◆SH2722◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第54回) 齋藤憲道(2019/08/19)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 経理の基準(規程等)

(1) 経理の業務

⑥ 決算等の公表

 決算情報は株価(企業価値)に影響するので、厳正に法令・上場規則等(情報の内容、正確性の担保、公表時期等を定める)に従って公表する。

  例 事業報告書、有価証券報告書、決算短信、四半期決算短信

 会社の決算関係情報の開示は次の要領で行う。

1) 法定開示

 会社(上場会社を含む)は、会社法・金融商品取引法等の法令が定める要件および手続きに従って、情報を開示することが義務づけられている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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