◆SH2773◆「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」が公表される――被害多様化に対応、判断力低下に係る取消権も救済を手厚くする観点から新要件を検討 (2019/09/12)

「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書」が公表される

――被害多様化に対応、判断力低下に係る取消権も救済を手厚くする観点から新要件を検討――

 

 消費者庁は9月6日、「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」(座長=山本和彦一橋大学大学院教授、座長代理=沖野眞已東京大学大学院教授)が取りまとめた報告書を公表した。

 同研究会は今年2月13日に初会合を開催、その後、月に1回程度の検討をかさね、夏ころを目途に検討結果を取りまとめるものとして設置された民法・商法・民事手続法・経済学の学識経験者のみ総勢10名による研究会。消費者被害実態の類型的整理、実効性・合理性を持った法規範の在り方など法制的・法技術的な観点からの審議が要請され、主に次の4点が検討事項とされた。A)消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し(いわゆる「つけ込み型」勧誘)契約を締結させた場合における取消権、B)法9条1号における「平均的な損害の額」を法律上推定する規定等、消費者の立証負担の軽減策、C)消費者契約における約款等の契約条項の事前開示の在り方および法3条1項2号に規定する事業者の情報提供における考慮要素、D)その他、消費者取引の多様化に応じた法の規律の在り方。

 上記A〜Cは、平成30年改正案の審議の際に衆参両院の「消費者問題に関する特別委員会」の附帯決議等において早急に必要な措置を講ずべきとされた項目で、今般の研究会では消費者団体・弁護士会・経済団体等の関係団体や心理学・訴訟実務の専門家からのヒアリングも行い「多角的な観点から検討を行った」としている。オブザーバーとして国民生活センター・法務省・最高裁判所も参画した。

 消費者庁では8月27日、同研究会の第8回会合(8月26日開催)における会議資料として「報告書(案)」を初めて公表。報告書作成に向けた検討が開始された。続いて開かれた第9回会合(9月2日開催、翌3日資料公表)で最終的な取りまとめの審議が行われた。

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