◆SH2792◆マレーシア:会社法の2019年改正 松本岳人(2019/09/25)

マレーシア:会社法の2019年改正

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 松 本 岳 人

 

 2019年7月、マレーシアの国会においてマレーシア会社法(the Companies Act 2016。以下「会社法」という。)の一部を改正する法律案(the Companies (Amendment) Bill 2019)が可決された(以下「2019年改正法」という。)。会社法は、1965年に制定されたマレーシアの旧会社法(以下「旧会社法」という。)を全面的に改正する形で2016年に成立し、2017年1月31日から本格的に施行され、2019年3月15日に全面施行に至ったところである。[1]2019年改正法は、会社法の枠組みを抜本的に変更するものではないが、会社法の解釈が不明確な点を明確化し、手続を簡易化するなど実務上影響のある改正も含まれている。そこで、本稿では、2019年改正法による会社法の主要な改正点を概説する。

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(まつもと・たけひと)

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、現在はシンガポールを拠点とし、主に東南アジア地域におけるJV案件、M&A案件、不動産開発案件その他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

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