◆SH2756◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第59回) 齋藤憲道(2019/09/05)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

5. 知的財産の管理

(1) 知的財産を活用してビジネスを作る

② 無形資産(ソフト)中心のビジネス

2) 営業秘密を付加価値の源泉にするビジネス

 技術・製造・営業・経営計画・経理・人事・セキュリティの仕組み等の経営情報(ノウハウを含む)は、企業の市場競争力の根源になり、付加価値を生み出すものが多い。

 日本では、不正競争防止法により営業秘密の3要件(秘密管理性、有用性、非公知性)を備える情報が法的に保護される。

  1. (注) TRIPS協定は締約国に営業秘密の保護を求めており、各国でこれを保護する法律が定められている。

 企業が秘密管理している技術ノウハウを不正に取得した者がその企業と同等の製品を作って市場で競合する事件が後を絶たず、秘密情報の厳重な管理が必要とされている。

 例1 新日鉄の方向性電磁鋼板の製造技術を、韓国のポスコ社が不正に取得・使用したとして新日鉄住金が同社に1,000億円の損害賠償を請求し(2012年4月)、300億円で和解した(2015年7月)。

 例2 東芝のフラッシュメモリー半導体の製造技術を、韓国のSKハイニックス社が不正に取得・使用したとして東芝が同社に1,090億円の損害賠償を請求し(2014年3月)、約330億円で和解した(2014年12月)。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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