◆SH2790◆個人情報保護委、タクシー利用者の顔画像撮影でJapanTaxiに対する指導を公表――フェイスブック、リクルートキャリアに続く事案、会社側は経緯を詳細に説明 (2019/09/24)

個人情報保護委、タクシー利用者の顔画像撮影でJapanTaxiに対する指導を公表

――フェイスブック、リクルートキャリアに続く事案、会社側は経緯を詳細に説明――

 

 個人情報保護委員会(嶋田実名子委員長)は9月17日、JapanTaxi 株式会社(本社:東京都千代田区。情報処理サービス業、旧・株式会社日交データサービス)に対し、個人情報の保護に関する法律41条に基づき9月12日付で指導を行ったと公表した。

 同委員会は個人情報等の取扱いに関する監督権限を有しており、個人情報取扱事業者等に対して必要な報告徴収・立入検査(個人情報保護法40条)、指導・助言(同法41条)、法令違反があった場合には勧告・命令(同法42条)を行うことができる。本件指導は(A)平成30年10月22日付・フェイスブックインク(SH2164 個人情報保護委、フェイスブック利用者のアカウント情報に対する不正アクセスについて 藤原宇基(2018/10/30)参照)、(B)本年8月26日付・株式会社リクルートキャリア(事案のポイント等について、SH2734 リクルートキャリア、『リクナビDMPフォロー』における学生7983名を対象としたプライバシーポリシー同意取得の不備と、サービスの廃止 山田祐大(2019/08/23)参照。同社への勧告および指導は本稿掲載後のこととなる)に続く事案とみられる。なお、このような行政上の対応については一定の場合を除き、その権限の行使について「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない」とする制限が設けられている(同法43条)。

 個人情報保護委員会によると、本件は「タクシー車内に設置したタブレット端末付属のカメラを用いてタクシー利用者の顔画像を撮影して広告配信に利用しているが、その旨をタクシー利用者に対して十分に告知していなかった」事案。利用者へ分かりやすい説明を徹底することなどについて平成30年11月30日付で指導を行ったものの、今年「4月に至るまで改善策が実施されていなかったことが判明した」との認識で問題視されており、(α)タクシー利用者の権利利益に対する影響の程度、(β)事業者における顧客目線の重要性、(γ)委員会の指導への対応に時間を要した組織体制上の問題点が勘案された結果、再度の指導および公表へとつながった模様である。

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