◆SH2716◆国交省・国税庁等、飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いの明確化に係る「飲料配送研究会報告書」を公表――国交省は標準貨物自動車運送約款の適用細則を定める(2019/08/08)

国交省・国税庁等、飲料配送中に貨物が毀損した場合の取扱いの明確化に係る「飲料配送研究会報告書」を公表

――国交省は標準貨物自動車運送約款の適用細則を定める――

 

 国土交通省、国税庁、農林水産省、経済産業省および中小企業庁は7月26日、「飲料配送研究会報告書」を公表した。同研究会は、飲料配送の関係者や法律の専門家等を構成員として、飲料配送に係る商品の毀損範囲の決定や、毀損した商品の廃棄の費用負担などについて、本年2月から議論を重ねてきたものである。

 飲料については、配送中に荷崩れ等が発生した場合、炭酸漏れ等の商品の毀損状況が外観から判断しづらい面があり、商品に毀損が生じた場合における毀損範囲の決定や毀損した商品の費用負担などについて、荷送人又は荷受人と運送事業者の間でトラブルが発生するケースがあるとされている。

 これは、飲料配送に関わる関係者間で、毀損範囲の決定や、廃棄の費用負担などに関して、法律や標準貨物自動車運送約款を踏まえるとどう処理すべきかについて、これまで十分な整理がされていなかったことに起因する面も大きいとされている。

 このため、今般、本研究会において、荷崩れ等に際しての処理に関して、法律や標準貨物自動車運送約款も踏まえて、本報告書を取りまとめたものである。本報告書は、荷崩れ等が発生した際に、標準貨物自動車運送約款に従うとどのように処理をすべきか、当該約款の適用について明確化している。

 なお、国交省では、本報告書とあわせて、飲料配送中に貨物が毀損した場合において、標準貨物自動車運送約款の適用細則を定めて公表している。

 また、今後、飲料配送における貨物の毀損等が発生した場合には、本報告書等に沿った処理がなされるよう、関係省庁等と連携して飲料配送の関係事業者に周知を行うこととしている。

 以下、本報告書の概要を紹介する。

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