重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

  1. SH3451 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例(エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日) 三宅英貴(2021/01/19)
  2. SH3439 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ開催とバーチャル株主総会の実施事例集案のパブコメ開始 塚本英巨(2021/01/07)
  3. SH3428 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第22回会合 齋藤宏一/生方紀裕(2020/12/22)
  4. SH3419 公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 矢上浄子(2020/12/15)
  5. SH3413 法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果 坂本佳隆(2020/12/08)
  6. SH3407 法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第5回会議(2020年11月6日開催) 日下部真治(2020/12/01)
  7. SH3406 外務省、東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)署名 中川淳司(2020/12/01)
  8. SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介(2020/11/24)
  9. SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚/村上 遼(2020/11/17)
  10. SH3377 消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里/高亮(2020/11/10)
  11. SH3376 LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による「論点整理」の公表について 戸塚貴晴(2020/11/10)
  12. SH3367 外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)を策定 齋藤宏一/本郷あずさ(2020/11/04)
  13. SH3366 郵便業務担当の契約社員と正社員との間の年末年始勤務手当等に関する相違が不合理と判断された事例(日本郵便事件・最一判令和2年10月15日) 沢崎敦一(2020/11/04)

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