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実務相談株式会社法要旨集

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実務相談株式会社法要旨集

(プレミアム会員限定)実務相談株式会社法要旨集のご説明

  1. 0001 最低資本金は設立要件か存続要件か(2016/11/03)
  2. 0002 発起人の数の変動について(2016/11/03)
  3. 0003 発起人の死亡に伴う措置(2016/11/03)
  4. 0004 発起人のみが応募した募集設立は発起設立か(2016/11/03)
  5. 0005 設立登記の登録免許税額を定款に記載することの要否と会社の負担 (2016/11/06)
  6. 0006 株券の作成費用と設立費用(2016/11/06)
  7. 0007 発起人が支出した設立費用の返済について(2016/11/06)
  8. 0008 会社設立の際の新株引受権証書の発行(2016/11/06)
  9. 0009 現物出資された抵当権附船舶の共有持分について (2016/11/12)
  10. 0010 現物出資と詐害行為 (2016/11/12)
  11. 0011 発起人を補佐した者の報酬を定款に記載しうるか (2016/11/12)
  12. 0012 現物出資された有価証券の価格の下落と発起人および取締役の責任について(2016/11/12)
  13. 0013 弁護士、不動産鑑定士が発起人の場合の財産の鑑定および証明について(2016/11/13)
  14. 0014 創立総会の招集期間の短縮 (2016/11/13)
  15. 0015 創立総会省略の可否(2016/11/13)
  16. 0016 創立総会の決議のみにより最初の取締役の任期伸長をすることの可否 (2016/11/13)
  17. 0017 創立総会での取締役および監査役の調査報告(2016/11/19)
  18. 0018 創立総会に出席できない取締役の調査報告の方法 (2016/11/19)
  19. 0019 創立総会における検査役の選任と取締役および監査役の調査報告義務(2016/11/19)
  20. 0020 最初の営業年度が短期間の場合における定時総会招集の要否と取締役の任期伸長の可否(2016/11/19)
  21. 0021 株式会社の設立において現物出資をする場合の特例(2016/11/20)
  22. 0022 検査役の調査を省略した不動産の現物出資の留意点(2016/11/20)
  23. 0023 設立の際の現物出資の目的財産が不動産である場合の弁護士の証明の費用等についての検査役の調査の要否(2016/11/20)
  24. 0024 現物出資に対する不動産鑑定士の鑑定評価について(2016/11/20)
  25. 0025 現物出資に対する弁護士の証明書 (2016/11/23)
  26. 0026 発起設立の場合における株式の払込方法(2016/11/23)
  27. 0027 有価証券を現物出資してする会社設立の登記の申請書の添付書面(2016/11/23)
  28. 0028 資本金が最低資本金に満たない解散会社の継続 (2016/11/23)
  29. 0029 解散擬制会社が会社の継続の決議を行った場合の当該会社の権利能力の範囲(2016/11/26)
  30. 0030 既存の会社と目的を異にするが商号および本店を同じくする会社の設立登記の申請の受否(2016/11/26)
  31. 0031 海外で営業することを目的とした会社の設立登記の受否(2016/11/26)
  32. 0032 原始定款の認証に関する公証人の権限(2016/11/26)
  33. 0033 会社の原始定款の変更と認証の要否 (2016/11/27)
  34. 0034 原始定款の記載もれと登記申請の補正(2016/11/27)
  35. 0035 株式会社の定款認証後二年を経過してなされた設立登記申請の受否(2016/11/27)
  36. 0036 公証人の認証後10年を経過した定款の効力(2016/11/27)
  37. 0037 会社定款の滅失(2016/12/03)
  38. 0038 定款で会社の存続期間を定めることの可否(2016/12/03)
  39. 0039 利益処分に関する定款の規定(2016/12/03)
  40. 0040 配当金の除斥期間に関する定款の規定の当否(2016/12/03)
  41. 0041 優先配当への除斥期間に関する定款の規定の適用(2016/12/04)
  42. 0042 昭和五六年商法改正と定款の絶対的記載事項(2016/12/04)
  43. 0043 株式の単位を定款に記載することの要否(2016/12/04)
  44. 0044 新しく法定された制度を採用する場合の定款変更時期(2016/12/04)
  45. 0045 定款の公告に関する規定に、新聞紙の発行地を記載することの要否 (2016/12/10)
  46. 0046 定款所定の新聞紙の発行地移転と公告方法への影響(2016/12/10)
  47. 0047 公告紙の選択的規定の適否 (2016/12/10)
  48. 0048 会社の公告を定款所定の新聞紙を含めて他紙にも掲載することの可否 (2016/12/10)
  49. 0049 英字新聞紙を唯一の公告掲載紙にすることの可否  (2016/12/11)
  50. 0050 会社の公告掲載紙の廃刊と事後措置 (2016/12/11〕

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  1. 0051 定款上の株主総会招集地の規定の有効性(2016/12/11)
  2. 0052 定款に株主総会開催地を選択的に規定することの可否 (2016/12/11)
  3. 0053 原始定款で取締役を定めることは許容されるか(2016/12/17)
  4. 0054 従業員株主への株式譲渡につき取締役会の承認不要とする定款規定の効力(2016/12/17)
  5. 0055 株式譲渡の承認を取締役会の全員一致と定款で定めることの可否 (2016/12/17)
  6. 0056 端株原簿の名義書換代理人を置いた場合の登記の要否等(2016/12/17)
  7. 0057 会社の支店または営業所に関する定款規定がある場合とその設置についての株主総会の決議の要否(2016/12/18)
  8. 0058 子会社の取締役を親会社の取締役または監査役等に限る定款規定の効力(2016/12/18)
  9. 0059 定款所定の役員数の変更と登記の要否(2016/12/18)
  10. 0060 決算期変更に伴う取締役の任期短縮について(2016/12/18)
  11. 0061 新株発行を条件として発行予定株式数を増加する旨の株主総会決議の可否 (2016/12/23)
  12. 0062 株式数を減少する方法による資本減少があった場合の授権株式数(2016/12/23)
  13. 0063 定款の形式上の変更と株主総会の決議の要否(2016/12/23)
  14. 0064 定款の附則を削除する方法(2016/12/23)
  15. 0065 施行期日に関する定款附則の廃止の可否(2016/12/24)
  16. 0066 定款の失効規定の削除と株主総会の決議の要否(2016/12/24)
  17. 0067 有限会社の社員の持分の移転と定款変更の要否(2016/12/24)
  18. 0068 優先株式発行のための定款変更 (2016/12/24)
  19. 0069 定款に優先配当額以外の条件を定めない場合の変更登記の受否(2016/12/25)
  20. 0070 実質株主名簿の備置場所についての定款の定めの要否(2016/12/25)
  21. 0071 商法三四三条に規定する特別決議の要件を定款で加重することの可否 (2016/12/25)
  22. 0072 出席取締役の総会議事録への署名拒否と登記申請(2016/12/25)
  23. 0073 取締役等の氏名、住所の変更登記手続(2017/01/07)
  24. 0074 株券等の保管及び振替に関する法律附則二項の適用の基準日(2017/01/07)
  25. 0075 変更後の商号と登記簿上の商号が一致している場合の登記手続(2017/01/07)
  26. 0076 銀行の商号変更と条件付決議の要否およびその変更確定日(2017/01/07)
  27. 0077 類似商号の登記(2017/01/08)
  28. 0078 外国会社の営業所設置の登記と類似商号(2017/01/08)
  29. 0079 会社の支店設置の登記と類似商号登記の禁止 (2017/01/08)
  30. 0080 官公署名と類似する会社商号の登記申請(2017/01/08)
  31. 0081 商号中「銀行」たることを示す文字の使用制限(2017/01/09)
  32. 0082 「××学院株式会社」なる商号の可否(2017/01/09)
  33. 0083 「なかてん(・)」を用いた商号の登記の可否(2017/01/09)
  34. 0084 外国文字で表示された商号の登記申請の受否(2017/01/09)
  35. 0085 本店移転先に類似商号のペーパーカンパニーがある場合の措置(2017/01/14)
  36. 0086 定款変更前の商号変更登記の許否(2017/01/14)
  37. 0087 本店移転先に類似の法人の名称が登記されている商号の仮登記申請の受否(2017/01/14)
  38. 0088 本店移転のためにした商号の仮登記の予定期間の伸長(2016/01/14)
  39. 0089 一つの会社において複数の商号の変更に係る商号の仮登記をすることの可否(2016/01/15)
  40. 0090 商号変更に係る商号の仮登記のためにした供託金の取戻しの可否(2016/01/15)
  41. 0091 将来使用する予定の商号について仮登記することの可否(2017/01/15)
  42. 0092 会社の合併と商号の仮登記 (2016/01/15)
  43. 0093 株式会社が商号のみの登記をすることの可否(2017/01/21)
  44. 0094 商号の譲渡・相続手続等(2017/01/21)
  45. 0095 休眠会社として整理された会社の商号(2017/01/21)
  46. 0096 商号登記の抹消を求める仮処分の可否(2017/01/21)
  47. 0097 判決による会社の商号の抹消登記申請手続等(2017/01/22)
  48. 0098 外国会社の商号の登記を変更または更正することの可否(2017/01/22)
  49. 0099 会社事業の拡張と定款の「目的」変更の要否(2017/01/22)
  50. 0100 子会社設立による新規事業の開始と親会社の「目的」変更の要否(2017/01/22)

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  1. 0101 海外子会社の設立による新規事業と親会社の「目的」変更の要否(2017/01/28)
  2. 0102 会社の事業目的の変更と類似商号(2017/01/28)
  3. 0103 子会社救済のための定款の目的外行為と定款変更の要否(2017/01/28)
  4. 0104 営業の一部賃貸借と賃貸会社の事業目的変更の要否(2017/01/28)
  5. 0105 自家製機械の分譲と定款目的変更の要否 (2017/01/29)
  6. 0106 定款の目的外行為を取引契約破棄の理由とすることの可否 (2017/01/29)
  7. 0107 会社の目的外行為を短期間することの可否(2017/01/29)
  8. 0108 「研究」なる文言を会社の事業目的とし得るか(2017/01/29)
  9. 0109 自社製品の運送を目的とする子会社の設立と定款の事業目的(2017/02/04)
  10. 0110 自社製品改良のための研究所の受託研究と定款変更の要否(2017/02/04)
  11. 0111 関係会社への投融資と会社の目的(2017/02/04)
  12. 0112 「他の会社への投資」と定款上の目的の記載の要否(2017/02/04)
  13. 0113 「有価証券・不動産の所有」を会社の事業目的とすることの可否(2017/02/05)
  14. 0114 「リース業」を会社の目的とすることの可否(2017/02/05)
  15. 0115 「百貨店業・サービス業」を会社の目的とし得るか(2017/02/05)
  16. 0116 登記上の本店所在地と異なる本社事務所(2017/02/05)
  17. 0117 一時的な本店移転と定款変更の要否(2017/02/11)
  18. 0118 本社機能の一部を残す仮移転につき本店所在地の変更登記の要否(2017/02/11)
  19. 0119 非営業地区における本店登記の効力(2017/02/11)
  20. 0120 会社の本店移転登記申請書に添付すべき取締役会議事録(2017/02/11)
  21. 0121 本店移転の登記未了の間に新本店所在地を表示して作成した請負契約書の効力 (2017/02/12)
  22. 0122 住居表示の実施等に基づく本店等の変更登記の申請義務等について(2017/02/12)
  23. 0123 区の新設に伴う定款変更および変更登記申請の要否(2017/02/12)
  24. 0124 行政区画変更による本店所在地名の変更と株主総会決議の要否 (2017/02/12)
  25. 0125 本店移転登記後、その株主総会決議が無効とされた場合の措置(2017/02/18)
  26. 0126 会社の支店に関する取扱い(2017/02/18)
  27. 0127 支店の意義と貨物取次所(2017/02/18)
  28. 0128 会社の支店の意義(2017/02/18)
  29. 0129 会社の営業所と登記・議事録等の備置き(2017/02/19)
  30. 0130 海外支店における定款等の備置きの要否 (2017/02/19)
  31. 0131 支店登記の必要とされる理由(2017/02/19)
  32. 0132 営業所の規模と支店設置の時期(2017/02/19)
  33. 0133 支店長を欠く場合の商取引について(2017/02/25)
  34. 0134 支店の移転・設置の登記手続(2017/02/25)
  35. 0135 支店改築による仮支店設置と支店移転登記の要否(2017/02/25)
  36. 0136 外国会社の営業所設置の登記および変更登記申請を郵送ですることの可否 (2017/02/25)
  37. 0137 取締役等の変更登記の期間(2017/02/26)
  38. 0138 取締役の重任の登記等について (2017/02/26)
  39. 0139 取締役の任期が二年と定められている場合における取締役の重任の日 (2017/02/26)
  40. 0140 就任時期を株主総会後の一定の日とする取締役選任決議と登記の時期(2017/02/26)
  41. 0141 取締役・監査役に就任した者が登記前に死亡した場合の取扱い (2017/03/04)
  42. 0142 取締役から提出された辞任届と辞任の日(2017/03/04)
  43. 0143 取締役の氏名変更・改選と登記申請手続(2017/03/04)
  44. 0144 取締役の氏名変更に伴う登記の申請手続 (2017/03/04)
  45. 0145 通称名を用いる役員変更登記申請の受否(2017/03/05)
  46. 0146 氏名が同一である取締役の登記の方法(2017/03/05)
  47. 0147 専務取締役の選任慨怠と変更登記申請の受否(2017/03/05)
  48. 0148 取締役全員改選後直ちに開催された取締役会に新任取締役の欠席者がいる場合にその決議による代表取締役変更登記の受否(2017/03/05)
  49. 0149 定款所定の員数の過半数の署名がない取締役会議事録を添付してされた代表取締役選任の登記申請の受否(2017/03/11)
  50. 0150 代表取締役変更の登記における取締役等の印鑑証明書の要否(2017/03/11)

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  1. 0151 病気入院中の代表取締役の重任とその登記(2017/03/11)
  2. 0152 代表取締役死亡の場合の変更登記(2017/03/11)
  3. 0153 株式会社の唯一の代表取締役の死亡とその登記手続(2017/03/12)
  4. 0154 代表取締役が取締役および代表取締役の双方を退任した場合の登記申請手続(2017/03/12)
  5. 0155 代表取締役が複数の場合と登記所に提出する印鑑(2017/03/12)
  6. 0156 取締役の辞任に伴う役員変更登記と申請人(2017/03/12)
  7. 0157 代表取締役の辞任登記の可否(2017/03/18)
  8. 0158 職務執行停止中の代表取締役を再選する決議の効力と登記申請の受否 (2017/03/18)
  9. 0159 取締役会決議で可否同数の場合に株主総会で選任した代表取締役の就任登記申請の受否(2017/03/18)
  10. 0160 補欠として選任された監査役の任期満了による退任の登記(2017/03/18)
  11. 0161 仮監査役選任の登記(2017/03/19)
  12. 0162 有限会社の代表取締役の死亡による変更登記(2017/03/19)
  13. 0163 外国会社の日本における共同代表者の登記の可否(2017/03/19)
  14. 0164 監査役への招集通知を欠いた取締役会の議事録を添付した代表取締役変更登記申請の受否(2017/03/19)
  15. 0165 取締役・監査役変更登記申請の際に添付する株主総会議事録の記載方法(2017/03/20)
  16. 0166 取締役の欠格事由該当と登記抹消手続および報酬返還請求の可否(2017/03/20)
  17. 0167 自己の知らない間になされた監査役就任登記の抹消請求について(2017/03/20)
  18. 0168 原始定款の取締役員数規定に反する設立登記申請(2017/03/20)
  19. 0169 登記事項中「官庁の許可を要する事項」の意義(2017/03/26)
  20. 0170 登記申請書に添付する株主総会議事録(2017/03/26)
  21. 0171 変更登記申請書に添付する株主総会議事録(2017/03/26)
  22. 0172 届出印鑑と相違した印鑑を押印した株主総会議事録による登記の受否(2017/03/26)
  23. 0173 改正商業登記規則による本店移転登記手続 (2017/04/01)
  24. 0174 登記申請書に添付された取締役会議事録の誤記の訂正方法(2017/04/01)
  25. 0175 名義書換代理人の本店所在地変更に伴う会社の変更登記申請(2017/04/01)
  26. 0176 株式の譲渡制限設定に伴う定款変更登記の申請期間の起算点について(2017/04/01)
  27. 0177 取締役会決議と払込期日の間が二週間に満たない場合の新株発行の変更登記の受否(2017/04/02)
  28. 0178 新株引受権付社債の登記すべき事項と変更登記申請書の添付書面(2017/04/02)
  29. 0179 株式譲渡制限の定めのある会社が第三者割当する場合の新株発行による変更の登記の申請書の添付書面(2017/04/02)
  30. 0180 株金の払込債務の相殺と登記申請の受否(2017/04/02)
  31. 0181 転換社債の転換による変更登記申請の添付書面(2017/04/08)
  32. 0182 転換社債発行事項の公告と登記(2017/04/08)
  33. 0183 新株の引受けが利益相反取引に該当する場合と新株発行による変更登記の申請書の添付書面(2017/04/08)
  34. 0184 会社設立時の株式引受けが利益相反取引に該当する場合と登記手続(2017/04/08)
  35. 0185 増資における失権株の処理と変更登記申請の添付書類(2017/04/09)
  36. 0186 分離型新株引受権付社債における新株引受権の全部の行使または社債の全部の償還と登記(2017/04/09)
  37. 0187 新株引受権の行使期間の変更登記の可否(2017/04/09)
  38. 0188 株主割当増資の公告期間を欠く新株発行の登記(2017/04/09)
  39. 0189 合併と商号の登記(2017/04/15)
  40. 0190 合併による解散の登記の期間の起算点(2017/04/15)
  41. 0191 株主総会招集ができない場合の株式会社の清算結了登記(2017/04/15)
  42. 0192 会社の設立登記申請書の外国人の署名捺印(2017/04/15)
  43. 0193 在外邦人が内国株式会社の代表取締役に就任する場合の登記申請書の添付書面(2017/04/16)
  44. 0194 外国会社の営業所移転登記の添付書類(2017/04/16)
  45. 0195 外国会社の営業所設置の登記申請に際して必要な添付書類(2017/04/16)
  46. 0196 外国人の代表取締役の氏名を通称名で登記することの可否(2017/04/16)
  47. 0197 外国会社の日本における代表者の住所(2017/04/22)
  48. 0198 期限付解散決議に基づく登記の可否(2017/04/22)
  49. 0199 利益の資本組入れに伴う資本の増加の登記と株式の分割の登記を一件で申請する場合に納付すべき登録免許税額(2017/04/22)
  50. 0200 額面株式における額面金額のみの変更の可否(2017/04/22)

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  1. 0201 配当可能利益をもって株式の任意消却をする場合の定款の定めと登記申請の受否(2017/04/23)
  2. 0202 資本減少決議の撤回と資本減少登記の抹消登記申請の可否(2017/04/23)
  3. 0203 額面・無額面株式の一部転換について(2017/04/23)
  4. 0204 額面株式を分割して無額面株式を発行することの可否(2017/0423)

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最高裁判例解説

SH1122 最三小判 平成29年2月28日 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件(山崎敏充裁判長)

SH1115 最一小決 平成28年3月31日 詐欺、証拠隠滅被告事件(池上政幸裁判長)

SH1101 最二小決 平成29年1月16日 各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件(鬼丸かおる裁判長)

SH1080 最三小決 平成29年1月31日 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(岡部喜代子裁判長)

SH1078 最三小判 平成29年1月24日 クロレラチラシ配布差止等請求事件(山崎敏充裁判長)

SH1072 最一小判 平成28年12月1日 損害賠償等、境界確定等請求事件(櫻井龍子裁判長)

SH1070 最三小判 平成29年1月31日 養子縁組無効確認請求事件(木内道祥裁判長)

SH1063 最一小判 平成28年12月19日 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件(木澤克之裁判長)

SH1052 最一小決 平成28年5月25日 業務上過失致死傷被告事件(大谷直人裁判長)

SH1033 最二小判 平成28年12月20日 地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件(鬼丸かおる裁判長)

SH1026 最大決 平成28年12月19日 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(寺田逸郎裁判長)

SH0985 最一小決 平成28年7月27日 覚せい剤取締法違反被告事件(池上政幸裁判長)

SH0949 最三小判 平成28年10月18日 損害賠償請求事件(木内道祥裁判長)

SH0948 最二小判 平成28年7月8日 清算金請求事件(小貫芳信裁判長)

SH0915 最一小決 平成28年7月1日 株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(山浦善樹裁判長)

SH0829 最三小決 平成28年3月24日 傷害、傷害致死被告事件(木内道祥裁判長)

SH0820 最一小判 平成28年6月2日 債券償還等請求事件(小池裕裁判長)

SH0817 最二小判 平成28年2月19日 退職金請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0802 最一小判 平成26年3月20日 保護責任者遺棄致死被告事件(横田尤孝裁判長)

SH0791 最二小判 平成28年6月3日 遺言書真正確認等、求償金等請求事件(小貫芳信裁判長)

SH0782 最一小決 平成28年6月27日 損害賠償請求事件(大谷直人裁判長)

SH0772 最三小決 平成27年11月19日 提出命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件(山崎敏充裁判長)

SH0769 最三小判 平成27年11月17日 審決取消請求事件(木内道祥裁判長)

SH0727 最一小判 平成28年4月28日 債務不存在確認等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件(櫻井龍子裁判長)

SH0718 最一小判 平成28年4月21日 損害賠償請求事件(櫻井龍子裁判長)

SH0708 最三小判 平成28年3月1日 損害賠償請求事件(岡部喜代子裁判長)

SH0692 最二小判 平成28年3月4日 株主総会決議取消請求事件(山本庸幸裁判長)

SH0683 最一小判 平成28年3月31日 供託金払渡認可義務付等請求事件(大谷直人裁判長)

SH0674 最一小判 平成28年3月10日 損害賠償請求事件(櫻井龍子裁判長)

SH0666 最二小判 平成28年2月29日 法人税更正処分等取消請求事件(小貫芳信裁判長)

SH0665 最一小判 平成28年2月29日 法人税更正処分取消請求事件(山浦善樹裁判長)

SH0658 最二小判 平成28年1月22日 損害賠償請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0639 最二小判 平成28年2月26日 価額償還請求上告、同附帯上告事件(小貫芳信裁判長)

SH0634 最三小判 平成28年1月12日 保証債務請求事件(大谷剛彦裁判長)(2016/04/19)

SH0616 最一小判 平成27年12月14日 退職一時金返還請求事件(山浦善樹裁判長)

SH0606 最一小決 平成26年11月27日 訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(山浦善樹裁判長)

SH0600 最二小決 平成27年12月14日 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反被告事件(小貫芳信裁判長)

SH0599 最大判 平成27年12月16日 損害賠償請求事件(寺田逸郎裁判長)

SH0595 最一小判 平成27年12月14日 開発許可処分取消請求事件(櫻井龍子裁判長)(2016/03/15)

SH0589 最大判 平成27年12月16日 損害賠償請求事件(寺田逸郎裁判長)

SH0586 最三小判 平成27年12月8日 寄附行為変更無効確認等請求事件(山崎敏充裁判長)

SH0575 最三小判 平成27年10月27日 配当異議事件(大谷剛彦裁判長)

SH0566 最二小判 平成27年11月6日 第二次納税義務告知処分取消等請求事件(鬼丸かおる裁判長)

SH0557 最二小判 平成27年11月20日 遺言無効確認請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0550 最一小判 平成27年11月30日 建物明渡請求事件(小池裕裁判長)

SH0541 最大判 平成27年11月25日 選挙無効請求事件(寺田逸郎裁判長)

SH0538 最一小判 平成27年11月19日 求償金等請求事件(山浦善樹裁判長)

SH0514 最三小判 平成27年9月8日 一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件(岡部喜代子裁判長)

SH0510 最一小決 平成27年8月25日 傷害致死被告事件(池上政幸裁判長)

SH0503 最二小決 平成27年10月27日 刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件(小貫芳信裁判長)

SH0497 最二小判 平成27年9月18日 損害賠償請求事件(鬼丸かおる裁判長)

SH0482 最二小決 平成27年9月18日 不当利得返還請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0476 最三小決 平成27年9月15日 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件(木内道祥裁判長)

SH0474 最一小決 平成26年4月14日 市町村長処分不服申立てに対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(白木勇裁判長)

SH0468 最二小判 平成27年7月17日 所得税更正処分取消等、所得税通知処分取消請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0462 最三小決 平成27年5月18日 弁護人に対する出頭在廷命令に従わないことに対する過料決定(大谷剛彦裁判長)

SH0440 最二小判 平成27年6月12日 所得税更正処分取消等請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0437 最二小決 平成27年3月24日 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件(小貫芳信裁判長)

SH0436 最二小判 平成27年6月5日 特許権侵害差止請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0432 最二小判 平成27年6月8日 地位確認等請求反訴事件(鬼丸かおる裁判長)

SH0430 最三小判 平成27年5月19日 手数料還付申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(木内道祥裁判長)

SH0425 最三小判 平成27年3月10日 所得税法違反被告事件(岡部喜代子裁判長)

SH0408 最二小判 平成27年6月1日 不当利得返還請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0405 最三小判 平成27年3月3日 営業停止処分取消請求事件(岡部喜代子裁判長)

SH0401 最大判 平成27年3月4日 損害賠償請求事件(寺田逸郎裁判長)

SH0397 最三小判 平成27年3月10日 国籍確認請求事件(大谷剛彦裁判長)

SH0393 最一小決 平成27年3月26日 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(池上政幸裁判長)

SH0392 最二小判 平成27年3月27日 建物明渡等請求事件(千葉勝美裁判長)

SH0391 最二小決 2015年4月8日 詐欺、証券取引法違反、金融商品取引法違反被告事件(山本庸幸裁判長)

SH0389 最二小決 平成27年5月25日 詐欺被告事件(小貫芳信裁判長)

SH0370 最三小判 平成27年4月28日 審決取消等請求事件(岡部喜代子裁判長)

SH0368 最一小判 平成27年4月9日 損害賠償請求事件(山浦善樹裁判長)

SH0309 最一小判 平成27年2月19日 株主総会決議取消請求事件(櫻井龍子裁判長)

SH0297 最三小判 平成27年2月17日 求償金等請求事件(木内道祥裁判長)

SH0293 最二小決 平成27年2月3日 住居侵入、強盗殺人被告事件(千葉勝美裁判長)

SH0284 最二小決 平成27年2月24日 最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対する不服申立ての許否(小貫芳信裁判長)

SH0281 最二小決 平成27年2月23日 裁判の執行に関する異議申立て事件(千葉勝美裁判長)

SH0275 最一小判 平成27年2月19日 損害賠償請求事件(山浦善樹裁判長)

SH0268 最大判 平成26年11月26日 選挙無効請求事件(寺田逸郎裁判長)

SH0263 最一小判 平成26年10月23日 地位確認等請求事件(櫻井龍子裁判長)

SH0255 最三小決 平成26年11月25日 わいせつ電磁的記録等送信頒布、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件(大谷剛彦裁判長)

SH0252 最二小判 平成26年2月14日 遺産確認、建物明渡等請求事件(小貫芳信裁判長)

SH0247 最三小判 平成26年10月28日 不当利得返還等請求事件(木内道祥裁判長)

SH0239 最一小判 平成26年7月24日 傷害致死被告事件(白木勇裁判長)

SH0203 最二小判 平成26年11月7日 関税法違反被告事件(鬼丸かおる裁判長)

SH0199 最一小決 平成26年11月18日、17日 (準)抗告の決定に対する特別抗告事件(櫻井龍子裁判長)

SH0181 最三小判 平成26年7月29日 許可処分無効確認及び許可取消義務付け、更新許可取消請求事件(岡部喜代子裁判長)

SH0180 最一小判 平成26年9月25日 固定資産税等賦課取消請求事件(横田尤孝裁判長)

SH0179 最二小決 平成26年3月28日 詐欺被告事件(千葉勝美裁判長)

SH0178 最二小判 平成26年3月28日 詐欺被告事件(千葉勝美裁判長)

SH0170 最一小決 平成26年9月25日 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(横田尤孝裁判長)

SH0165 最一小判 平成26年10月9日 損害賠償請求事件(白木勇裁判長)

SH0148 最一小判 平成26年9月25日 建物賃料増額請求事件(横田尤孝裁判長)

SH0143 最一小決 平成26年7月22日 業務上過失致死被告事件(白木勇裁判長)

SH0139 最二小判 平成26年7月18日 貸金業者登録拒否処分取消等請求事件(小貫芳信裁判長)

SH0108 最一小判 平成26年7月17日 親子関係不存在確認請求事件(白木勇裁判長)

SH0091 最一小判 平成26年6月5日 損害賠償等請求及び独立当事者参加事件(山浦善樹裁判長)

SH0069 最一小判 平成26年6月5日 配当異議事件(金築誠志裁判長)

SH0058 最一小決 平成26年3月17日 死体遺棄、傷害致死、傷害、殺人被告事件(山浦善樹裁判長)

SH0045 最二小決 平成26年4月7日 詐欺被告事件(鬼丸かおる裁判長)

SH0029 最二小判 平成26年3月14日 遺留分減殺請求事件(鬼丸かおる裁判長)

SH0027 最三小判 平成26年4月22日 住居侵入、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件(大橋正春裁判長)

SH0018 最一小判 平成26年4月24日 執行判決請求事件(櫻井龍子裁判長)

SH0017 最一小判 平成26年4月24日 執行文付与請求事件(金築誠志裁判長)

SH0003 最一小決 平成26年3月10日 覚せい剤取締法違反被告事件(横田尤孝裁判長)

SH0002 最一小判 平成26年2月27日 盛岡市消防団事件(山浦善樹裁判長)

SH0001 最三小判 平成26年2月25日 共有物分割請求事件(寺田逸郎裁判長)

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東京地裁 ・ 高裁開廷情報

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