◆SH2712◆厚労省、副業等の場合の労働時間管理に関して検討会の報告書案を明らかに――健康管理・割増賃金など課題を具体化、厳格規制では副業抑制につながりかねない難点も (2019/08/07)

厚労省、副業等の場合の労働時間管理に関して検討会の報告書案を明らかに

――健康管理・割増賃金など課題を具体化、厳格規制では副業抑制につながりかねない難点も――

 

 厚生労働省は7月26日、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」(座長・守島基博学習院大学教授。以下「検討会」という)において取りまとめ段階にある報告書案を公表した。検討会における第9回会合の資料として同省ホームページ上で明らかにしたものである。

 検討会では平成30年7月17日の初会合以来、「労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮した、事業主を異にする場合の実効性のある労働時間管理」を課題として1か月に1回程度の会合を開催。事務局は厚労省労働基準局労働条件政策課・安全衛生部労働衛生課の協力を得て労働基準局監督課が務めてきた。7月9日の第8回会合から報告書案の検討を開始し、同月25日の第9回会合においては、第8回会合で述べられた委員からの意見等に基づき、相当量の修正を施した報告書案が改めて示された。報告書としての取りまとめ後は、本報告書を踏まえ、労使の参画の場である労働政策審議会において引き続き議論が行われ、「可能な限り速やかに結論を得る」(6月21日閣議決定「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」参照)ことになる。

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