◆SH2726◆ベトナム:サイバースペース上の個人情報保護法制(上) カオ・ミン・ティ(2019/08/20)

ベトナム:サイバースペース上の個人情報保護法制(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 カオ・ミン・ティ

 

 インターネットの発展とクラウド、IoT、AI等の技術革新により膨大なデータを容易に保有・分析・利用することが可能となったことに伴い、ベトナムにおいても、データを活用した新ビジネスを行うスタートアップ等への投資が急増している。データの利用にもっとも大きな影響を与える法規制の一つが個人情報保護法制であることから、本稿ではベトナムにおけるサイバースペース上の個人情報保護法規制について2回に分けて概説する。

 

1. 個人情報保護に関する法令

 ベトナムにおいては、日本の個人情報保護法のような個人情報の取扱いについて包括的な定めを置く法律は存在せず、個人情報保護についての規定は様々な法令に散在している。たとえば、民法(法91/2015/QH13号)、消費者保護法(法59/2010/QH12号)、電子商取引法(法51/2005/QH11号)、情報技術法(法67/2006/QH11号)、サイバーセキュリティ法(24/2018/QH14)などに個人情報保護に関連する規定があるが、2016年7月より施行されているサイバー情報セキュリティ法(法86/2015/QH13号)にサイバースペース上の個人情報保護についての包括的な規定が存在する。以下、サイバー情報セキュリティ法の規定を中心に説明する。

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(かお・みん・てぃ)

2003年慶應義塾大学商学部卒業、2003年-2006年日本IBM勤務、2009年慶應義塾大学法科大学院卒業、2010年日本国弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年長島・大野・常松法律事務所東京オフィス入所、2016年Duke University School of Law卒業(LL.M.)現在は同事務所ホーチミンオフィスに勤務し、主に、ベトナムへの事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

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