◆SH2776◆中国における司法のIT化 第3回「インターネット裁判所(3)」 川合正倫(2019/09/13)

中国における司法のIT化

第3回 インターネット裁判所(3)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

4 インターネット裁判所のオンライン訴訟プラットフォーム

 インターネット裁判所による案件審理の基本原則は、審理のすべてのプロセス(受理、送達、調停、証拠交換、開廷前の準備、開廷、判決の言渡し等)をオンライン上で行うこととされている。これを実現するために、本規定では、インターネット裁判所によるオンライン訴訟プラットフォーム(以下、「訴訟PF」という。)を通じた訴訟行為の法的効力を認めている(5条)。各インターネット裁判所は、自らの訴訟PF に利用方法を掲載しており、図表や動画等わかりやすい方法で訴訟プロセスを解説している。

 以下では、本規定の内容及び各インターネット裁判所における訴訟プロセスを踏まえて、インターネット裁判所の審理規則及び訴訟PFの利用方法を紹介する。

(1) 当事者身分の認証

 当事者が訴訟PFを通じて訴訟行為を実施する場合には、証明書・写真の照合、生体特徴識別又は国家統一身分認証プラットフォーム(構築中)での認証等オンライン上で認証を行い、訴訟PFの専用ユーザーアカウントを取得する(6条)。実務においては、自然人は身分証明書と顔認証をもって認証を行い、法人は営業許可証及び法定代表者の身分証明書をもって認証を行う。

 また、被告は、インターネット裁判所から案件関連番号が記載される携帯電話のショートメッセージやWechat等のチャットアプリ等において通知を受領してから、原告と同様に訴訟PFにてアカウントを作成し、身分認証を経たうえ、訴訟に参加する。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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