◆SH2800◆弁護士の就職と転職Q&A Q93「若手世代とのキャリア価値観のギャップを埋められるか?」 西田 章(2019/09/30)

弁護士の就職と転職Q&A

Q93「若手世代とのキャリア価値観のギャップを埋められるか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 企業法務系法律事務所におけるアソシエイト採用は、これまで「10~20年前の自分たちと同じように優秀で勤勉な若手」を獲得することに主眼が置かれていました。そこでは、「他にも選択肢がある優秀な候補者」を勧誘するためには、彼・彼女らに「10~20年後に自分たちのような一人前の弁護士になりたい」という目標を設定してもらわなければなりません。でも、それが、時間軸でも、経済面でも、人生の満足度でも、魅力を感じさせにくくなっています。

 

1 問題の所在

 この20年間、法律事務所における優秀な候補者の勧誘は、「自分も、君ぐらいの年次では、同じように悩んだけど、今の道を選んで成功した。悔いはない」という自らのストーリーを語れば十分でした。勧誘する側とされる側との間に、問題意識とキャリア成功モデルに共通の基盤がありました。

 学生時代に「サラリーマンとして組織に就職すること」に魅力を感じることができずに、「個人」で出来る職業を模索する。理系で医者になるわけでなければ、文系では法曹という道がある。法曹では、裁判官、検察官、弁護士がある。自ら主体的に依頼者を選び活動領域を選べる(&転勤がない)職業は弁護士だけである。弁護士の職域でも、個人を依頼者とするよりも、企業を依頼者とするほうが、それも、国内案件だけでなく、クロスボーダー案件も扱える方が、知的好奇心を満たすことができる。そしてビジネス弁護士として成功すれば、サラリーマンの何倍もの年収を得ることができる。適性がないと判明したら、その時点で、一般民事に転向すれば(東京に限らず)食っていくことができる。企業法務できちんとした経験を積んでいれば、それは、地方でも、個人依頼者相手でも質の高いリーガルサービスを提供することに役立つ。

 そのようなストーリーを大枠で納得してくれる候補者に対しては、あとは、「類似するサービスを提供する法律事務所」との比較において、「うちの事務所はこの法分野に強い」と言ってみたり、「うちは売上げに応じて分配も大きくなる」と経済的魅力を訴えたり、「うちは多様なライフスタイルを尊重するので、必ずしもパートナーにならなくとも、カウンセルとして長く働ける」とワークライフバランスをアピールする勧誘が行われてきました。

 しかし、現在は、もはや「サラリーマンか? 個人事業主か?」という二者択一的な対立軸でキャリアを分類することはできなくなりました。一方では、バリバリと活躍したい若者には、「起業するか?」という選択肢が存在します。キャリアのアップサイドを見比べても、「10年経って、法律事務所のパートナーになる」というよりも、「5年で会社を上場させる」というシナリオのほうが、時間軸も短く、経済的なアップサイドも期待できます。他方、プライベート重視の若手にとっては、働き方改革は、フリーランス的に自由度の高いサラリーマンのキャリアの可能性が広がっています。そんな中で、「10~20年前の自分たちのように優秀で勤勉な若手を採用したい」という方針は維持できるのでしょうか。

 

2 対応指針

 70期代の若手弁護士を、「10年後に法律事務所でジュニア・パートナーになったら、1億円の売上げを立てて、3000万円の収入を得る」というキャリア・シナリオで惹き付けることは次第に困難になりつつあります。野心的な若手にとっては、「10年かけて年収3000万円」は魅力的ではありませんし、プライベート重視の若手は、「時間単価4万円で年間2500時間をタイムチャージで請求して売上げ1億円」を数値目標とする競技に参加を見送ります。

 採用側としては、「70期代の若手は、自分たち世代とは置かれている状況が異なる」ことを前提に(自分たちとは異なる価値観を持つことを許容した上で)、一方では、「より短期間(3年程度)で成長を実感させられるキャリアプラン」を示すと共に、他方では「より緩やかな働き方でも長期的に働けるキャリアプラン」を示す工夫が求められているように思われます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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