◆SH2724◆経産省、「DX推進指標」とそのガイダンスを公表――簡易な自己診断の提出でとるべきアクションを把握、取締役会での議論活性化も期待 (2019/08/20)

経産省、「DX推進指標」とそのガイダンスを公表

――簡易な自己診断の提出でとるべきアクションを把握、取締役会での議論活性化も期待――

 

 経済産業省は7月31日、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめ、公表した。関連資料として「DX推進指標サマリー」「DX推進指標」「DX推進における取締役会の実効性評価項目」が併せて公表されている。

 経産省では平成30年5月、「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」(座長:青山幹雄南山大学教授)を設置。ITシステムのあり方を中心に、わが国企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現していくうえでの課題の整理と対応策の検討を行い、報告書『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』を取りまとめた(30年9月7日公表)。また、この報告書における指摘を受け、DXを実現していくうえでのアプローチや必要なアクションについての認識の共有が図られるよう「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を取りまとめている(同年12月12日公表。なお、民間企業のDX推進のための取組みとして、SH2502 デジタルガバナンス・コード策定に向けて 足立理(2019/04/24)参照)。DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」である(経産省資料における定義による)。

 今般の取りまとめは、わが国企業におけるデジタル経営改革を推進するため「『見える化』指標、診断スキーム構築に向けた全体会議」において平成30年12月〜今年3月に計3回の会合により、下部組織として設置された「『見える化』指標、診断スキーム構築に向けたワーキング・グループ(WG)」において今年1月〜3月に計5回の会合により検討をかさねてきたもの。その後5月〜7月に約30社が本指標の試行版を試行的に利用し、得られた意見等も踏まえ、「『DX推進指標』とそのガイダンス」の策定・公表に至った。

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