重要ニュース速報(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)

  1. SH4039 金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の公表 坂本佳隆/堀亜由美(2022/06/28)
  2. SH4034 「知的財産推進計画2022」(6月3日公表)に示された著作権関連制度の改革の方向性(デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に) 後藤未来/鷲見彩奈(2022/06/21)
  3. SH4028 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」第3回会合を開催 矢上浄子(2022/06/14)
  4. SH4027 民事訴訟法(IT化関係)等の改正 矢野雅裕/早川晃司(2022/06/14)
  5. SH4018 特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書(令和3年度 特許庁調査研究報告書)」を公表 鷲見彩奈(2022/06/07)
  6. SH4011 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(閣法第37号)可決成立 松本拓/武士俣隆介/北村健一(2022/05/31)
  7. SH4010 「デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告」、「秘密情報の保護ハンドブック」および「限定提供データに関する指針」の改訂 後藤未来/小松侑太(2022/05/31)
  8. SH4004 個人情報委、「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査(報告書)(令和4年3月)」公表 井上乾介/田浦一(2022/05/24)
  9. SH4003 令和3年改正著作権法(図書館関係)の概要 井上乾介/鈴川大路(2022/05/24)
  10. SH3997 金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案) の意見募集を開始 佐々木慶 /岡田奈穂(2022/05/17)
  11. SH3992 最三小判令和4年4月19日(長嶺安政裁判長)、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 下尾裕/津江紘輝(2022/05/10)
  12. SH3991 「カーボン・クレジット・レポート(案)」に係る意見募集(2022年4月13日) 宮川賢司(2022/05/10)
  13. SH3986 個人情報保護委員会事務局レポート:仮名加工情報・匿名加工情報 信頼ある個人情報の利活用に向けて―制度編― 井上乾介/西村順一郎(2022/04/26)
  14. SH3984 全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応ガイドライン」を改正――4月1日施行の改正個人情報保護法に対応 田浦一(2022/04/25)
  15. SH3977 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定 後藤未来/出野智之(2022/04/19)
  16. SH3976 経済産業省・公正取引委員会、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定 金子涼一(2022/04/19)
  17. SH3969 「秘密情報の保護ハンドブック」および「限定提供データに関する指針」の改訂案 後藤未来/小松侑太(2022/04/12)
  18. SH3963 経済産業省・特許庁、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(大学編)」および「モデル契約書(新素材編・AI編)ver2.0」を取りまとめ 清水亘/後藤柾哉(2022/04/05)
  19. SH3958 経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会 龍野滋幹(2022/03/29)
  20. SH3950 「中小企業活性化パッケージ」の概要 粟田口太郎/樋口政隆(2022/03/23)
  21. SH3939 金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る論点整理の公表 田中智之(2022/03/15)
  22. SH3930 総務省、「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」の公表 井上乾介/安田達士(2022/03/08)
  23. SH3929 マルチマルチクレームの制限に関する審査基準改訂案 市川祐輔(2022/03/08)
  24. SH3923 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新 齋藤宏一(2022/03/01)
  25. SH3915 経団連「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 松本拓/後藤大智(2022/02/22)
  26. SH3908 個人情報委、日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査結果報告書 井上乾介(2022/02/15)
  27. SH3902 環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 佐々木慶(2022/02/08)
  28. SH3894 有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 松本拓/後藤大智(2022/02/01)
  29. SH3889 公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」の意見募集を開始 矢上浄子(2022/01/25)
  30. SH3881 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 齋藤宏一(2022/01/18)
  31. SH3880 内閣府知的財産戦略推進事務局、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(案)」を公表 清水 亘(2022/01/17)
  32. SH3872 令和4年度税制改正大綱が閣議決定 下尾 裕(2022/01/11)
  33. SH3861 金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0の公表 小野塚格(2021/12/21)
  34. SH3855 経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表 龍野滋幹(2021/12/14)
  35. SH3848 環境省、「機関投資家の責任ある企業行動(仮訳)」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス(仮訳)」を公表 佐橋雄介(2021/12/07)
  36. SH3842 経産省、非財務情報の開示指針研究会 中間報告 齋藤宏一/川目日菜子(2021/11/30)
  37. SH3829 経産省、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議の取りまとめを公表 沢崎敦一/徳備隆太(2021/11/16)
  38. SH3823 公取委、第219回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について 臼杵善治(2021/11/09)
  39. SH3814 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 井上葵/早川晃司(2021/11/02)
  40. SH3805 消費者庁、消費者裁判手続特例法等に関する検討会による報告書を公表 左髙健一/早川晃司(2021/10/26)
  41. SH3796 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集(令和3年10月改訂版)の公表 小野塚格/三角侑子(2021/10/20)
  42. SH3794 東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会(第1回)を開催 廣瀬卓生/樋口航(2021/10/19)
  43. SH3777 法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)を公表 森下国彦/堀 亜由美(2021/10/05)
  44. SH3768 個人情報保護委員会、令和2年改正個人情報保護法対応 Q&Aを公表 沢崎敦一(2021/09/28)
  45. SH3763 経産省、第4回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)を開催 齋藤宏一/川目日菜子(2021/09/21)
  46. SH3754 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美/原田寛司(2021/09/14)
  47. SH3745 消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 池田彩穂里/高亮(2021/09/07)
  48. SH3736 法務省、「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する追加試案」に関する意見募集 日下部真治(2021/08/31)
  49. SH3730 個人情報委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)&パブコメ結果 中崎尚(2021/08/26)
  50. SH3727 個人情報委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)&パブコメ結果 田浦一(2021/08/25)
  51. SH3725 個人情報委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)&パブコメ結果 井上乾介(2021/08/24)
  52. SH3717 全株懇、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正について 齋藤宏一/吉川智美(2021/08/17)
  53. SH3706 証券監督者国際機構(IOSCO)、「企業のサステナビリティ開示に関する最終報告書」を公表 梅津公美(2021/08/03)
  54. SH3696 金融庁、ソーシャルボンドガイドライン(案)を公表 安達理/森本真美(2021/07/27)
  55. SH3691 金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正案を公表 安藤紘人(2021/07/20)
  56. SH3682 個人情報保護委員会、令和2年・3年番号法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一(2021/07/13)
  57. SH3681 証券監視委、令和2年度の「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」を公表――14件の課徴金勧告事例から 渋谷武宏(2021/07/13)
  58. SH3674 バーチャルオンリー株主総会を可能にする改正産競法の成立・施行 生方紀裕/森真幸人(2021/07/06)
  59. SH3668 改訂コーポレートガバナンス・コードについて 中野常道(2021/06/29)
  60. SH3666 2021年度 育児・介護休業法改正~2022年4月1日から段階的に施行~ 神尾有香/西内 愛(2021/06/28)
  61. SH3662 経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引―」を改訂 齋藤宏一/早瀨孝広/吉本 郷(2021/06/22)
  62. SH3661 令和3年著作権法改正の概要 井上乾介/福井佑理(2021/06/21)
  63. SH3657 公取委、「令和2年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治/杉 秋甫(2021/06/15)
  64. SH3656 経産省、国際的なデータ移転・活用に関する企業アンケート結果を公表 井上乾介(2021/06/14)
  65. SH3652 個人情報保護委員会、令和2年改正個人情報保護法 ガイドライン案を公表 沢崎敦一/田浦 一(2021/06/08)
  66. SH3645 バーチャル株主総会に関する定款変更 生方紀裕/小玉留衣(2021/06/01)
  67. SH3635 厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表 今津幸子(2021/05/25)
  68. SH3626 「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」報告書を公表 山内真之(2021/05/19)
  69. SH3623 消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 池田彩穂里/高亮(2021/05/18)
  70. SH3611 公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 宮川賢司(2021/05/11)
  71. SH3601 法務省、「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する取りまとめ」を公表 古田啓昌/佐藤誠高(2021/04/27)
  72. SH3600 給与デジタル払いの実現に向けて 池田彩穂里(2021/04/27)
  73. SH3589 経営法友会、「第12次 法務部門実態調査」中間報告公表 門永真紀(2021/04/20)
  74. SH3581 公取委、デジタル市場における競争政策に関する研究会 報告書 「アルゴリズム/AIと競争政策」を公表 臼杵善治(2021/04/15)
  75. SH3578 公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表 矢上浄子(2021/04/14)
  76. SH3575 経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書 松本 拓/舛谷寅彦(2021/04/13)
  77. SH3565 内閣官房、スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ(第1回)を開催 松本 拓/山上大貴(2021/04/06) 
  78. SH3557 「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース中間とりまとめ」の概要 井上乾介(2021/03/30)
  79. SH3544 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法等の改正に関する中間試案を公表(2021年3月19日) 井上 葵/佐藤誠高(2021/03/23)
  80. SH3534 「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定 山内真之(2021/03/16)
  81. SH3532 経済産業省「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」活用のポイント 中崎 尚(2021/03/15)
  82. SH3522 公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について(最終報告)」を公表 臼杵善治(2021/03/09)
  83. SH3519 東証、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備 竹岡真太郎(2021/03/08)
  84. SH3509 2021年個人情報保護法改正案 沢崎敦一/中崎 尚(2021/03/02)
  85. SH3501 財務省、「令和3年度税制改正(案)のポイント」 下尾 裕(2021/02/24)
  86. SH3489 商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 盛里吉博(2021/02/16)
  87. SH3480 社債に利息制限法1条は適用されるか(最三小判令和3年1月26日) 粟田口太郎(2021/02/09)
  88. SH3469 厚労省、労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」公表 上田潤一/安藤翔(2021/02/02)
  89. SH3459 金融庁、第9回 金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会 宮川賢司(2021/01/26)
  90. SH3451 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例(エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日) 三宅英貴(2021/01/19)
  91. SH3439 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ開催とバーチャル株主総会の実施事例集案のパブコメ開始 塚本英巨(2021/01/07)
  92. SH3428 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第22回会合 齋藤宏一/生方紀裕(2020/12/22)
  93. SH3419 公取委、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表 矢上浄子(2020/12/15)
  94. SH3413 法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果 坂本佳隆(2020/12/08)
  95. SH3407 法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第5回会議(2020年11月6日開催) 日下部真治(2020/12/01)
  96. SH3406 外務省、東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)署名 中川淳司(2020/12/01)
  97. SH3396 経産省、Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会による「デジタルガバナンス・コード」を公表 山口大介(2020/11/24)
  98. SH3387 内閣官房、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」についての意見募集結果の公表 中崎 尚/村上 遼(2020/11/17)
  99. SH3377 消費者庁、第1回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 池田彩穂里/高亮(2020/11/10)
  100. SH3376 LIBORの恒久的な公表停止と金融法委員会による「論点整理」の公表について 戸塚貴晴(2020/11/10)
  101. SH3367 外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)を策定 齋藤宏一/本郷あずさ(2020/11/04)
  102. SH3366 郵便業務担当の契約社員と正社員との間の年末年始勤務手当等に関する相違が不合理と判断された事例(日本郵便事件・最一判令和2年10月15日) 沢崎敦一(2020/11/04)

▲トップに戻る




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所

長島・大野・常松法律事務所
長島・大野・常松法律事務所 リーガルラウンジ

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

西村あさひ法律事務所セミナー
西村あさひ法律事務所