◆SH2731◆経済同友会、サイバーセキュリティ対応で経営者の課題を取りまとめ――「企業価値や企業の存立への重大な脅威」に対し、どのようにコミットしていくか (2019/08/22)

経済同友会、サイバーセキュリティ対応で経営者の課題を取りまとめ

――「企業価値や企業の存立への重大な脅威」に対し、どのようにコミットしていくか――

 

 経済同友会の「2018年度ビジネスリスクマネジメント委員会」(委員長・遠山敬史パナソニック常務執行役員)は8月6日、同委員会報告書「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント〜企業経営者が取り組むべき課題〜」を取りまとめ、公表した。

 同委員会は2017年度にも設置され、「法務、財務、技術等に関するビジネスリスクの調査研究と経営者のリスクマネジメント力強化」に向けた活動を行ってきた。副委員長・委員には複数の法律専門家・会計専門家・IT企業経営者も就任しており、2018年度は「サイバーセキュリティを中心とした技術に関するリスクに対するマネジメント」をテーマとして2018年6月の初会合以降、「モノがインターネットでつながるIoT(Internet of Things)の急速な進展に注目して、サイバー攻撃の現状を把握するとともに、企業経営者としてどのようなリスクマネジメントに取り組むべきかという視点をもって」議論。計7回の会合を経て、今般その成果を報告書として取りまとめたものである。グローバルなネットワークが重要なインフラとなっていること、2020年東京五輪の開催を控えるなかでサイバー攻撃も懸念されることが背景にある。

 現状、(1)大企業にあっても「経営層の理解と対策の推進」を課題とする企業が多く、中小企業の多くは資金・人材の不足によりサイバーセキュリティ対策が十分でないという。また、(2)昨年5月に適用開始となったGDPR(EU一般データ保護規則)は域外にも適用され、EU域内に拠点を有する日本企業のほか、EU居住者向けにサービス提供する日本企業にとっては法務面やシステム面の対応が必要となること、さらに(3)昨今、検査データの改ざん・会計不正などの企業不祥事が多発している現状を真摯に受け止め、デジタル化が急速に進展する現在においてコンプライアンスの実現にどのように取り組むべきか――といった視点も共有しながら検討を進めた。報告書は「企業経営者にサイバーセキュリティへの理解をあらためて促すため、最低限取り組むべきことを整理して、とりまとめた」ものと位置付けられている。

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