◆SH2760◆金融庁、「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」を告知 飯田浩司(2019/09/05)

金融庁、「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」を告知

岩田合同法律事務所

弁護士 飯 田 浩 司

 

 金融庁は、令和元年8月23日、「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」をそのHP上で告知した(以下「本告知」という。)。

 本告知は、そのWEBアドレスから、元々は平成30年4月27日に掲載されたものを金融庁が敢えて再度告知したものと考えられ、告知内容を再度伝えたいという金融庁の姿勢が感じられる。

 今回は、当該告知の内容とその背景を概観したい。

 

 (1)

 本告知は、端的に言えば、金融機関が、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与への対策(以下「マネロン・テロ資金供与対策」という。)のためにその顧客に対して様々な確認手続(従前行われていなかったものを含む。)を行うことについて、顧客に理解と協力を求めるものである(本告知冒頭)。

 (2)

 本告知は、大きくは三節に分かれている。

 第一に、まず、「1.金融機関等を通じたマネロン・テロ資金供与」の節では、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策の必要性が説かれる。なぜなら、マネロン・テロ資金供与を予防すべきことは論を待たないところ、そうしたマネロン等は金融機関等において資金を転々とさせることにより、なされるためである。

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(いいだ・ひろし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2003年東京大学法学部卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻(研究者コース)修了。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。2014年より2016年まで金融庁総務企画局企画課保険企画室に勤務。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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