◆SH2791◆アスクルが「(暫定)指名・報酬委員会」を設置、運営方針を発表 ――ヤフー・プラスの独立取締役再任反対を受け、外部弁護士ら起用し臨時総会まで対応 (2019/09/25)

アスクルが「(暫定)指名・報酬委員会」を設置、運営方針を発表

――ヤフー・プラスの独立取締役再任反対を受け、外部弁護士ら起用し臨時総会まで対応――

 

 アスクル(東京都江東区、東証第一部上場)は9月17日、「(暫定)指名・報酬委員会」の委員長が選定されるとともに「(暫定)指名・報酬委員会の運営方針」が決定されたと発表した。

 前日16日に同委員会の第1回会合が開催され、決定事項を同社として公表したもの。同社では8月2日開催の定時株主総会において、合わせて過半数の議決権を有するヤフー(東京都千代田区、東証第一部上場)・プラス(東京都港区、非上場)が会社側提案の取締役選任議案のうち代表取締役社長および独立取締役3名の再任に反対する議決権行使を行ったことから独立取締役が不在となり、指名・報酬委員会の設置も不可能となっていた(SH2710アスクル、株主総会による4取締役の再任否決で独立取締役および指名・報酬委員の選任・選定が不可能に――ヤフーの議決権行使を巡っては諸団体から意見表明も (2019/08/06)既報)。

 アスクルは9月12日、同日開催の取締役会で「(暫定)指名・報酬委員会」の設置を決議したと発表。上述の経緯に触れながら、その後、ヤフー・プラスとも協議を重ね「少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の再構築を急務とし」て独立社外取締役の選任プロセスにつき検討してきたとし、(ア)実質的な支配株主を有する上場会社である同社の独立社外取締役には経営陣のみならず支配的株主であるヤフー・プラスからの独立性が強く求められること、また(イ)透明性・公平性・客観性を担保して独立社外取締役選任のプロセスを進めることが必須であることを考慮したと説明したうえで、「独立社外取締役不在の状況下における次善の策」とし、しかしながら同社「指名・報酬委員会規程」には沿うかたちで、①顧問弁護士2名、②独立社外監査役2名、③同社代表取締役社長を委員とする暫定的な委員会の設置を表明するものであった。

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