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 今回の会社法改正では、企業統治の強化、親子会社に関する規律の整備等が主な内容となっており、本年5月からの施行が予定されております。  そこで本月例会では、施行直前で押さえておくべき実務上の必須事項と実務上影響が大きいと思われる論点について、3部構成(①企業統治:塚本弁護士、②親子会社:石井弁護士、③組織再編:内田弁護士)で解説いただきます。 ☆動画配信予定
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 昨年1月、経済産業省より全面改訂された「営業秘密管理指針」が公表され、また本年2月には「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」が公表されました。このような状況の中、企業の秘密情報管理への関心は一層高まっており、秘密情報の保護強化は喫緊の課題となっています。そこで本月例会では、「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」で紹介されている情報漏洩防止のための対策例をもとに、法務担当者が押さえておくべき秘密情報管理の実務上の留意点について、経済産業省の「企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会」で委員を務められた講師から解説いただきます。 ☆出席される方へのお願い☆ 講義当日、経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~」を使用いたしますので、下記添付ファイルよりダウンロードの上、各自ご持参ください。
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 第193回通常国会で成立した債権法に係る「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(同第45号)が公布されたことを受けて、解説会を開催いたします。  ※本月例会は、公益社団法人商事法務研究会、一般財団法人日本法律家協会、各地弁護士会と共催となります。
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 債権法改正案が近く国会で成立する見込です。そこで月例会の企画として、企業実務に与える影響が大きいテーマに対象を絞り、シリーズ「債権法改正が企業実務に与える影響」として開催します。シリーズ企画の第2回テーマは「『債権の管理・回収』(時効・相殺・保証含む)について」です。債権保全・管理の実務及び債権法改正に精通した弁護士を講師に迎え、法制審議会での審議状況(改正の経緯、趣旨)、各条文案の概説、債権保全・管理の観点から企業実務に与える影響について解説いただきます。
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 平成27年度の下請法の運用状況をご紹介いただき、その特徴や傾向から、企業における実務上の留意点や、下請法のポイントを解説します。  ※資料は、「下請取引適正化推進講習会テキスト」(当日配布・公正取引委員会・中小企業庁、2016年)を使用します。
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 企業活動において、下請法違反が問題となる場面は少なくありません。そこで、企業活動を円滑に行っていくために法務担当者としても下請法の留意点を理解しておくべきです。より具体的には、違反が起きてしまったときや違反だと指摘を受けたときの法務部門としての対応方法、また、違反を起こさないための事前の予防策を講じるために必要な知識等について、公正取引委員会事務総局での勤務経験および多数の企業からの相談への対応経験をお持ちの弁護士にご解説いただきます。
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 企業間での著作権をめぐるトラブル事例は決して少なくありません。企業の紛争リスクを回避するためには、著作物の利用に関する知識も必要不可欠となります。本月例会では、著作権法の基本事項をはじめ、著作権をめぐる主たるトラブルパターンを整理し、それぞれのパターンに応じた法対応と裁判所の考え方、著作権法の今後の動向等について解説いただきます。 ☆動画配信予定
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 本月例会では、取引先等に対する平時の債権管理のあり方や倒産時における債権回収の流れを整理・確認したうえで、法務担当者として求められる実務対応等の基礎知識について、民法(債権関係)の改正の動向を踏まえながら解説します。  本月例会では事前質問を募り、講演の参考とさせていただき、可能な範囲内で講演の中で回答を差し上げます。  ご質問がある方は、添付の質問シートにご記入のうえ、下記アドレスまでメールにてご連絡をお願いいたします。講義内容を、より具体的・受講者のみなさまの問題意識にそったものにするための事前質問です。どのような内容でも構いませんので、奮ってご連絡ください。  なお、本講義の必須テキストではありませんが、債権管理・回収の入門テキストとして、本月例会講師が執筆した、初学者でも債権回収と債権管理の実務の基礎がひととおり理解できる内容の『債権回収はやわかり』が(株)商事法務から発刊されています。講義内容の理解・定着促進のためにぜひご活用ください。 事前質問シート送付先メールアドレス:research@shojihomu.or.jp ※件名に「月例会質問」とご記入ください。 ※事前質問メール締切:9月24日(水)
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 英文契約に特有の頻出表現をセレクトし、それらが実際の契約書の中でどのように使用されているか、また、契約においてどのような意味を持つのか等につき、英文契約書を読む際に必要不可欠になる知識として、いくつかのフレーズを取り上げ解説します。また、紹介した用語が含まれた実際の契約書の意味をその場で考え、内容を紐解きながら、英文契約読解のエッセンスを解説します。
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 企業の海外事業展開が加速する中、日本の親会社には各国の地域の特性や各子会社の役割を踏まえた経営管理が求められています。そこで本月例会では、海外子会社管理の考え方や管理手法、実務上の留意点を解説するとともに、海外におけるリスク管理の問題、コンプライアンス上の課題、クロスボーダー買収後の統合に伴う課題などについて、コーポレートガバナンスの観点からポイントを解説いただきます。 ※本月例会では、講師への事前質問を受け付けます。お申込み時のコメント欄に質問事項をお書きください。なお、すべてのご質問にお答えすることができない場合がございますことをご了承ください。事前質問の〆切は8月8日(月)です。
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企業活動においては税の考慮が重要であることは言うまでもありません。新たな取引を検討する場合には無用な課税を回避して利益を確保することが必要ですし、グローバル企業が海外に進出する場合には、現地の税制を検討しつつ税引後純利益が多くなるように取引を構築しなければなりません。そもそも税への配慮により取引スキームが調整された可能性があることを理解しておかなければ、そこに潜む問題点を見過ごしてしまうおそれもあります。 たとえば契約書の検討を例に取ってみても、対価が適正であるか、損金・益金の計上時期が適切であるか、印紙税はどうかといった各種税務問題が生じうるところですが、経理部が関与せずに法務部のみで検討される機会も多く見られることに鑑みると、法務担当者においても税務の基本的な「知識」と「センス」を身につけておくことが必須となってきます。そのような知識とセンスは、経理部や外部専門家と相談を行う際にも必ず役立つことでしょう。 そこで本月例会では、2018年度に東京・大阪の両月例会で「法務担当者のための印紙税の基礎」を講義され好評を博した岩品弁護士に、下記〔講義概要(予定)〕のとおり、法務担当者が心得ておくべき税務の基本知識について解説していただきます。なお、岩品弁護士には2019年度中に、事業再編税制や国際税務を中心とした「法務担当者のための税務知識(応用編)」と「法務担当者のための印紙税の基礎」についても、別途の月例会で講義していただく予定です。 〔講義概要(予定)〕  序論(税法の体系ほか)  収益及び費用の年度帰属  寄付金  役員報酬  消費税の軽減税率、転嫁拒否  税務調査と社内コンプライアンス  税務調査  税務争訟
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近年、法務担当者にとって会計分野の基本知識の習得が必要不可欠となっています。しかしその一方で、法務担当者にとって会計分野は馴染みにくいことも事実です。そこで本月例会では、法務担当者が最低限知っておくべき会計分野の基本知識、とりわけ、貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)に関する基本的知識と、取引先の決算書の読み方、経営分析の考え方について解説いただきます。 ☆動画配信予定
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 実務上、印紙税額の判定業務を担当するか否かにかかわらず、印紙税の基礎知識を知らないと法務担当者として日常の相談業務や緊急の税務調査などの対応に苦慮する場面が出てきます。  そこで本月例会では、法務担当者向けに、印紙税の基礎として、印紙税法における「契約書」の意義、「課税文書」に該当するか否かの判定、主な課税文書(2号文書・7号文書)の留意点、外国企業との契約締結、電子商取引、印紙税の税務調査などについて事例を基にわかりやすく解説します。
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マイナンバーの通知まであと数ヶ月となりました。民間事業者にとって大きな影響があり、対応を間違えると大きな問題になりかねません。そこで本月例会では、マイナンバー法の概要のほか、マイナンバーを取り扱う可能性のある委託先との既存契約書の見直し、社内規程の整備その他の安全管理措置などの実務上の留意点について、民間事業者としての対応例を交えつつ、解説いただきます。 ☆動画配信予定
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 企業訴訟は、一般の訴訟と異なり、当事者が主体的に訴訟を先導しなければなりません。自らの主張を分かりやすく説明し、裁判官の理解を得た企業だけが勝訴できます。企業訴訟は、訴訟活動次第で勝敗が左右される分野なのです。  そのため、本月例会では、企業訴訟を上手に闘うために必要なこととして、以下の五つの項目について解説します。 ①企業訴訟の特徴(一般民事訴訟との違い) ②弁護士を選択する際の基準 ③企業の担当者が果たすべき役割 ④新しい審理方式への対応 ⑤裁判官の思考を踏まえた訴訟戦術 ※本月例会では、講師への事前質問を受付けます。お申込み時のコメント欄に質問事項をお書きください。なお、全てのご質問にお答えすることができない場合がございますことをご了承ください。事前質問の〆切は8月26日(金)です。
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 法務担当者向けに、印紙税の基礎として、印紙税法における「契約書」の意義、「課税文書」に該当するか否かの判定、主な課税文書(2号文書・7号文書)の留意点などを国税局OBの税理士が事例を交えて解説します。 ※本月例会では、講師への事前質問を受け付けます。お申込み時のコメント欄に質問事項をお書きください。なお、全てのご質問にお答えすることができない場合がございますことをご了承ください。事前質問の〆切は6月20日(月)です。
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 英文契約に特有の頻出用語をセレクトし、用語が実際の契約書の中でどのように使用されているか、また、契約においてどのような意味を持つのか等につき、英文契約書を読む際に必要不可欠になる基本知識について、いくつかのフレーズを取り上げながら解説します。また、紹介した用語が含まれた実際の契約書の意味をその場で考え、内容を紐解きながら、英文契約読解のエッセンスについても基本から分かりやすく解説します。
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 情報システムの開発において、ITベンダーとの契約で悩まれている会員企業の方も多いのではないでしょうか。そこで本月例会では、発注者側の視点から、契約でよく問題となる請負契約と準委任契約の違い、瑕疵担保責任の考え方など、条項に潜むリスクを見抜くために必要な基本的な知識について解説した後、問題となる契約条文例を参照しながらリスクや修正案を具体的に詳説いただきます。さらに、ITベンダーとの交渉は難しいという声をよく聞きますが、交渉のキーポイントについても詳説いただきます。 ※レジュメ掲載予定
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 平成29年度の下請法の運用状況をご紹介いただき、その特徴や傾向から、企業における実務上の留意点や、下請法のポイントを解説します。 ※資料は、「下請取引適正化推進講習会テキスト」(当日配布・公正取引委員会・中小企業庁、2018年)を使用します。
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法制審議会民法(債権関係)部会が取りまとめる予定の「民法(債権関係)」の改正に関する要綱仮 案の概要等について、解説します。
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