経産省、デジタルガバナンスに関する有識者検討会とりまとめ資料を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　工　藤　良　平

　企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する活動は、「デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）」と呼ばれる。

　経済産業省が平成30年9月にとりまとめ公表した「DXレポート」において、我が国企業のDXに向けた取組、特に将来の成長に向けたIT投資が欧米に比べて遅れている実態がある旨の問題点が指摘されていた。

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（くどう・りょうへい）

岩田合同法律事務所アソシエイト。日本及び米国(NY州)弁護士。2002年東京大学法学部卒業。2006年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了。2010年東京大学法科大学院修了。2013年シンガポール国際仲裁センター出向。国内外における紛争解決に加え、企業法務全般（特に国際商取引）に係る助言を行う。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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