◆SH2775◆公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始 大櫛健一/足立理(2019/09/12)

公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始

岩田合同法律事務所

弁護士 大 櫛 健 一

弁護士 足 立   理

 

 本年8月29日、公正取引委員会(以下「公取委」という。)において、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」(以下「本ガイドライン案」という。)が発表され、本ガイドライン案に対する意見募集が開始された。

 

1 本ガイドライン案の意義

 デジタル・プラットフォーマー(以下「DP」という。)とは、第四次産業革命下で情報通信技術やデータを活用して第三者に多種多様なサービスの「場」を提供する事業者をいう。DPにおいては、独占化・寡占化が進みやすく、競争優位の維持・強化が発生しやすいとされ、個人情報その他の情報(以下「個人情報等」という。)の取得・利用と引換えに商品役務を提供するビジネスモデルを懸念する声もある(本ガイドライン案1頁)。

 本ガイドライン案は、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制(以下「濫用規制」という。)の適用に関する透明性及びDPの予見可能性を向上させる観点から、優越的地位が認められる場合と問題となるDPの行為を整理している点に意義がある。

 

2 優越的地位ガイドラインとの関係

 公取委は、従前から「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(以下「優越ガイドライン」という。)において、濫用規制に関する基本的な考え方を公表していた。本ガイドライン案は、優越ガイドラインに沿って策定されている一方で、以下に述べるとおり、従来よりも踏み込んだ解釈やDPとの関係で具体化された解釈を含むものである。

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(おおくし・けんいち)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年上智大学法学部卒業。2006年弁護士登録。主に、流動化・証券化取引、各種金融機関規制法(銀行法、金融商品取引法等)の検討等のファイナンス案件を専門とする。店頭デリバティブ取引やノックイン型投資信託をはじめとした金融商品の販売に関する訴訟等の紛争解決案件も数多く手がける。

 

(あだち・まこと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年東京大学法学部卒業。2016年東京大学法科大学院修了。2017年弁護士登録。

 

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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