◆SH2772◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第61回) 齋藤憲道(2019/09/12)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

5. 知的財産の管理

(2) 知的財産に関するトラブル・被害の予防

① 社内規程・契約等で基本ルールを定める

1) 職務発明規程を制定する

 2015年に特許法が改正されて、従業者等が行った職務発明について、契約等において予め使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利はその発生時から使用者等に帰属することが明記された。

 職務発明規程等にこの旨を規定することにより、従業者との間で職務発明に係る権利の帰属をめぐる紛争を避けることができる。

2) 就業規則・情報管理規程・秘密保持誓約書等でルールを定め、関係者に周知・徹底する。

 秘密情報管理義務(服務規程)、退職後の秘密遵守・競業避止義務 等を定める。

3) 取引先と交わす契約の中で、秘密保持義務・管理方法を具体的に定め、それを遵守する。

 権利の取扱い方・秘密保持の方法等を、取引開始時に締結する契約で定める。

 契約の例:業務提携の検討開始時の秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約、共同開発契約

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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