◆SH2770◆ベトナム:労働法改正の最新動向③ 井上皓子(2019/09/11)

ベトナム:労働法改正の最新動向③

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

5.解雇事由の具体化

 現行法では、使用者が労働契約を一方的に解約できる場合は、①労働者が労働契約に定める業務を頻繁に遂行しない場合、②病気や事故のため休職した後一定期間を経ても回復しない場合、③天災等の不可抗力を理由とする人員削減の場合、④兵役等による一時休職の事由が終了した後も復職しなかった場合に限定されている(現行法38条1項)。このうち①について、草案は、「頻繁に遂行しなかった」という評価は、事前に社内規程で定める業務完了評価基準(例えばKPI等)に即して決定することと具体化した(草案36条1項a)。このような基準の作成は、従前から政令により要求されていたもので、それを改めて法律上明確にしただけであり、実質的には大きな変更はない。全ての業務について詳細な評価基準を予め設定しておくことは実務的には困難があることも多いように思われ、本条の使い勝手についてはなお疑問が残る。

 なお、「頻繁に」という要件について、一つ前の草案では「60日間に2回以上」という具体的な回数が規定されていたが、最新の草案では削除されている。

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はハノイに駐在し、日本企業による事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

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