◆SH2715◆公取委、合材の価格カルテルで大手道路舗装8事業者に対して過去最高額の課徴金納付命令――長期・繰返しの違反行為、発覚防止対策など指摘で7事業者には排除措置も (2019/08/08)

公取委、合材の価格カルテルで大手道路舗装8事業者に対して過去最高額の課徴金納付命令

――長期・繰返しの違反行為、発覚防止対策など指摘で7事業者には排除措置も――

 

 公正取引委員会は7月30日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反の行為を行っていたとし、前田道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、世紀東急工業、ガイアートおよび東亜道路工業の7社に対して排除措置命令を行うとともに、これら7社と日本道路に総額398億9,804万円にのぼる課徴金納付を命じた。

 本事案は道路舗装に使用するアスファルト合材(以下「合材」という)の販売価格を共同して不正に引き上げるカルテルを結んだもので、課徴金の総額は1事件として過去最高となった。計9事業者が関与しているが、NIPPOについては公取委による調査開始前、課徴金減免制度における申請順位第1位の自主的申告を行ったことから全額免除。日本道路に50%、前田道路、世紀東急工業および東亜道路工業にそれぞれ30%の減額が認められている(ただし、今年6月19日に可決・成立した改正法〔令和元年法律第45号〕により課徴金制度・課徴金減免制度自体の見直しがなされた)。

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