◆SH2736◆弁護士の就職と転職Q&A Q90「キャリア・アドバイスは有益か? 有害か?」 西田 章(2019/08/26)

弁護士の就職と転職Q&A

Q90「キャリア・アドバイスは有益か? 有害か?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 私は、13年前、大手事務所から日銀に出向していた時期に、生まれてきた次男の障害に対応する時間を確保するために、インハウスに転職活動をして内定を得たことがありました。自分の中では転職の気持ちを固めて、内定を受諾する前の最後の確認として、尊敬する先輩弁護士に相談したところ、「西田くんがワークライフバランスを期待してインハウスになりたいというのは一般論としては理解できる」「でも、この会社は馬車馬のように働く者しか評価されない文化なので、ワークライフバランスを求めて転職すべき先ではない」と助言してもらい、内定を辞退することに決めました。これが転換点となり、私は、その後、人材紹介業を始めることができたので、今でもこの先輩の助言には感謝しています。

 

1 問題の所在

 ロースクール世代の転職相談者は、事務所を紹介すると、「その事務所について同期にも評判を聞いてみます」という反応をされることがあります。ここでいう「同期」には、事務所の同期のこともあれば、ロースクールや修習の同期のこともありますが、照会の結果として、「あそこはブラックだと聞いた」とか「仕事のクオリティが低いと聞いた」というような、ふわっとした印象論だけを入手して来られることが多いです。

 「幅広く情報を入手した上で進路選択をしたい」という気持ちはよくわかりますが、「他人の意見を聞く」ことのメリットは、「自分自身の経験は短くて視野も狭いので、その死角を補って判断をするために、自分とは違う環境で育ってきた人が見聞きしてきた知見と経験を貸してもらう」ことで転職に伴うリスクを低減することにあります(「自分と似たような環境にいる同期から評判を確認する」というのは、学力偏差値的発想に基づいて、「移籍した場合に、ドロップアウトしたと思われることはないか?」という、世間体や外聞を意識したものに過ぎないことが多いように思われます)。

 そういう意味では、自分が新たな職種や業態に飛び込むために情報を求めるならば、(自分が未経験の)その分野で働いてきた先輩から意見を聞く、というほうに意味がありそうです。ただし、他者に尋ねても、無色透明な客観的な意見を常に聞けるわけではありません。その人自身がその業界で成功しているのかどうか、また、その人にとって、新たに弁護士が参入してくることがハッピーなのかどうか(競合者を増やす懸念を生むことはないか)なども発言内容に影響を与えます。更に言えば、相談を受けた側としては、「この人は、転職の意思決定の背中を押してほしくて自分のところに相談に来たのか? それとも、止めて欲しくて相談に来たのか?」を想像した上でコメントの方向性を決める場合もあります。

 

2 対応指針

 「この法律事務所/会社をどう思うか?」という印象論を尋ねる質問では、伝統ある組織に所属している相談者ほど、「ベンチャー/新興はリスクが高い」というような指摘を受けて、せっかくの挑戦の意欲に水を差される結果に終わることが多いです。

 「現所属先の評判vs移籍検討先の評判」という偏差値比べ的な思考に陥ることを避けるためには、「こういう法律事務所/会社に行って、自分はこういうことをしたいと思っているが、どう思うか?」という仕方で尋ねることにより、キャリア・プランの実現可能性を検証するための事実又は意見を求める姿勢を明らかにすることができます。

 相談を受けた側としても、印象論(「あそこのパートナーはうちでも評価が高かった/うちでパートナーになれなかった」等)だけではなく、相談者が描いたキャリア・プランのリスクをヘッジする策(本業以外にも個人事件を続けるべきとか弁護士会活動を続けるべきとかもこれに含まれます)を提示して、どうしたらリスクを取った選択をできるようになるか、という方向での助言ができる余地も探ってもらいたいと思います(相談者がリスクをとって転職を成功させた後に感謝されることもあります)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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