◆TL◆商事法務メルマガno.1135(2015.1.19)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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 《商事法務タイムライン》  ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

 

◇インド:2013年会社法と会社法改正法案 山本 匡(1月20日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=954203

◆内閣府、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書を公表 唐澤 新(1月19日)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=952454

◇企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚52 平田政和(1月20日)

  https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=954292

 

《官庁等情報》

■内閣官房、法曹養成制度改革顧問会議(第14回、12月16日開催)議事録を掲載(16日)

 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai14/index.html

□内閣府、消費者委員会第3回消費者契約法専門調査会の会議資料を公表(19日)

 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/003/index.html

■法務省、各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書を公表(19日)

 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00166.html

□外務省、WTO紛争解決「アルゼンチン―輸入制限措置」上級委員会報告書の発出(外務大臣談話)(15日)

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/page4_000896.html

■経産省、営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設(19日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150119001/20150119001.html

□経産省、第4回営業秘密の保護・活用に関する小委員会‐議事要旨(16日)

 http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/004_giji.html

■経産省、サンセイ興産代表者に対する外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分(輸出禁止)を発出(19日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150116001/20150116001.html

□厚労省、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を制定(19日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000071398.html

■国交省、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について公表(16日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000526.html

□国交省、建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について公表(16日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000527.html

■総務省、個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG(第1回、1月8日開催)資料(16日)

 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000189.html

□金融庁、ワイヤレスゲート役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令を決定(16日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150116-2.html

■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者の社員からの情報受領者による株式会社日立メディコ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令を決定(16日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150116-1.html

□金融庁、アルパリジャパン株式会社に対する行政処分を発出(16日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150116-7.html

■金融庁、プリベントホールディングス及びプリベント少額短期保険に対する行政処分を発出(16日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150116-6.html

 ○無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について

  http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150116-3.html

□金融庁、「金融検査マニュアル(預金等受入金融機関に係る検査マニュアル)」の英語版を一部改訂(16日)

 http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150116-5.html

■金融庁、金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」(第6回)議事次第と資料(WG報告(案))を公表(19日)

 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/toushi_wg/siryou/20150119.html

□会計士・監査審査会、国際的な監査法人の監督機関の設置に関する日米欧等51ヵ国・地域での国際合意と東京への恒久的事務局誘致を公表(16日)

 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20150116-1.html

■関東財務局、KSG RESOURCEに対する検査結果を公表(16日)

 http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp004000052.html

□公取委、北海道に所在する農業協同組合等が発注する低温空調設備工事の工事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について(20日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jan/150120_1.html

■公取委、独占禁止法関係パンフレット「フランチャイズ・システムと独占禁止法」を掲載しました(19日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/panfu.html

□東証、京王ズホールディングス株式を監理銘柄(審査中)に指定(16日)

 http://www.tse.or.jp/news/07/150116_l.html

 ○京王ズホールディングスのプレスリリース

  http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-01-16(2).pdf

■会計士協会、IASB公開草案「子会社、共同支配企業及び関連会社に対する相場価格のある投資の公正価値での測定(IFRS第10号、IFRS第12号、IAS第27号、IAS第28号及びIAS第36号並びにIFRS第13号に関する設例の修正案)」に対する意見を公表(16日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbifrs10ifrs12ias27ias28ias3.html

□会計士協会、IASBディスカッション・ペーパー「料金規制の財務上の影響の報告」に対する意見を公表(16日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasb_48.html

■企業会計基準委、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び同第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を公表(16日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/renzei2014/index.shtml

□経団連、2015年版経営労働政策委員会報告(20日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/006.html

 

《企業等の動向》

■かわでん、元従業員による不正行為の調査のための第三者委員会を設置(16日)

 http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1206258&code=6648&ln=ja&disp=simple

□京王ズホールディングス、元社長による不正行為調査のための社内委員会最終報告書を受けて、今後の対応スケジュールを公表(16日)

 http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-01-16.pdf

 ○過年度に係る内部統制報告書の訂正報告書の提出を公表(16日)

  http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-01-16(1).pdf

■日本ギア工業、総会検査役の選任に関するお知らせを公表(16日)

 http://nippon-gear.jp/ir/ir_pdf/20150116_6356_kensayakusennin.pdf

□プロスペクト、豊商事からの公開買付けに関する意見表明(留保)についての対応を公表(19日)

 http://www.gro-bels.co.jp/finance_ir/pdf/ryuuho150119.pdf

 

《裁判動向》

■アデランスの店長である男性従業員からセクハラを受け、PTSD発症により退職を余儀なくされたとして元従業員の女性が同社に対して損害賠償を求めた訴訟(大阪地裁(谷口安史裁判長)において、同社が1300万円の解決金を支払う等の内容の和解が成立(11月28日付)

□ERIホールディングス、子会社に対する訴訟(控訴審)の判決について公表(16日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70618/5a3356d4/5cb7/4555/8f17/b3284d0ac0d4/140120150116006720.pdf

■SJI、商工組合中央金庫との訴訟の判決について公表(19日)

 http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20150119_1_kaiji.pdf

□三菱化学、同社と物質・材料研究機構が有する赤色蛍光体特許に対する特許は無効であるとして米国Intematix社が韓国で争った訴訟で、韓国大法院判決が米国Intematix社の上告を棄却し、特許の有効性を認める韓国特許法院判決が確定したことを公表(19日)

 http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2015/20150119-1.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(20日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015012001.html

 ○会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定、5月1日を施行日とする)

 ○会社更生法施行令の一部を改正する政令(決定) ほか

□金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令4号)(16日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20150116/20150116h06452/20150116h064520001f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□経産省、「電気事業法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始(19日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115001&Mode=0

■厚労省、「雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を開始(19日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140393&Mode=0

□特許庁、「期間徒過後の手続に関する救済規定に係るガイドライン」の改訂(案)に対する意見募集を開始(19日)

 http://www.jpo.go.jp/iken/kikantoka_150119.htm

■特許庁、「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集を開始(19日)

 http://www.jpo.go.jp/iken/houshiki_kaitei_150119.htm

□会計士協会、「職業倫理に関する解釈指針」の改正案に対する意見募集を開始(16日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1782.html

■会計士協会、業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正案に対する意見募集を開始(16日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/38_7.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

□金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令に対する意見募集結果を公表(16日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014051&Mode=2

■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第41号(実務対応報告第5号の改正案)「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」等に対する意見募集結果を公表(16日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/renzei2014.shtml

 

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※東証「コーポレートガバナンス・コード」(案)の内容も踏まえて

『内部統制システムの見直しのポイント』

<東京><11150227>

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年2月27日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980

 

※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います

『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』

<東京><11150225>

■講師:塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)/内田修平 弁護士(森・濱田松本法律事務所)/髙木弘明 弁護士(西村あさひ法律事務所)

■日時:【前編】2015年2月25日(水)午後1時30分~5時/【後編】2015年3月5日(木)午後2時30分~5時(計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967

 

※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説

『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説 ~ 実務から考える契約条項の基本と実践』

 第Ⅰ講 契約条項の基本と実務/第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務

<新潟><31150220>

■講師:第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅱ講 三好 豊 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:第Ⅰ講 2015年2月20日(金)午前9時30分~12時30分(計3時間)

    第Ⅱ講 2015年2月20日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)(合計6時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822

 

※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る

『企業法務における紛争解決の実務 ~訴訟を中心とした法務戦略~』

<東京><11150224>

■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)

■日時:2015年2月24日(火)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907

 

※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために

『コーポレートガバナンス・コードへの対応』

<東京><11150216>

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年2月16日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680

 

※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説

 『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営~平成27年株主総会準備対策総合講座~』

<東京><11150218>

■講師:鳥飼重和 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役/久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)(講義順)

■日時:2015年2月18日(水)、19日(木)各午前10時~午後5時(計12時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810

 

※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます

『基礎から確認 契約業務の実用知識~書式(構造)等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説~』

<東京><11150217>

■講師:堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー/司法書士(東京司法書士会)/日本大学法学部非常勤講師

■日時:2015年2月17日(火)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521

 

※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説

『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営~平成27年株主総会準備対策総合講座~』

<福岡><31150209>

■講師:中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役/久保利英明 弁護士(日比谷パーク法律事務所)/菊地 伸 弁護士(森・濱田松本法律事務所)(講義順)

■日時:2015年2月9日(月)午後1時30分~4時30分,10日(火)午前10時~午後4時30分(計8.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932669

 

※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務(弁護士への相談依頼を含む)を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説

『法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』

<東京><11150206>

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

■日時:2015年2月6日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473

 

※企業(とくに事業会社)の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く

『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識~債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ~』

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

<東京><11150202>

■日時:2015年2月2日(月)午後1時~5時(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422

<大阪><21150122>

■日時:2015年1月22日(木)午前10時30分~午後3時30分(計4時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429

 

※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く

『民法改正要綱仮案の概要解説』

<大阪><21150129>

■講師:中井康之 弁護士(堂島法律事務所)/奥津 周 弁護士(堂島法律事務所)

■日時:2015年1月29日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401

 

※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております

『実学・独占禁止法《全3講》

 ★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』

<東京><11150128>

■講師:志田至朗 弁護士(志田至朗法律事務所)

■日時:2015年1月28日(水)、2月4日(水)、12日(木)各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478

 

※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説

『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全3講》~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』

<東京><11150126>

■講師:〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士(鳥飼総合法律事務所)/〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)/〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

■日時:2015年1月26日(月)、2月3日(火)、13日(金)各午後1時30分~4時30分(計9時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468

 

※事例ごとに管理体制の考え方(当事者の処分、規程のあり方、事後対応)についても具体的に紹介

『実例で考える従業員の不祥事・問題行為対応~最近の傾向からみる早期解決のためのポイント~』

■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

<大阪><22150123>

■日時:2015年1月23日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446

 

※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説

『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

<大阪><21150123>

■日時:2015年1月23日(金)午前9時30分~12時30分(計3時間)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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●商法(運送・海商関係を中心とした)の見直しの立法作業に寄せて         鴻 常夫

○特別寄稿 プラットフォームとしての日本法--日本のIT業界の失われた20年から学べること 瀧本哲史

●特集 経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について

 基調講演 迫本淳一

 パネルディスカッション 現場における法務人材の育成の課題 平野温郎/青木 修/明司雅宏/田代裕美/中川裕一

 受講記 経営法友会大会に参加して ―法務担当者のあるべき姿とは? 小西かおり

○新連載 海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第1回 米国:携帯電話事業者と有線事業者の業務提携United States v. Verizon Communications Inc., 959 F.Supp.2d 55(D.D.C 2013) 中野雄介/白石忠志

●新連載 事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第1回 事業再生におけるスポンサー選定基準のこれまでの研究成果  事業再生におけるスポンサー選定研究会/山本和彦

○独占禁止法審査手続懇談会報告書(平成26年12月24日)と今後の課題(上) 村上政博

●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論(上)―マイクロソフト審決を素材として         西村元宏

○プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点―国内火力発電事業を念頭に ①電力受給契約 小林卓泰/齊藤憲司

●民法(債権関係)改正のビューポイント(5) 山野目章夫

○弁護士業務の基礎 第7回 契約書案の起案と検討(1)原 秋彦

●NBL判例紹介〔No.45〕        判例紹介プロジェクト

○ストレスチェック制度に関する事業者の留意点―労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を踏まえて 大櫛健一

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<12月号>

○視点 「決算期末後3カ月以内に総会を開催する」をはずす議論について 栗原正一

●トピックス

・社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備 樋口 達/山内宏光

・買収防衛策の導入傾向──平成26年6月総会を経て 日昔明子

・社外取締役兼職等状況の実態調査<第2回>付:社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴

○最近の裁判動向

 西松建設政治献金に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・9・25──

●ネットかわら版第19回

 ROE重視傾向をふまえ剰余金配当議案の記載を工夫している事例 中島 茂/澁谷展由

○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例

●平成26年6月総会 株主質問(3820問)

○平成26年6月総会 事業報告の記載事例分析<第3回> 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

●つぶやき 改正法務省令案におけるウェブ開示事項の見直し

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<1月5・15日合併号>

●新春随想 新年を迎えて 深山卓也

○《新春座談会》コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔上〕-「攻めのガバナンス」の実践に向けて- 神田秀樹/北川 尚/三瓶裕喜/関 孝哉/武井一浩

●2015年商事法務展望

 民事基本法制の立法動向等 金子 修

 会社法制に関する今後の動向 坂本三郎

 商事取引法の課題と展望 松井信憲

 商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 野口宣大

 司法制度改革の進展と展望 鈴木昭洋

 金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 田原泰雅

 ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 油布志行

 産業組織関連法制の課題 中原裕彦

 競争政策の動向と課題 笠原 宏

 企業会計基準委員会の活動と2015年の展望 小野行雄

 平成27年における株式実務の課題と対応 永池正孝

 経済界からみた企業法制整備の課題 阿部泰久

 企業法務の展望と課題 田中耕二朗

○商事法判例研究 No.582 ノックイン型投資信託の勧誘における適合性原則と説明義務 石田眞得

 

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■事業再生研究機構 公開会員解説会

テーマ:『タイの会社法・労働法の実務』

日 時:2月12日(木)18:00~20:00

講 師:小原英志(おばら・ひでし)氏 西村あさひ法律事務所バンコク事務所代表

担 当:アジア事業再生研究委員会

後 援:東京弁護士会倒産法部会、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会

第二東京弁護士会倒産法研究会

会 場:商事法務 3階会議室

受講料:3000円/1名(当日会場受付にてお支払い下さい)

定 員:定員100名(先着順)

お申込み方法:下記よりパンフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、faxにてお申し込み下さい。

 https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1135(2015/1/19)

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