◆SH2785◆消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社NTTドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定 松原崇弘(2019/09/19)

消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社NTTドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

1.要旨

 契約期間中の約款変更による契約条件の変更を定めた規定の有効性が争われた裁判に関し、消費者庁は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会(以下「なくす会」という。)から、消費者契約法23 条4項4号の報告があったので、同法39 条1項に基づき、なくす会(原告・控訴人)と株式会社NTTドコモ(被告・被控訴人)との間の訴訟(控訴審:東京高等裁判所平成30年11月28日判決(控訴棄却)、原審:東京地方裁判所平成30年4月19日判決(請求棄却))に関する控訴審判決の確定を公表した。

 以下、消費者庁が、公表内容として取り上げた事項と契約実務で参考になる点を紹介するほか、本公表制度に関して補足する。

 

2.公表内容

⑴ 公表事項

 適格消費者団体が消費者契約法12条に基づく差止請求に係る訴訟を提起した場合において、当該訴訟に係る判決があった場合、消費者庁は、適格消費者団体による差止請求に係る判決の概要、当事者(適格消費者団体、事業者等の名称)、改善措置情報[1]を公表するものとされている。このうち消費者庁にて整理した判決の概要から、契約実務で参考になる点を紹介する。

⑵ 事案

 適格消費者団体であるなくす会が、被告である株式会社NTTドコモが利用者との間でサービス契約を締結するに際し、消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に該当する約款変更に関する契約条項(「当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。」との条項。以下「本件変更条項」という。)を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるなどと主張して、被告に対し、同法12条3項の規定に基づき、本件変更条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止を求める等した。

⑶ 結論

 控訴審、第1審ともに、本件変更条項が、同法10条に規定する消費者契約の条項に当たらないとして、適格消費者団体の請求を認めなかった。

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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