◆SH2743◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第57回) 齋藤憲道(2019/08/29)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

5. 知的財産の管理

 知的財産(以下、「知財」という。)とは、発明(特許権)、考案(実用新案権)、植物の新品種(育成者権)、意匠(意匠権)、著作物(著作権)その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見・解明された自然の法則・現象であって産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標(商標権)、商号、その他事業活動に用いられる商品・役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上・営業上の情報の総称である。

 業種によって利用する知財の種類は異なり、その創造・権利化・権利行使のための管理のあり方も様々である。

 本項では、ビジネスにおいて知財がどのように用いられ、管理されているのかを理解する。 

(1) 知的財産を活用してビジネスを作る

 ビジネスを構築する上で、知財は重要な役割を果たしている。その様子を、次に、①モノ(ハード)中心のビジネス、②無形資産(ソフト)中心のビジネス、③システムを基盤とするビジネス、④多国籍企業が無形資産を用いて「税引き後利益」を最大にするビジネス・モデル、の分野に分けて観察する。

 なお、優れた経営戦略をみると、事業戦略、企画・研究開発戦略、知財戦略がそれぞれ確立され、この3つの要素が統合されて全体として経営効果を発揮しているものが多い。企業経営は、この点に留意して行う必要がある。

  1. 例「GMP認定工場」を所有し、専ら他社向けのOEM(受託製造)を行って、自社が得意とする製造分野に経営資源を集中する医薬品製造業者がある。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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