◆SH2713◆シンガポール:個人情報保護法の執行状況と改正動向(下) 長谷川良和(2019/08/07)

シンガポール:個人情報保護法の執行状況と改正動向(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

 前回、「シンガポール個人情報保護法の執行状況と改正動向(上)」の中で、個人情報保護法の近時の執行状況について紹介した。今回は、その続編として、個人情報保護法の近時の法令・ガイドライン改正動向を紹介する。

 

3 近時の法令・ガイドライン改正動向

(1) 個人識別番号に係るガイドライン施行へ

 シンガポール国民識別登録カード(NRIC)番号、又は外国人識別番号(FIN)等の個人識別番号の事業者による収集、使用及び開示、並びにその保持について、個人情報保護法の適用範囲を明確化するガイドライン(2018年8月31日付NRIC及び他の個人識別番号に係るガイドライン)が本年9月1日から施行予定である。同ガイドライン上、事業者は、原則として個人識別番号を収集、使用及び開示してはならず、個人情報の収集等が法令上必要とされる場合等、特定の状況下においてのみかかる行為が許容される旨が規定されている。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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