◆SH2754◆ベトナム:労働法改正の最新動向① 井上皓子(2019/09/04)

ベトナム:労働法改正の最新動向①

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 井 上 皓 子

 

 ベトナム政府は、現在、2012年に制定された現行ベトナム労働法を、関連政令も含めて全面的に改訂し、新法及び新政令を2021年1月に施行することを目指して検討を進めている。2019年5月29日に公表された最新の草案(以下「草案」という。)について、実務に与える影響が大きいと思われる点を中心に概説する。なお、草案においてはいくつかの選択肢が示されている条文もあり、ベトナムでは国会審議で法案の内容が大きく変更されることもあるので、今後も実質的な修正がなされることが想定される。

 

1.労働契約の締結

 現行法では、3か月未満の一時的な契約を除き、労働契約は「書面」で締結しなければならないとされており(現行法16条)、3ヶ月未満の契約は口頭によることが認められているが、草案では、口頭で労働契約が締結できる場合は労働契約の期間が1か月未満のものに限るものとされ(草案14条2項)、併せて、電子メール等の手段によるものも「書面」とみなすことが明確化された(草案14条1項)。

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(いのうえ・あきこ)

2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
現在はハノイに駐在し、日本企業による事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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