◆SH2720◆金融庁、金融審議会 金融制度スタディ・グループ 「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」の公表 武藤雄木(2019/08/09)

金融庁、金融審議会 金融制度スタディ・グループ
「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告
≪基本的な考え方≫」の公表

岩田合同法律事務所

弁護士 武 藤 雄 木

 

1 金融制度スタディ・グループによる審議経過と本報告の位置付け

 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(以下「金融制度SG」という。)は、2019年7月26日、「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」(以下「本報告」という。)を公表した。

 本報告の公表に先立ち、金融制度SGは、機能別・横断的な金融規制体系の整備にあたっての基本的な考え方などについて審議し、2018年6月19日、金融「機能」の分類や各「機能」において達成されるべき利益等をまとめた「中間整理-機能別・横断的な金融規制体系に向けて」(以下「中間整理」という。)を公表している。

 その後、金融制度SGは、「中間整理」を踏まえつつ、①情報の適切な利活用、②決済の横断法制、③プラットフォーマーへの対応、④銀行・銀行グループに対する規制の見直しについて更なる審議を行ってきたところ、本報告は、上記②及び③との関連でこれまでの審議結果をとりまとめたものである。

 

2 本報告の概要

 本報告の対象は多岐に亘るが、大きく、(ⅰ)「決済」法制(上記②に対応)と(ⅱ)金融サービス仲介法制(上記③に対応)に係る事項に区分される。

 この点、本報告は、「決済」法制との関係では、一定金額以下の為替取引を資金移動業者が取り扱うことを認めた資金決済法制定後のこれまでの実態を踏まえた検討として、①資金移動業に対する規制の見直し、②「第三者型」かつ「IC型」・「サーバ型」の前払式支払手段に対する規制の見直し及び③同法制定時に「将来の課題」とされた論点について金融制度SGによる基本的な考え方が示されている。また、キャッシュレス化の更なる推進のため、利便性の高い、安心・安全な送金サービスの実現という観点から、①利用者トラブルへの対応及び②ポストペイサービスに対する規制の在り方に関しても基本的な考え方がまとめられている。

 他方、本報告は、金融サービス仲介法制との関係では、イノベーションを促進し、利便性のより高い金融仲介サービスを実現していく観点から、多種多様な商品・サービスをワンストップで提供する仲介業者に適した制度について検討を進めていくことが重要であるとして、①参入規制の一本化等、②金融機関への所属制の在り方及び③仲介業者のインセンティブについてそれぞれ留意点を挙げている。

 以下では、近時、金融庁が「少額限定」など資金規模に応じた3つの区分を設ける方針である旨の報道がなされるなど一般に関心が高いと思われる資金移動業について、その送金額に応じた規制に関して示された基本的な考え方を概説する。

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(むとう・ゆうき)

岩田合同法律事務所パートナー。2003年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年3月 東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2003年から2006年まで中央青山監査法人勤務、2015年から2017年まで東京国税局調査第1部勤務。「金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責」(共著、一般社団法人金融財政事情研究会、2016年)、「特集 徹底検証 金融ADR事例から学ぶ実務対応」(共著、銀行実務2012年10月号)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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