◆SH2787◆平山ホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表 山田康平(2019/09/20)

平山ホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 山 田 康 平

 

1. はじめに

 株式会社平山ホールディングス(以下「平山HD」という。)は、2018年7月にFUNtoFUN株式会社(以下「FTF社」という。)の全株式を取得して連結子会社化し、2019年7月以降に株式会社大松自動車(以下「大松自動車」という。)についても民事再生手続のスポンサーとして全株式を取得して連結子会社化を予定していたところ、2019年6月期決算の過程において、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから指摘を受け、FTF社が2018年9月から2019年6月までを役務提供期間として行ったコンサルティング業務に係る売上取引(以下「本件コンサル取引」という。)について、実在性に疑義があることが判明した。そこで、平山HDは、2019年8月2日、外部専門家によって構成される第三者委員会(以下「本件第三者委員会」という。)を設置し、本件第三者委員会により、本件コンサル取引を含む複数の会計処理について調査が行われた。

 2019年9月9日、本件第三者委員会による調査報告書が公表された。当該調査報告書は、ガバナンスの観点から、多くの会社の教訓となる内容を含むものと考えられるため、その概要を紹介することとしたい。

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(やまだ・こうへい)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院修了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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