◆SH2746◆経産省、中企庁、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等のまとめ 大久保直輝(2019/08/30)

経産省、中企庁、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等のまとめ

岩田合同法律事務所

弁護士 大久保 直 輝

 

1 平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等

 中小企業庁は、令和元年8月16日、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等(本取組み)を取りまとめて公表した。本取組みは、中小企業庁が平成28年9月に発表した「未来志向型の取引慣行に向けて」(世耕プラン)のもと、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の調査及び検査の重点化に対応したものであって、次表のとおり調査及び立入検査等が行われた。

 

調査及び立入検査等
調査・指導等の内容 実施件数等
書面調査 親事業者約4万5千社・下請事業者約20万社
下請かけこみ寺事業の相談 8,381件(平成29年度は6,838件)
下請中小企業の訪問・ヒアリング 4,571件
立入検査等 親事業者830社
減額代金の返還指導等 親事業者195社(総額約2億8,500万円)

 

 世耕プランにおいては、産業界に対する「自主行動計画の策定と着実な実行」が要請されており、今後も引き続き、親事業者においては、下請法違反の発見・予防について自主的な取組みが求められるといえよう。本稿では、かかる取組みの一助となるよう、下請法の基本的な規定内容について、改めて紹介する。

 

2 下請法の概要

⑴ 親事業者・下請事業者の定義

 下請法の適用対象となる下請取引の範囲は、取引の内容及び取引当事者の資本金の区分によって定められるところ、概要は次表のとおりである。

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(おおくぼ・なおき)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年中央大学法学部修了。2015年1月判事補任官。新潟地方裁判所勤務を経て、2018年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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