◆SH2740◆金融庁、規制緩和要望への対応などで銀行法施行規則等の改正案を公表――9月10日まで意見募集、事業再生に係る5%ルールの例外措置拡充など多様な改正 (2019/08/28)

金融庁、規制緩和要望への対応などで銀行法施行規則等の改正案を公表

――9月10日まで意見募集、事業再生に係る5%ルールの例外措置拡充など多様な改正――

 

 金融庁は8月7日、関係業界団体からの規制緩和要望等に対応するとして「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。

 公表されたのは(1)銀行法施行規則、(2)長期信用銀行法施行規則、(3)信用金庫法施行規則、(4)貸金業法施行規則、(5)協同組合による金融事業に関する法律施行規則、(6)保険業法施行規則、(7)信託業法施行規則、(8)主要行等向けの総合的な監督指針、(9)中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の各改正案で、いずれも9月10日まで意見募集を実施、所要の手続を経て公布・施行される。

 上記(1)の改正は(ア)事業再生、地域活性化事業、事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)の例外措置の拡充・新設、(イ)銀行等の営業所の臨時休業・業務再開届出等の廃止を図るもの。(ア)に関しては、たとえば事業再生について銀行法16条の2(銀行の子会社の範囲等)1項12号の2に規定する「内閣府令で定める要件」の記載ぶりを大幅に改めるほか(改正後の銀行法施行規則17条の2(専門子会社の業務等)8項各号等)、事業承継については規定を新設して対応する(改正後の同条7項9号)。(イ)に関しては、銀行法16条(臨時休業等)1項の委任によって届出等が除外される「内閣府令で定める場合」として、いわゆる天災地変時における休業の場合を追加(改正後の銀行法施行規則17条(臨時休業の届出等)2項4号)。上記(2)、(3)および(5)の改正は、このような改正内容を各施行規則においても反映するものとなっている。

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