◆SH2777◆経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」と「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」に対する意見募集結果の解説 鈴木智弘(2019/09/13)

経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」と
「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する
勉強会とりまとめ(案)」に対する意見募集結果の解説

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 智 弘

 

 2019年8月26日に、経済産業省が新たに設置した「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」(以下「本研究会」という。)の第1回が開催された。本研究会の背景・趣旨や主な検討事項とともに、本研究会の開催資料としてあわせて公表された「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」(以下「とりまとめ案」という。)に対する意見募集の結果を解説する。

 

1 本研究会の背景・趣旨や主な検討事項

 2018年9月に、株主総会当日の在り方について議論を深めるために「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」が設置され、「ハイブリッド型バーチャル株主総会」(物理的な場所において開催される株主総会に加えて、その場に在所しない株主が、インターネット等の手段を用いて審議等を確認・傍聴又は株主総会に出席することができる株主総会をいう。)を題材として、株主総会当日の会議体としての側面について議論を深めるとともに、その法的・実務的論点を整理した結果が、本年5月にとりまとめ案として公表された。

 また、本年6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」においても、新たに講ずべき具体的な施策として、グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備を図るべく、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方の検討が盛り込まれた(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/fu2019.pdf)。

 これらを受けて、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討する本研究会が設置された。

 本研究会の主な検討事項は以下のとおりである。

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(すずき・ともひろ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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