◆SH2749◆弁護士の就職と転職Q&A Q91「転職で『インハウスか? 法律事務所か?』と悩むのはもう古いのか?」 西田 章(2019/09/02)

弁護士の就職と転職Q&A

Q91「転職で『インハウスか? 法律事務所か?』と悩むのはもう古いのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 かつて、弁護士のキャリアにおいて「インハウス=外部弁護士の劣化版」という評価を受けていた時代がありました。私も、13年前、自らの転職活動時に「法律事務所でバリバリ働けない事情があるから、インハウスを考える」という発想を持っていました。ただ、もはやその発想の前提が崩れているのかもしれません。転職相談を受けても、「この人のセンスを法律事務所で埋もれさせたら、勿体ない」「ビジネスに軸足を移したら、もっと成功するのではないか」と感じさせられる場面も増えています。

 

1 問題の所在

 国内のリーガルマーケットが成長している限りにおいては、優秀な弁護士にとって、「法律事務所で外部弁護士として活躍すること」が(弁護士としての成長機会を得やすい場所であると共に)経済的な成功に向けた近道でもありました。

 また、継続的な顧問契約を前提とするビジネスモデルにおいては、「インハウスに転向する」という決断をするためには、既存のクライアントとの関係を断ち切って捨てなければならない」という大きな犠牲を払う必要がありました。

 しかし、2008年のリーマンショック以降、少子高齢化という日本の構造的問題にも焦点が当たり、企業も、成長シナリオを海外展開に求めざるを得なくなりました。準拠法が外国法に指定されたり、紛争解決のための管轄が海外に置かれるようになると、「日本法の専門家」であるだけでは、リーガルリスク管理を担う役割を果たすことができなくなってきています。また、国内のリーガルマーケットでは、顧問契約の専属性が弱まり、「ケースバイケースで最適な事務所を選択する」というプラクティスが広まりつつあるように思われます。分野的に言えば、企業不祥事に関する調査業務は市場拡大を続けていますが、これを担当する外部弁護士には、第三者性が求められるが故に、「経営陣の参謀役」としての役割からは遠ざかって行く傾向も見られます。

 そして、「会社員になれば、ジョブ・セキュリティが確保される」という期待を抱くこともできなくなっています。人生100年時代を迎えて、年金を当てにするのではなく、60歳、70歳を過ぎても、働いて賃金を得ていく手法を考えなければならない時代において、「会社でルーチン業務だけをこなして定年まで安定的に給与を確保したい」という戦略が悪手であることは明らかです。

 「インハウス」という言葉からは、「弁護士を高給で雇う余裕がある、成熟した上場企業又は外資系企業の法務部に雇用される」というキャリア像が想起されてきました。しかし、インハウスの勤務先には、ベンチャー企業も、地方企業も含まれますし、業種の限定もなく、所属部署の限定もありません。とすれば、「このプロジェクトに専従して取り組むことには、法律事務所以上の成長性が見込めるのではないか?」という問題意識を持つ若手弁護士が増えるのはきわめて自然なことです。ここでのキャリア選択は、その判断基準も変わってきているのでしょうか。

 

2 対応指針

 インハウスへの転職基準は、「本当は法律事務所で働きたかったが、諸事情によりそれが適わないために会社員を選ぶ」場合(セカンドベスト型)と、「法律事務所で働くよりも、面白いことを見付けた(ような気がする)ので会社員を選ぶ」場合(ファーストチョイス型)とで異なります。

 「セカンドベスト型」においては、条件面(給与や勤務時間)を減点主義的に分析した上で、「もっとも欠点が少ないと思われる職場」を選ぶのが正解とされてきました。他方、「ファーストチョイス型」においては、「このプロジェクトを立ち上げて展開することに社会的意義を見出せるかどうか」とか「この経営者と同じ船に乗って航海したいと思えるかどうか」という気持ちが自分の中での沸点を超えることが第一段階の審査となります(雇用条件は、「自分の家族環境の下で許される範囲かどうか」という観点からの確認となります)。

 「今後、何年分のキャリアプランを携えて転職するか?」についても、「セカンドベスト型」の下では、「この会社に期限の定めなく定年まで働く」という長期計画が重視されますが、「ファーストチョイス型」では、「とりあえず、数年間、このプロジェクトが軌道に乗るまで専従したい」という点だけが定まっており、「その先のことは、その時点で改めて考えたい」という中期計画が重視されがちです。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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