◆SH2702◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第51回) 齋藤憲道(2019/08/01)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1. 人事の基準(規程等)

(2) 人事が管理するその他の業務 

 人事の業務の仕組みと、人事部門で作成・保管する情報(データを含む)の主なものを次に示す。

① 人事考課

 人事考課では、個々の従業員がどれだけ企業に貢献したか(又は、これから貢献するか)を評価する。

 これが人材の活性化に結び付くためには、公平性・透明性・当事者の納得性が必要である。

  1. ○ 考課の結果は、昇給・賞与等の報酬や、昇進・昇格の基準として用いられることが多い。
    多くの企業が、個人情報保護やヘッドハント対策等の目的で、考課結果を重要な秘密情報として管理している。
  2. ○ 評価体系(考課の基準・プロセス等)を公表する企業も多い。
    考課で考慮する要素(例) 加点・減点、業績・能力・態度(取組姿勢)、相対評価・絶対評価、目標設定と到達度

② 雇用均等、ハラスメント防止

1) 雇用環境を整え、雇用均等を目的として、企業に「不利益取扱い禁止」や就業環境を害する行為の「防止措置義務」を定める法律が制定されている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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