◆SH0210◆中国:【重要法令情報】外国投資法(パブコメ版)の公布(その1) 川合正倫(2015/02/05)

中国:【重要法令情報】外国投資法(パブコメ版)の公布(その1)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 商務部は、2015年1月19日に「外国投資法」の草案を公布した。外国投資法は、外資三法をはじめとする外国資本による中国への投資に関する規定を整備統合した新たな法令である。外商投資企業の根拠法である外資三法(外資企業法、中外合弁企業法、中外合作経営企業法)は外国投資法の施行後に廃止されることになり、各企業は対応が必要となる。

 現行法のもとでは、独資や合弁といった投資形態により適用される法令が異なり、また法令間相互に整合性を欠く部分があったが、外国投資法の施行後は、外資三法が廃止される結果、外国資本による投資に対しては一律に外国投資法及び会社法が適用されることになる。

 今回公布されたパブリックコメント版については、今後内容に若干の変更があるものと思われ、また、施行時期は2017年以降になると考えられており、即座に何らかの対応が必要という状況にはない。しかしながら、外商投資企業にとって非常に重要な法令の抜本的な改正であり、中国事業関係者は新法案の概要を理解しておくことが望まれる。そこで、本稿及び次稿において公布された規定案(11章170条)のうち、重要点に絞って紹介する。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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