◆TL◆商事法務メルマガno.1132(2015.1.9)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆最二小判(千葉勝美裁判長)、詐欺被告事件(3月28日)(1月7日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=942812

◇最二小決(千葉勝美裁判長)、詐欺被告事件(3月28日)(1月7日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=942864

◆最一小判(横田尤孝裁判長)、固定資産税等賦課取消請求事件(9月25日)(1月7日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=942765

◇最三小判(岡部喜代子裁判長)、許可処分無効確認及び許可取消義務付け、更新許可取消請求事件(7月29日)(1月8日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=945385

◆企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚49 平田政和(1月9日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=946056

 

《官庁等情報》

□内閣官房、内閣サイバーセキュリティセンターの設置(9日)

 http://www.nisc.go.jp/press/pdf/reorganization.pdf

■総務省、第三セクター等の状況に関する調査結果(9日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000092.html

□法制審・商法(運送・海商関係)部会・旅客運送分科会(第3回、平成26年12月24日開催)議事概要・資料(8日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900238.html

■法制審・国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会第5回会議(平成26年9月26日開催)議事録(7日)

 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900229.html

□特許庁、マドリッド協定及び議定書に基づく共通規則の改正(参考訳)を掲載(8日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madrid_kaisei_201501.htm

■特許庁、マドリッドプロトコルによる商標の国際登録出願の願書等様式を更新(8日)

 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro0218.htm

□国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(12月22日付・8日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/0014720-84/index.htm

■消費者庁、特定商取引法違反の連鎖販売業者及び勧誘者(5名)に対して業務停止命令(9か月及び3か月)と指示処分(8日)

 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150108kouhyou_1.pdf

□中企庁、平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表(6日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.htm

■東証、2014年度上場会社表彰の選定結果について(7日)

 http://www.tse.or.jp/news/07/150107_x.html

□トーマツ、企業のリスクマネジメント調査(2014年版)結果を公表(8日)

 http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20150107-2.html

■米運輸省道路交通安全局、ホンダに対して事故等の報告漏れ等の制裁金として7000万ドルを科すと公表(8日)

http://www.nhtsa.gov/About+NHTSA/Press+Releases/2015/DOT-fines-Honda-$70-million

 

《企業等の動向》

□ホンダ、アメリカンホンダ公式コメント:早期警告レポートに関するNHTSA調査への対応(9日)

 http://www.honda.co.jp/oshirase/20150109/

■ロッテホールディングス、昨年12月26日に行われた臨時取締役会において、同日付で同社取締役副会長について3社の取締役の職を解く決議を行い、承認されたことを公表(5日)

 http://www.lotte.co.jp/info/news/pdf/news1478.pdf

□日本コロムビア、組織改革に向けた転進支援施策の結果および同施策の追加実施ならびに特別損失発生の見込みについて(6日)

 http://columbia.jp/company/ir/ir_news/2015/index.html

■日本マクドナルド、商品の異物混入対策について(7日)

 http://www.mcdonalds.co.jp/news/150107.html

□虹技、過年度の決算短信等を訂正した件について東京証券取引所への「改善報告書」を提出(8日)

 http://www.kogi.co.jp/pdf/oshirase/110-150108.pdf

 ○東証のリリース

  http://www.tse.or.jp/news/07/150108_k.html

■ワタミタクショク、商品への異物混入についてお詫び(8日)

 http://www.watami-takushoku.co.jp/design/pdf/im150108.pdf

□和光堂、「BIGサイズのグーグーキッチンごろごろ肉じゃが」自主回収に関するお詫びとお知らせ(8日)

 http://www.wakodo.co.jp/info/20150107.pdf

■和光堂、「グーグーキッチン 五目中華どん」のマスコミ報道について(9日)

 http://www.wakodo.co.jp/info/20150108.pdf

 

《裁判動向》

□大阪高裁(中村哲裁判長)、国が定めたタクシー運賃の幅より安い運賃で営業しているエムケイなどが国に対して運賃変更命令等の行政処分を出さないことを内容とする仮処分申請の即時抗告審において、エムケイ側の申請を認めた第1審・大阪地裁決定と同様、国側の抗告を棄却(7日)

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(9日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015010901.html

 

《法令等公布状況》

□戸籍法施行規則の一部を改正する省令(平成27年法務省令第2号・7日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150107/20150107h06446/20150107h064460001f.html

■医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第1号・9日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150109/20150109g00005/20150109g000050001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□国交省、道路運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始(8日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150901&Mode=0

■公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請,報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見募集を開始(9日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200029&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表(7日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070018&Mode=2

 

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●立案担当者が、改正法の重要なポイントについてQ&A形式でわかりやすく解説

『一問一答 平成26年改正会社法』

 坂本三郎 編著(402頁、本体3,600円+税)

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●平成26年改正会社法について、コーポレート・ガバナンスに関する部分に絞って解説

 『コーポレート・ガバナンスからみる会社法――平成26年改正を踏まえて』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編/鳥養雅夫・大堀徳人・山田洋平 編著(336頁、本体3,300円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=911001

●今後予想される実務上の留意点を検討しつつ、改正の要点をできるだけ簡潔かつコンパクトに解説

 『実務解説 平成26年会社法改正』

 弁護士法人大江橋法律事務所 編(230頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910984

●条文に即して丁寧にその内容を紹介する

 『平成26年会社法改正と実務対応』

 太田 洋・髙木弘明 編著(280頁、本体2,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910952

●法律事務所をセレクトした待望の「法律事務所ガイド」第2弾

 『全国版法律事務所ガイド2014』

 商事法務 編(272頁、2400円+税)

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○通則法施行後の国際司法の分野に関連する内外の立法状況や通則法を適用した裁判例等を巻末に増補

 『逐条解説 法の適用に関する通則法〔増補版〕』

 小出邦夫 編著(566頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=946994

○法定開示書類である臨時報告書の作成・提出について、提出事由ごとに実務対応を解説

 『臨時報告書作成の実務Q&A』

 宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編(340頁、本体3,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947010

○多重代表訴訟制度はどのような制度設計が望ましいかを、さまざまな角度から論述

 『多重代表訴訟制度のあり方』

 髙橋陽一 著(320頁、本体7,000円+税)』

  https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947025

○法改正を踏まえたうえで、これまでの学説・判例等による議論の状況を盛り込み、広範かつわかりやく解説

 『株主提案と委任状勧誘〔第2版〕』

 三浦亮太ほか著(270頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947035

○重要かつ不可欠な裁判例271個(249個)を選び抜き、読者が民事訴訟法学の高い学習効果を得られるよう編集

 『民事訴訟法判例インデックス』

 中島弘雅・岡 伸浩 編著(544頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947084

 

_/_/別冊商事法務

○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析--関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』 樋口達・山内宏光 編著(208頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=926678

○No.389『平成27年版 株主総会日程』別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=926617

○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』

 中西敏和/関 孝哉 編著(278頁、本体3,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187293

○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』

 唐津恵一 編(136頁、本体2,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187266

○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』

 みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編(153頁、本体2,600円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187345

 

_/_/別冊NBL

○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』

 瀬川信久 編著(268頁、本体2,700円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=867949

○No.146『民法(債権関係)改正に関する比較法資料』

 法務省民事局参事官室(参与室) 編(301頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=193270

 

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※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます

『基礎から確認 契約業務の実用知識~書式(構造)等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説~』

<東京><11150217>

■講師:堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー/司法書士(東京司法書士会)/日本大学法学部非常勤講師

■日時:2015年2月17日(火)午後1時~5時(計4時間)

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※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

『法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』

<東京><11150206>

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

■日時:2015年2月6日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

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※企業(とくに事業会社)の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く

『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識~債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ~』

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

<東京><11150202>

■日時:2015年2月2日(月)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422

<大阪><21150122>

■日時:2015年1月22日(木)午前10時30分~午後3時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429

 

※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く

『民法改正要綱仮案の概要解説』

<大阪><21150129>

■講師:中井康之 弁護士(堂島法律事務所)/奥津 周 弁護士(堂島法律事務所)

■日時:2015年1月29日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401

 

※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております

『実学・独占禁止法《全3講》

 ★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』

<東京><11150128>

■講師:志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)

■日時:2015年1月28日(水)、2月4日(水)、12日(木)各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478

 

※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説

『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全3講》~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』

<東京><11150126>

■講師:〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年1月26日(月)、2月3日(火)、13日(金)各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468

 

※事例ごとに管理体制の考え方(当事者の処分、規程のあり方、事後対応)についても具体的に紹介

『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応~最近の傾向からみる早期解決のためのポイント~』

■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<大阪><22150123>

■日時:2015年1月23日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446

<東京><11150116>

■日時:2015年1月16日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896401

 

※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<大阪><21150123>

■日時:2015年1月23日(金)午前9時30分~12時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437

<東京><11150120>

■日時:2015年1月20日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896414

 

※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

『ビジネス保険における企業の留意点~保険に潜む落とし穴と契約締結,保険請求時の実務対応~』

<東京><11150115>

■講師:嶋寺 基 弁護士(弁護士法人 大江橋法律事務所)

■日時:2015年1月15日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896282

 

※日常取り扱うことの多い、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、知的財産、M&Aをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけて頂く。

『【全3講連続講座】法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕

第Ⅰ講:契約条項の基本と実務/第Ⅱ講:知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務/第Ⅲ講:M&Aにおける契約条項の基本と実務』

<東京><11150114>

■講師:企画監修:藤原総一郎 弁護士/第Ⅰ講:井上愛朗 弁護士/第Ⅱ講:三好 豊 弁護士/第Ⅲ講:森田恒平 弁護士(全員、森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年1月14日(水)、21日(水)、27日(火)各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896120

 

※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く

『株主総会・「基礎力」アップ講座~株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する~』

<東京><11150109>

■講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

■日時:2015年1月9日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=893048

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<1月1日>

●企業内弁護士のこれから 村越 進

○新春鼎談 基本法のゆくえ――歴史的変革期を迎える日本の法制度 鎌田 薫/但木敬一/長谷部恭男

●2015ビジネスローの展望

 債権法改正の動向 筒井健夫/村松秀樹

 会社法制に関する近時の動向 坂本三郎

 商事取引法の課題と展望 松井信憲

 相続法制の動向 堂薗幹一郎

 民法(総則・物権関係)の課題と展望 中辻雄一朗

 国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会の動向 内野宗揮

 不動産登記制度の動向 佐藤達文

 動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 野口宣大

 法曹養成制度をめぐる動向と課題 鈴木昭洋

 新たな刑事司法制度の構築について 吉田雅之

 競争政策の動向と課題 杉山幸成

 消費者法制の動向―消費者裁判手続特例法・景品表示法・消費者契約法 加納克利

 景品表示法をめぐる動向および今後について 真渕 博/松本博明

 金融審議会等における検討状況 松尾元信

 産業組織法制の課題 中原裕彦

 持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向けた取組み 畠山多聞

 知的財産政策の展望について―営業秘密の保護・活用に着目して 長井 謙

 マイナンバー制度をめぐる動向と民間事業者への影響 浅岡孝充

 著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課

 原子力損害賠償の現状と課題 文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室

○民法(債権関係)改正のビューポイント(4) 山野目章夫

●弁護士業務の基礎 第6回 法務リサーチ 原 秋彦

○欧州競争法におけるカルテル事業者の親会社の責任 小梁吉章

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>

○視点 「決算期末後3カ月以内に総会を開催する」をはずす議論について 栗原正一

●トピックス

・社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備 樋口 達/山内宏光

・買収防衛策の導入傾向──平成26年6月総会を経て 日昔明子

・社外取締役兼職等状況の実態調査<第2回>付:社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴

○最近の裁判動向

 西松建設政治献金に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・9・25──

●ネットかわら版第19回

 ROE重視傾向をふまえ剰余金配当議案の記載を工夫している事例 中島 茂/澁谷展由

○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

●平成26年6月総会 株主質問(3820問)

○平成26年6月総会 事業報告の記載事例分析<第3回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

●つぶやき 改正法務省令案におけるウェブ開示事項の見直し

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月25日号>

●新しい株主総会のあり方について -「2014年版株主総会白書」を読んで- 高橋 均

○日本の競争法政策の制度構造と変遷〔下〕 浜田道代

●平成26年改正会社法と親会社取締役の子会社監督責任 塚本英巨

○税務に関する取締役の会社法上の責任の検討 小山 浩

●監査等委員会設置会社への施行判断における検討事項 下山祐樹

○2014年商事法務ハイライト 編集部

●2014年商事法務年間日誌

○米国会社・証取法判例研究 No327 保険会社による不正取引とリスク管理システムの構築義務 吉井敦子

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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■出版記念シンポジウム ~新刊「事業再生ADRのすべて」のポイント~

「事業再生におけるコンサルティングと金融サービス」>

日 時:平成27(2015)年1月19日(月)13:00-17:00

場 所:JA共済ビルカンファレンスホール

主 催:事業再生実務家協会

後 援:公益社団法人 商事法務研究会 一般社団法人 金融財政事情研究会

協 力:事業再生研究機構 全国倒産処理弁護士ネットワーク 東京弁護士会倒産法部

参加費:シンポジウム(事業再生実務家協会会員)¥7500、(一般)¥8500  懇親会¥6500

定 員:130名(先着順)

お申込み方法:下記リーフレットをダウンロードし、必須事項をご記入の上、メールまたはFAXでお申込み下さい。

 https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/536376/150119.pdf/4bb8bfb0-b162-4eed-a7e7-e7b7f1368f3d

■事業再生研究機構 公開会員解説会

テーマ:『タイの会社法・労働法の実務』

日 時:2月12日(木)18:00~20:00

講 師:小原英志(おばら・ひでし)氏 西村あさひ法律事務所バンコク事務所代表

担 当:アジア事業再生研究委員会

後 援:東京弁護士会倒産法部会、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会

第二東京弁護士会倒産法研究会

会 場:商事法務 3階会議室

受講料:3000円/1名(当日会場受付にてお支払い下さい)

定 員:定員100名(先着順)

お申込み方法:下記よりパンフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、faxにてお申し込み下さい。

 https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei

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商事法務 Mail Magazine No.1132(2015/1/9)

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