◆SH2765◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第60回) 齋藤憲道(2019/09/09)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

5. 知的財産の管理

(1) 知的財産を活用してビジネスを作る

③ システムを基盤とするビジネス

1) 流通・販売システム

 販売チャンネルの構築においては、知的財産(商標権、経営管理システム=営業秘密)が重要な役割を果たす例が多い。本項では、その代表例として、フランチャイズ・システムを挙げる。

  1. (注) チェーンストア(同一資本グループ)の事業形態も、フランチャイズと似ている。

〔フランチャイズ・システム  

 フランチャイズ・システムでは、本部と加盟者が「フランチャイズ契約」を締結し、この契約に基づいて、契約当事者が「一つの企業の本店と支店の外観」を備えて事業を行う。

  1. ・ フランチャイザー(本部)は、加盟者に対して、特定の商標・商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売・サービス提供その他の事業・経営について、統一的な方法で統制・指導・援助を行う(ノウハウを提供する)。
    〔本部が提供するノウハウの例〕仕入先、仕入方法、コンピュータ管理システムの使用、広告等の販促活動
  2. ・ この対価として、加盟者が本部に金銭(加盟金=ロイヤリティ)を支払う。

2) 大規模制御システム

 例 発電・送電・配電、上下水道、交通(自動車、港湾、鉄道、航空)制御、大規模建設、通信

  1. ・ 大規模な制御システム(インフラ等)を構築するためには、多岐にわたるノウハウを必要とする。
    ノウハウの例: 各種の機器の設計・製造・調達、建築、土木、測量、計測、都市設計、水質浄化、環境、情報処理、通信、施工、資材調達、完成・引渡し後のメンテナンス 他
  2. ・ ノウハウを中核にするビジネスの内容は、事業に精通した者が中心になって、契約で具体的に決める。
    上記のノウハウの例の中には受注者(売り手)が営業秘密として管理している情報が含まれることが多く、それを発注者(買い手)に開示・提供する場合は、秘密管理が維持されるようにする。
    (注) 長期間の大規模プロジェクト契約では、リスク対応条項(「不可抗力条項 force majeure clause」を含む)が重要になる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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