◆SH2704◆経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 ――クラウド型サービスによる外国籍社員のビザ申請等サポート 鈴木実里(2019/08/01)

経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答

――クラウド型サービスによる外国籍社員のビザ申請等サポート――

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 実 里

 

 本年7月19日、経産省は、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に基づく行政書士法と出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)に関する照会に対し、総務省及び法務省の回答内容を公表した。

 

 照会の具体的な内容は以下のとおりである。

⑴ 外国籍社員のビザ申請・管理のためのクラウド型サービス(以下「本件サービス」という。)において、利用者は、本件サービスのシステム上で、必要情報を入力することで、在留資格に関する申請書類を作成することができる。
 また、利用者は、上記システムを利用して、事業者と提携している行政書士事務所又は行政書士法人に所属する行政書士に、地方出入国在留管理局への申請書類の提出を依頼することができる。

⑵ 本件サービスについて、以下の2点が照会された。

照会事項①
 在留資格に関する申請書類を作成できる点が、行政書士法第1条の2に規定されている「報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」に該当しないか
照会事項②
 利用者の希望があった際に、本件サービスのシステム上にて、提携行政書士に申請書類の提出を依頼できる点が、入管法第61条の9の3及び出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「施行規則」という。)第59条の6第3項第1号等に規定されている「申請等取次」に該当しないか

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(すずき・みさと)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2012年中央大学法学部卒業。2014年慶應義塾大学法科大学院修了。2016年1月判事補任官。東京地方裁判所勤務を経て、2019年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索