◆SH2755◆英文契約検討のViewpoint 第11回 複雑な英文契約への対応(10)(上) 大胡 誠(2019/09/04)

英文契約検討のViewpoint

第11回 複雑な英文契約への対応(10)(上)

柳田国際法律事務所

弁護士 大 胡   誠

 

[承前=NBL1150号(2019年7月15日号)53~59頁]

 複雑な英文契約への対応

(8) 主要各国の法律への対処

 ① 各国の私法に関する契約上の留意点

 前回、英米契約法の原則について散見した。英文契約の準拠法はアメリカやイギリス(イングランド)以外の国の法律になることもあり得る。よく知らない国の法律が準拠法となってしまうこと、これは国際契約に伴う法的リスクであり、それぞれの契約当事者はこのリスクを回避すべく、自社が慣れている国の法律を準拠法としようとすることや、容易に自社に都合の良い準拠法の合意には至らないことはすでに述べた(1144号48~51頁)。特に、各国(ことに新興国)の契約法など私法については、思った以上に、関連する情報、場合によっては、法文の取得さえ容易でない場合がある(現地語の法文を取得しても読めない場合もあろう)。具体的な解釈や運用については、結局、当該国の弁護士に確認しなければ得心がいかない場合も少なくないと思われる。 

 しかし、現代において、契約の自由を原則として認めていない国は皆無に近いと思われる(仮にそのような国があったとしても、準拠法として採用される余地はない)。特段の合意のない箇所に準拠法となる国の民商法などの私法の条項が補完的に適用されるのであるから、契約の諸条項を詳細かつ明確に定め、熟知しない法律ができるだけ適用されないようにすることは重要であろう。従って、基本的な対策の一つは、検討対象となっている契約案において、当事者間の権利義務関係について不明確な箇所をできるだけなくすように、詳細な条項を設けることである。 

 もう一つの対策は、当然ながら、主要国、自社がよく取引をする国、あるいは自社の取引で準拠法に採用することが多い国の法制の概要はできうる限り理解する準備(少なくとも)をしておくことである。検討対象となっている契約案に関して想定される準拠法に基づく問題につき、すべて回答できるようになることは至難の業であるが、リスク(ではないか)と思われる点、あるいは日本法とは異なる扱いになるのではと思われる点に気づく(感づく)能力を養っておくことは肝要であろう。 

 本稿では、まず、上記のような各国各分野の法律の概要または原則の理解や外国法検討の端緒となるように、大変大雑把なものであるが、世界の法体系のうち主要な英米法と大陸法につき、2、3の代表的な国の法制史(主に私法について)を一瞥し、その法制の初歩的ないくつかのポイントを概論したい。また、国ではないが、現代の世界経済において大きな役割を果たし、加盟国の法制の統一に大きな役割を果たし、さらには、加盟国の経済危機、難民問題、Brexitなどにより、今後の存亡が注目されるEUの法制についても一瞥したい 。

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(おおご・まこと)

柳田国際法律事務所弁護士。競争法、国際的取引・投資を含む企業法務を中心に活動。筑波大学法科大学院非常勤講師(「企業法務」担当)。

1983年一橋大学法学部卒業。1986年弁護士登録(東京弁護士会)、柳田野村法律事務所(現・柳田国際法律事務所)入所。1993年Harvard Law School (LL.M.)卒業、San Francisco 市Pillsbury Madison & Sutro法律事務所(現・Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所)勤務。2000年大手金融持株会社出向。2002年以降、数社(東証一部上場会社を含む)の社外監査役・社外取締役を歴任。