取締役に一任することの可否(2017/07/01)
  25. 0275 譲渡制限付株式の譲渡を承認した念書の効力(2017/07/01)
  26. 0276 株式譲渡制限の設定と譲渡株式数制限の可否(2017/07/01)
  27. 0277 譲渡制限株式の譲渡承認申請期間の制限の可否(2017/07/02)
  28. 0278 株式の譲渡を取締役会が承認しない場合の相手方の指定等(2017/07/02)
  29. 0279 譲渡制限付株式の譲受人が譲受契約を解除した場合の処理(2017/07/02)
  30. 0280 譲渡制限付株式の買取請求に対し株券供託のない場合の措置(2017/07/02)
  31. 0281 株式の譲渡制限がある場合の商法二〇四条ノ三第二項の純資産額の算定基準(2017/07/08)
  32. 0282 株式の譲渡制限を定めた会社が赤字決算である場合の供託金額の算定方法(2017/07/08)
  33. 0283 譲渡制限付株式の売渡契約成立時期(2017/07/08)
  34. 0284 株式譲渡制限の定款変更公告後になされた株式譲渡の効力(2017/07/08)
  35. 0285 譲渡制限の定めの記載がない株券を取得した善意の第三者からの名義書換請求(2017/07/09)
  36. 0286 株式譲渡制限会社の株主たる法人の合併と名義書換(2017/07/09)
  37. 0287 株主間の共有のための譲渡と株式の譲渡制限規定の効力(2017/07/09)
  38. 0288 共有名義株主名の是正と株式の譲渡制限規定の効力(2017/07/09)
  39. 0289 譲渡制限付株式につき自己株式の取得の可否(2017/07/15)
  40. 0290 株式譲渡制限規定を有する他社の新株を従業員に割り当てることの可否(2017/07/15)
  41. 0291 株式の譲渡制限と一般公募による新株の割当(2017/07/15)
  42. 0292 株式の譲渡制限会社の新株発行について(2017/07/15)
  43. 0293 株式の譲渡制限会社の新株の有利発行(2017/07/16)
  44. 0294 合併および株式の譲渡制限に関する株券の失効手続と新株券の交付(2017/07/16)
  45. 0295 株式譲渡制限の新設に伴う株券提出公告期間中の新株発行(2017/07/16)
  46. 0296 株式の譲渡制限と株主割当増資公告省略の可否(2017/07/16)
  47. 0297 株式の譲渡制限に関する株券提供公告と除権判決および取締役会で承認基準を定めることの可否(2017/07/22)
  48. 0298 株式の譲渡制限を設けた場合の株主等に対する通知(2017/07/22)
  49. 0299 株券未発行会社と商法三五〇条の公告(2017/07/22)
  50. 0300 株式の譲渡制限に関する株券提供公告の期間経過後の提供株券の処置(2017/07/22)

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  1. 0301 株式の譲渡制限設定に伴う株券の提出と除権判決の要否(2017/07/23)
  2. 0302 株式の譲渡制限設定に伴う提出不能株券と不所持の申出(2017/07/23)
  3. 0303 譲渡制限付株式の譲渡につき被指定者が代金を支払わない場合の措置(2017/07/23)
  4. 0304 株式譲渡制限の定めの設定の場合の提出不能株券の失効と株主の地位(2017/07/23)
  5. 0305 株式譲渡制限規定の株券裏面への記載の可否(2017/07/29)
  6. 0306 株式譲渡制限のための株券提供期間満了前にその定めを株券提出のつど記載することの可否(2017/07/29)
  7. 0307 譲渡制限の定めを設けた場合、旧株券にその旨をゴム印で記載して利用することの当否(2017/07/29)
  8. 0308 株式の譲渡制限に関する規定を旧株券に記載する場合の代表取締役の印鑑(2017/07/29)
  9. 0309 株式の譲渡制限に関する規定を株券に表示する方法(2017/07/30)
  10. 0310 日刊新聞紙法により株式譲渡の制限を定める場合の定款変更決議の要件(2017/07/30)
  11. 0311 株式譲渡制限の廃止手続(2017/07/30)
  12. 0312 自社株式の無償取得と自己株式取得禁止規定への抵触(2017/07/30)
  13. 0313 買戻し条件付で給与等に代えて自社株を給付する契約の効力(2017/08/05)
  14. 0314 子会社となった場合の親会社株式の処分 (2017/08/05)
  15. 0315 自己株式の処分時期について(2017/08/05)
  16. 0316 合併による自己株取得とその処分の時期等(2017/08/05)
  17. 0317 海外子会社による親会社株式の取得の許否(2017/08/06)
  18. 0318 供託物払渡請求権の譲渡が自己取引に該当する場合の供託物払渡請求書の添付書面 (2017/08/06)
  19. 0319 株券不所持の申出と会社が株券を保管することの可否 (2017/08/06)
  20. 0320 会社設立時に株券不発行扱いとした株式の譲渡手続 (2017/08/06)
  21. 0321 株券を発行しない旨の契約の効力(2017/08/12)
  22. 0322 株券不所持制度に関する株式取扱規程の定め方(2017/08/12)
  23. 0323 株券不所持と株券再発行時の手数料の算定(2017/08/12)
  24. 0324 株券不所持申出書と印鑑照合(2017/08/12)
  25. 0325 不所持株券の交付方法 (2017/08/13)
  26. 0326 株券不所持制度の採用に伴う不発行・寄託の選択権(2017/08/13)
  27. 0327 いったん採用した後の不所持制度の排除の可否(2017/08/13)
  28. 0328 会社が株券不発行制度を推進することの当否(2017/08/13)
  29. 0329 銀行が自行の株券を自行で保管することの可否 (2017/08/26)
  30. 0330 株券の不発行制度における株式譲渡の方法(2017/08/26)
  31. 0331 株券不所持申出受理通知書に押印すべき印鑑(2017/08/26)
  32. 0332 株券不所持申出受理通知書による株式の譲渡の効力(2017/08/26)
  33. 0333 少額株券の紛失と除権判決の要否(2017/08/27)
  34. 0334 紛失株券につき除権判決を得ないでする株券の再発行(2017/08/27)
  35. 0335 譲渡制限付株式の株券喪失と除権判決の要否(2017/08/27)
  36. 0336 譲渡制限株式の名義書換請求と除権判決の要否(2017/08/27)
  37. 0337 紛失株券の除権判決が確定した場合における善意取得株主と紛失株主に対する会社の処置 (2017/09/02)
  38. 0338 株主名簿閉鎖期間中における除権判決による株券再発行の可否(2017/09/02)
  39. 0339 除権判決により再交付する株券の名義(2017/09/02)
  40. 0340 株券不発行の場合の株式の譲渡(2017/09/02)
  41. 0341 公示催告と株券の不発行株券不発行の場合の株式の譲渡(2017/09/03)
  42. 0342 除権判決確定株券の押収の可否(2017/09/03)
  43. 0343 合併による株式の併合と提出不能株券の除権判決 (2017/09/03)
  44. 0344 終戦時紛失した被吸収合併会社の株券の再発行等 (2017/09/03)
  45. 0345 単位株制度の要点(2017/09/09)
  46. 0346 単位株につき共同相続が生じた場合の単位未満株券の発行の可否(2017/09/09)
  47. 0347 株券が発行されない単位未満株式に対し差押命令があった場合の措置(2017/09/09)
  48. 0348 単位株制度の廃止と単位未満株式の処理(2017/09/09)
  49. 0349 みなし併合時における端株主の権利(2017/09/10)
  50. 0350 未到達株券について単位未満株券を発行できるか(2017/09/10)

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  1. 0351 増資等により単位未満株式が発生した場合の株券に代わる登録済証発行の要否(2017/09/10)
  2. 0352 新・旧法下で取得した単位未満株式が一単位となった場合の処置(2017/09/10)
  3. 0353 単位未満株式の累積と株券発行の時期(2017/09/16)
  4. 0354 無償増資と単位未満株券の発行の関係(2017/09/16)
  5. 0355 単位株制度下の株券の券種の規定の定め方(2017/09/16)
  6. 0356 定款等の株券の種類の規定中、単位未満株券部分は削除すべきか(2017/09/16)
  7. 0357 転換社債の転換と単位未満株券の発行(2017/09/17)
  8. 0358 額面・無額面株式の双方を発行する会社の一単位の株式の数の設定方法(2017/09/17)
  9. 0359 単位未満株主の株主総会出席権(2017/09/17)
  10. 0360 株式分割により持株が単位以上となった単位未満株主の議決権(017/09/17)
  11. 0361 単位未満株主の株主総会議事録・計算書類閲覧請求の可否(2017/09/23)
  12. 0362 単位未満株主の閲覧請求権(2017/09/23)
  13. 0363 単位未満株主への決議通知書・事業報告書の送付(2017/09/23)
  14. 0364 単位未満株式が累積された場合の取扱い(2017/09/23)
  15. 0365 つり株券の発行の可否(2017/09/24)
  16. 0366 単位未満株式の名義書換の可否(2017/09/24)
  17. 0367 買取請求を名義書換代理人に一切委託して会社では取り扱わないとすことの可否(2017/9/24)
  18. 0368 株主名簿に記載のない者から1500株の名義書換を請求された場合の取扱い (2017/09/24)
  19. 0369 500株券1枚、300株券2枚の名義書換の取扱い(2017/09/30)
  20. 0370 株主名簿閉鎖期間中の買取請求と名義書換(2017/9/30)
  21. 0371 株券不所持制度と単位未満株券の取扱い (2017/9/30)
  22. 0372 不発行株式に対する無償交付と単位株券発行の取扱い(2017/09/30)
  23. 0373 株式譲渡制限を廃止した場合の単位未満株券の再発行の可否(2017/10/01)
  24. 0374 相続、合併に伴う場合の単位未満株券の発行(2017/10/01)
  25. 0375 相続による単位未満株式の取得と株主名簿記載の可否(2017/10/01)
  26. 0376 単位未満株式の買取請求について(2017/10/01)
  27. 0377 単位未満株式の買取請求に関する規定を定めるべきか (2017/10/07)
  28. 0378 単位未満株式の買取請求事務の代行機関への委任について定款に規定すべきか (2017/10/07)
  29. 0379 単位未満株式の買取請求に対する売買価格の決め方(2017/10/07)
  30. 0380 買取価格の決定について昭和五六年改正商法附則一九条二項と異なる規則を定めることができるか(2017/10/07)
  31. 0381 買取請求を指し値でした場合の効果(2017/10/08)
  32. 0382 売買価格の決定と含み資産(2017/10/08)
  33. 0383 買取価格と税法の調整(2017/10/08)
  34. 0384 単位未満株式の買取請求の撤回の可否(2017/10/08)
  35. 0385 複数の株主について買取価格は異なってよいか(2017/10/14)
  36. 0386 株主名簿上の単位株主から単位未満株式の買取請求があった場合の措置(2017/10/14)
  37. 0387 合わせて一単位となる単位未満株券を一括して買取請求できるか(2017/10/14)
  38. 0388 単位未満株式の買取りと善意取得(2017/10/14)
  39. 0389 単位未満株式の買取請求の場所(2017/10/15)
  40. 0390 単位未満株式の買取りと権利移転の時期(2017/10/15)
  41. 0391 単位未満株式の買取請求権によって取得した自己株式について会社は配当請求権を有するか(2017/10/15)
  42. 0392 増資の場合の株式の効力発生日と単位未満株式の買取請求との関係(2017/10/15)
  43. 0393 登録済の単位未満株式の買取請求と株券の交付(2017/10/21)
  44. 0394 自己株式として取得した単位未満株式を安定株主等へ売り渡すことの可否と売買損益の処理(2017/10/21)
  45. 0395 会社が買い取った単位未満株式の処分と取締役の忠実義務(2017/10/21)
  46. 0396 端株主の権利とその取扱い(2017/10/21)
  47. 0397 昭和五六年改正商法二三〇条ノ五後段の制限の意味(2017/10/22)
  48. 0398 端株主に自益権を付与するための定款変更(2017/10/22)
  49. 0399 任意の株式併合と端株主の権利(2017/10/22)
  50. 0400 端株主に利益の配当を認める旨規定した場合と中間配当の取扱い (2017/10/22)

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  1. 0401 端株原簿に記載のある端株主で株主であるものに限る旨の定款の定めの効果(2017/10/28)
  2. 0402 端株原簿の名義書換代理人を置いた場合の登記の要否等(2017/10/28)
  3. 0403 従業員持株制度と自己株式取得禁止(2017/10/28)
  4. 0404 従業員持株制度のための自社株保有の可否(2017/10/28)
  5. 0405 従業員持株制度に伴う株式保有会と会社役員の会員資格について(2017/10/29)
  6. 0406 役員持株会の持株と取締役候補者の持株数の記載について(2017/10/29)
  7. 0407 子会社への出向社員と従業員持株会 (2017/10/29)
  8. 0408 株主の住所不明期間の計算について(2017/10/29)
  9. 0409 住所不明株主の権利行使(2017/11/4)
  10. 0410 所在不明株主への通知書類の保存期間(2017/11/04)
  11. 0411 所在不明の株主につき会社が株主名簿の記載を抹消すること等の可否(2017/11/04)
  12. 0412 株主が所在不明のため会社に保管中の株券の取扱い(2017/11/04)
  13. 0413 所在不明株主に対する利益の資本組入れによる株式分割(株式配当)にかかる株券発行とその保管(2017/11/05)
  14. 0414 所在不明株主所有の株式の処理(2017/11/05)
  15. 0415 破産した株主に対する配当金等の取扱い (2017/11/05)
  16. 0416 準備金の資本組入れと新株の発行(2017/11/11)
  17. 0417 一株当たりの純資産額を五万円以上にするための株式併合手続 (2017/11/12)
  18. 0418 債務超過会社と株式併合 (2017/11/12)
  19. 0419 吸収合併に伴う株式分割の場合における一株当たりの純資産額の制限の有無(2017/11/12)
  20. 0420 単位株制度の適用を受ける会社の株式の分割(2017/11/12)
  21. 0421 株券の追加発行による株式分割の際に失念株主が請求できる権利(2017/11/19)
  22. 0422 併合後一株当たり純資産額が五万円以上にならない場合の株式併合の可否(2017/11/19)
  23. 0423 株式分割(無償交付)なる表示の可否(2017/11/19)
  24. 0424 平成二年改正商法の下において従来の株式配当と同様の効果を得るための手続とその日程(2017/11/19)
  25. 0425 新株発行に当たり額面株式の額面金額のみ変更することの可否 (2017/11/25)
  26. 0426 社長に事故あるときの株主総会等の招集権者(2017/11/25)
  27. 0427 代表取締役変更による株主総会の招集通知者(2017/11/25)
  28. 0428 取締役の辞任により欠員が生じた場合の臨時総会の招集権者 (2017/11/25)
  29. 0429 株主たる取締役・監査役の総会招集請求権の行使(2017/11/26)
  30. 0430 定時総会招集通知に記載すべき招集者 (2017/11/26)
  31. 0431 欠格事由ある代表取締役により招集された株主総会の効力(2017/11/26)
  32. 0432 株主総会の開催日を日曜日にすることの可否(2017/11/26)
  33. 0433 株主総会の招集地の意義(2017/12/02)
  34. 0434 一人会社における株主総会の開催場所(2017/12/02)
  35. 0435 本店所在地の変更と株主総会の開催場所(2017/12/02)
  36. 0436 本店移転を目的とする株主総会の招集通知に記載する会社の住所(2017/12/02)
  37. 0437 招集通知に記載した株主総会開催場所と現実の会場(2017/12/03)
  38. 0438 株主総会を外国で開催することの可否(2017/12/03)
  39. 0439 継続会の開催場所の変更(2017/12/03)
  40. 0440 一人会社における株主総会の省略の可否(2017/12/03)
  41. 0441 一人会社における総会招集手続の省略と役員変更登記申請の受否 (2017/12/09)
  42. 0442 取締役が欠員の場合の株主総会の招集手続等(2017/12/09)
  43. 0443 株主総会の招集通知期間の短縮(2017/12/09)
  44. 0444 総会招集期間短縮同意書に押印した外国人株主のカタカナ印鑑の効力(2017/12/09)
  45. 0445 取締役を選任する株主総会の招集通知における会議の目的たる事項の表示方法(2017/12/10)
  46. 0446 定款の員数内で取締役の増員を行う場合の議案の表示(2017/12/10)
  47. 0447 株主総会の議案が一つのみの場合の記載方法(2017/12/10)
  48. 0448 総会招集通知に取締役と監査役選任の件を同一議案として記載することの可否(2017/12/10)
  49. 0449 取締役増員のための定款変更議案と取締役選任議案の配列(2017/12/16)
  50. 0450 株主総会終結の時をもって任期満了で退任する監査役を取締役に選任する場合の議案の配列(2017/12/16)

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  1. 0451 任期満了により退任する取締役を監査役に選任する場合の議案の提出順序(2017/12/16)
  2. 0452 総会招集通知で特別決議事項がある旨の通知の要否(2017/12/16)
  3. 0453 上場会社の総会招集通知に定款変更に関する議案の要領を省略することの可否 (2017/12/17)
  4. 0454 定時総会の招集通知に添付すべき監査報告書謄本の署名押印の仕方(2017/12/17)
  5. 0455 定時総会の招集通知に添付する監査報告書謄本の作成方法(2017/12/17)
  6. 0456 定時総会の招集通知に添付すべき会計監査人の監査報告書謄本(2017/12/17)
  7. 0457 招集通知に添付する監査報告書謄本等に誤謬のあった場合と総会決議の効力(2018/01/16)
  8. 0458 株式相互保有会社への招集通知発送の要否等(2018/01/06)
  9. 0459 株式が共有名義の場合の招集通知等の発送の相手方(2018/01/06)
  10. 0460 株主から住所変更届のない場合の総会招集通知の宛先(2018/01/06)
  11. 0461 株主への通知の宛名をカタカナで表示することの可否(2018/01/07)
  12. 0462 外国人株主に対する株主総会の招集通知の方法(2018/01/07)
  13. 0463 譲渡制限付株式が競売された場合の株主総会招集通知の相手方(2018/01/07)
  14. 0464 取締役の選任を目的とする株主総会の招集通知における選任すべき取締役の員数の記載と決議の効力(2018/01/07)
  15. 0465 招集通知発送後における株主総会場での取締役候補者の減員(2018/01/14)
  16. 0466 大会社で株主総会の招集通知発送後に監査役候補者が死亡した場合の措置(2018/01/14)
  17. 0467 株主総会の招集通知発送後に取締役候補者が死亡した場合の措置等(2018/01/14)
  18. 0468 招集通知に記載漏れの報酬額改定議案の決議とその瑕疵の治癒(2018/01/14)
  19. 0469 招集通知に記載漏れの議案を株主総会に付議することの可否 (2018/01/20)
  20. 0470 招集通知に記載のない退職慰労金贈呈議案を株主総会に付議することの可否(2018/01/20)
  21. 0471 招集通知発送後死亡した取締役への退職慰労金の支給を総会に緊急提案することの可否(2018/01/20)
  22. 0472 臨時総会における計算書類承認の可否(2018/01/20)
  23. 0473 交通機関の事故による招集通知の滅失と再発送の要否(2018/01/21)
  24. 0474 招集通知の未着と株主総会決議の効力(2018/01/21)
  25. 0475 株主提案権を少数株主権とした理由(2018/01/21)
  26. 0476 小規模会社の少数株主による提案権の行使(2018/01/21)
  27. 0477 議題の株主提案と議案の株主提案 (2018/01/27)
  28. 0478 株主提案を取締役会に付議することの要否 (2018/01/27)
  29. 0479 株主提案権の行使が期限の要件を満たさなかった場合の取扱い(2018/01/27)
  30. 0480 提案株主が株主総会の会日を知り得る方法(2018/01/27)
  31. 0481 取締役改選期に定款所定の定員を超えて取締役選任の提案をしてきた場合の取扱い(2018/01/28)
  32. 0482 株主提案に係る取締役選任議案の取扱い(2018/01/28)
  33. 0483 取締役改選期でないときに定款所定の定員を超えて取締役選任の提案をしてきた場合の取扱い(2018/01/28)
  34. 0484 定款に定める目的外の事業に関する株主提案の取扱い(2018/01/28)
  35. 0485 株主提案の形式的な修正の可否(2018/02/03)
  36. 0486 提案株主が株主総会に出席して趣旨説明をする必要の有無(2018/02/03)
  37. 0487 株主提案拒否理由の立証責任(2018/02/03)
  38. 0488 会社が株主提案を採用しなかった場合の株主のための救済措置 (2018/02/03)
  39. 0489 株主提案が取締役会で否決されたため株主総会に付議されなかった場合と取締役会議事録の閲覧制限(2018/02/04)
  40. 0490 株主提案権と会日当日の撤回(2018/02/04)
  41. 0491 書面投票制度と議案の修正動議等(2018/02/04)
  42. 0492 書面投票制度と委任状制度の調整(2018/02/04)
  43. 0493 書面投票制度と委任状勧誘制度の併存を認めた昭和五六年改正商法附則二六条の「当分の間」の意味(2018/02/11)
  44. 0494 議決権行使書面の提出時期とその有効性(2018/02/11)
  45. 0495 議決権行使書面を本店に備え置くことにした立法趣旨(2018/02/11)
  46. 0496 議決権行使書面による株主の議決権行使の瑕疵の有無(2018/02/11)
  47. 0497 会社から送付した議決権行使書面以外の用紙を使用した場合の効力(2018/02/17)
  48. 0498 株主総会当日において総会開会前に提出された議決権行使書面の効力 (2018/02/17)
  49. 0499 議決権行使書面の返送先を郵便私書箱とする場合の取扱い(2018/02/17)
  50. 0499 議決権行使書面の返送先を郵便私書箱とする場合の取扱い(2018/02/17)
  51. 0500 議決権行使書面で動議への対応は可能か (2018/02/17)

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  1. 0501 議決権行使書面と併行して委任状を勧誘することの可否(2018/02/18)
  2. 0502 議決権行使書面の提出後に株主の代理人が委任状を会社に提出して総会に出席した場合どちらを有効と解すべきか(2018/02/18)
  3. 0503 議決権行使書面を提出した株主が株主総会に出席した場合の効力(2018/02/18)
  4. 0504 大会社を吸収合併した小会社の報告総会での書面投票制度採用の可否(2018/02/18)
  5. 0505 総会場での株券提示と出席の可否等(2018/02/24)
  6. 0506 株主総会出席株主の受付締切時刻および開会中に来場した株主の取扱い(2018/02/24)
  7. 0507 開会時刻に遅れた株主の総会出席を拒否することの可否 (2018/02/24)
  8. 0508 定時総会当日における議案の参考書類配布の要否(2018/02/24)
  9. 0509 株主総会の議場における定款等の閲覧請求(2018/02/25)
  10. 0510 株主総会における株主によるテープレコーダー使用の許否 (2018/02/25)
  11. 0511 株主総会の議長の議事整理権 (2018/02/25)
  12. 0512 株主総会の議長の権限を定款に明定することの要否(2018/02/25)
  13. 0513 質問状提出株主が欠席した場合の回答の要否(2018/03/03)
  14. 0514 質問と説明とが一致せず株主総会が長引いた場合の議長の処置(2018/03/03)
  15. 0515 「株主総会議事運営規則」作成の必要性(2018/03/03)
  16. 0516 株主総会において議長不信任の動議が提出された場合の措置(2018/03/03)
  17. 0517 株主総会開会中の議長交代の手続(2018/03/04)
  18. 0518 特別利害関係人が議長として株主総会の議事進行を図ることの可否(2018/03/04)
  19. 0519 株主総会と取締役会を同時に開催することの可否(2018/03/04)
  20. 0520 監査役の株主総会における報告義務(2018/03/04)
  21. 0521 定時総会における監査役の監査報告の方法(2018/03/11)
  22. 0522 小会社の監査役の定時総会における意見の報告方法(2018/03/11)
  23. 0523 複数の監査役と株主総会に対する意見報告(2018/03/11)
  24. 0524 監査役に事故ある場合と定時総会への監査報告の方法(2018/03/11)
  25. 0525 監査役が株主総会直前に死亡した場合の処置(2018/03/17)
  26. 0526 監査役が定時総会直前に死亡した場合の措置(2018/03/17)
  27. 0527 監査役の出席報告に代わる書面による報告と総会決議の効力(2018/03/17)
  28. 0528 監査役の定時総会における計算書類の調査報告義務(2018/03/17)
  29. 0529 代表取締役社長の株主総会出席の要否等(2018/03/18)
  30. 0530 取締役・監査役の説明義務と株主総会出席義務(2018/03/18)
  31. 0531 監査役の株主総会出席義務と株主総会議事録への署名の要否(2018/03/18)
  32. 0532 監査役に事故ある場合の総会欠席(2018/03/18)
  33. 0533 株主総会に監査役のスタッフが代理出席することの可否(2018/03/24)
  34. 0534 取締役・監査役が説明を拒否できる正当事由としての企業秘密(2018/03/24)
  35. 0535 監査役が複数いる場合の株主総会における説明義務(2018/03/24)
  36. 0536 複数の監査役の株主総会での答弁(2018/03/24)
  37. 0537 株主からの書面による事前質問への対応方法(201803/25)
  38. 0538 会社に対する質問事項の事前通知(2018/03/25)
  39. 0539 議決権行使書面等に質問事項を記載した場合に「書面ニヨル通知」に当たるか(2018/03/25)
  40. 0540 書面による事前質問が多数ある場合と説明義務(2018/03/25)
  41. 0541 株主総会における会計監査人等による説明の可否(2018/03/31)
  42. 0542 株主総会の普通決議の定足数を排除する定款の定め方(2018/03/31)
  43. 0543 株主総会の議決権算定に関する定款規定中に「無議決権株式は含まない」旨明定することの要否(2018/03/31)
  44. 0544 決算期後、総会日までの間に発行された新株の株主の議決権行使とその招集手続(2018/03/31)
  45. 0545 親子会社となる場合における新株の割当と議決権の行使(2018/04/01)
  46. 0546 株主名簿閉鎖期間中に発行された新株の株主の議決権の有無(2018/04/01)
  47. 0547 基準日後総会日前に発行された新株の株主の議決権の存否(2018/04/01)
  48. 0548 株主名簿閉鎖期間中に臨時総会を開催する場合の議決権行使株主(2018/04/01)
  49. 0549 特別利害関係株主の議決権行使と決議の効力(2018/04/07)
  50. 0550 取締役が株主である場合の株主総会での議決権行使(2018/04/07)

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  1. 0551 法人代表者と個人の二つの資格に基づく株主の議決権行使(2018/04/07)
  2. 0552 株式の共有と議決権の不統一行使の可否(2018/04/07)
  3. 0553 株券の管理信託と議決権の不統一行使(2018/04/08)
  4. 0554 招集通知発送後の大株主の急死と定足数の充足方法(2018/04/08)
  5. 0555 届出代表者以外の代表者による法人株主の議決権の行使(2018/04/08)
  6. 0556 株主総会の延会・継続会と議決権――株主名簿の再開、選任取締役の員数、取締役の任期(2018/04/08)
  7. 0557 未成年者である株主の議決権行使と親権者の同意等(2018/04/14)
  8. 0558 国が所有する株式の議決権、利益配当等(2018/04/14)
  9. 0559 上場会社における議決権代理行使の勧誘(2018/04/14)
  10. 0560 株主数1,000人以上の大会社たる上場会社における書面投票と委任状勧誘(2018/04/14)
  11. 0561 一部株主に対する議決権代理行使の勧誘(2018/04/15)
  12. 0562 取締役が一部株主に議決権代理行使を勧誘する場合と委任状勧誘規則の適用の有無(2018/04/15)
  13. 0563 会社による委任状の買収と取締役の責任および総会決議の効力(2018/04/15)
  14. 0564 自薦取締役候補者と参考書類への記載の要否(2018/04/15)
  15. 0565 取締役および監査役の選任を株主総会の議長の指名に一任することの可否 (2018/04/21)
  16. 0566 取締役会決議を経ないで招集された株主総会決議の効力(2018/04/21)
  17. 0567 参考書類の記載事項たる利害関係(2018/04/21)
  18. 0568 取締役・監査役の会社との利害関係と参考書類への記載(2018/04/21)
  19. 0569 勧誘に際して参考書類を送付しなかった場合における委任状の効力(2018/04/22)
  20. 0570 議決権の代理行使のための委任状の提出期限を設けることの可否 (2018/04/22)
  21. 0571 株主総会の白紙委任状の受任者欄補充の要否 (2018/04/22)
  22. 0572 住所変更を記載した議決権の代理行使に関する白紙委任状の効力(2018/04/22)
  23. 0573 電報による議決権の代理行使(2018/04/28)
  24. 0574 委任状に押印された印鑑等(2018/04/28)
  25. 0575 株主総会の委任状の印鑑と届出印鑑が相違する場合の取扱い(2018/04/28)
  26. 0576 単位株制度と議決権行使の代理人資格を株主に限る旨の定款規定の取扱い(2018/04/28)
  27. 0577 昭和五六年商法改正後の議決権の代理行使に関する定款規定の定め方(2018/04/29)
  28. 0578 法人株主の使用人による議決権代理行使(2018/04/29)
  29. 0579 法人株主の部・課長が代表者に代わって株主総会へ出席する場合の議決権行使(2018/04/29)
  30. 0580 株主である法人の使用人が株主総会に出席した場合の取扱い(2018/04/29)
  31. 0581 常任代理人の株主総会における議決権の代理行使(2018/05/12)
  32. 0582 投信受託者の議決権行使と代理人(2018/05/12)
  33. 0583 非株主による議決権代理行使の可否(2018/05/12)
  34. 0584 代理人資格限定の定款規定と地方公共団体の議決権行使 (2018/05/12)
  35. 0585 一人会社における議決権行使の代理人資格の制限(2018/05/13)
  36. 0586 委任状だけによる株主総会の成立の可否(2018/05/13)
  37. 0587 株主総会の出席者全員が代理人である場合の議決権行使(2018/05/13)
  38. 0588 代理人に議決権の不行使を指示した場合と出席株主の定足数(2018/05/13)
  39. 0589 議長不信任動議に対する白紙委任状の取扱い(2018/05/19)
  40. 0590 同一の株主から複数の委任状が提出された場合の措置(2018/05/19)
  41. 0591 議決権代理行使のための委任状による修正決議(2018/05/19)
  42. 0592 監査役の氏名を代理人欄に記載した委任状の取扱い(2018/05/19)
  43. 0593 被勧誘者から提出された委任状の流用の可否(2018/05/20)
  44. 0594 議決権代理行使の代理人の権限(2018/05/20)
  45. 0595 議決権の代理行使と代理人資格の制限(2018/05/20)
  46. 0596 代理人資格を株主に限る旨の定款の規定と未成年者である株主の議決権の代理行使 (2018/05/20)
  47. 0597 議決権の代理行使と株主本人の株主総会出席権・発言権(2018/05/26)
  48. 0598 議決権行使の代理権授与とその撤回(2018/05/26)
  49. 0599 議決権代理行使の委任状提出株主が株主総会に出席した場合の委任状の取扱い(2018/05/26)
  50. 0600 議案の一部につき議決権行使の代理権を授与しまたは議決権行使の委任を解除することの可否(2018/05/26)

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  1. 0601 委任状のコピーを備え置くことの適否と備置期間経過後の委任状の廃棄の適否(2018/05/27)
  2. 0602 株主総会・取締役会議事録の作成時期(2018/05/27)
  3. 0603 各議案に関連する質疑がされた場合の総会議事録の記載(2018/05/27)
  4. 0604 株主総会議事録に発行済株式総数を記載することの要否(2018/05/27)
  5. 0605 「否」の指示ある委任状数を株主総会議事録に明示することの要否(2018/06/02)
  6. 0606 株主総会議事録と監査役の就任承諾書(2018/06/02)
  7. 0607 就任を承諾したことを証する書面としての株主総会議事録の記載(2018/06/02)
  8. 0608 株主総会議事録の就任承諾の記載をもって就任承諾書に代えることの可否(2018/06/02)
  9. 0609 株主総会議事録の署名者(2018/06/03)
  10. 0610 取締役の改選と株主総会議事録の署名者(2018/06/03)
  11. 0611 名義書換後の株主がする株主総会議事録の閲覧請求の可否(2018/06/03)
  12. 0612 臨時総会の議事録に署名すべき取締役(2018/06/03)
  13. 0613 出席取締役の総会議事録への署名拒否と登記申請(2018/06/09)
  14. 0614 出席取締役が株主総会議事録に署名できない場合の措置(2018/06/09)
  15. 0615 議事録の記名押印に用いる印鑑(2018/06/09)
  16. 0616 株主総会議事録に外国人取締役が署名した場合とさらに押印することの要否(2018/06/09)
  17. 0617 監査役が署名した株主総会議事録(2018/06/10)
  18. 0618 株主総会議事録の契印の一部省略の可否(2018/06/10)
  19. 0619 会社設立後新設した支店に備え置く株主総会議事録(2018/06/10)
  20. 0620 株主総会議事録謄本を置く支店の範囲(2018/06/10)
  21. 0621 支店備置きの株主総会議事録の謄本(2018/06/16)
  22. 0622 支店に備え置く株主総会議事録が謄本である旨の証明の要否(2018/06/16)
  23. 0623 本店に備え置く株主総会議事録の保存期間(2018/06/16)
  24. 0624 定款変更に伴う株主総会議事録の保存期間(2018/06/16)
  25. 0625 銀行の預金者による株主総会議事録の閲覧請求の受否(2018/06/17)
  26. 0626 外国文による株主総会議事録等を作成することの可否(2018/06/17)
  27. 0627 株主宛ての事業報告書送付の根拠と意義(2018/06/17)
  28. 0628 株主へ送付する事業報告書に財産目録を記載することの要否(2018/06/17)

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