◆SH0188◆内閣府、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書を公表 唐澤 新(2015/01/19)

内閣府、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書を公表

岩田合同法律事務所

 弁護士 唐 澤    新

 

 内閣府は、平成26年12月24日、「独占禁止法審査手続についての懇談会による報告書」(以下「本報告書」という。)を公表した。 

 本報告書は、公正取引委員会(以下「公取委」という。)による独占禁止法(以下「独禁法」という。)違反被疑事件における事件関係人の防御権のあり方を検討するために、平成26年2月より計14回にわたって開催された有識者懇親会の検討結果を取りまとめたものである。

 本報告書の主要な論点は、①公取委による立入検査時における防御権、②弁護士・依頼者間の秘匿特権及び③供述聴取時における弁護士の立会い及び供述聴取過程の録音・録画である。

 まず、①立入検査時における防御権として問題となったのは、弁護士立会いと全提出物について謄写を求める事業者の権利である。現在の公取委の実務上、円滑な立入検査の実施に支障が生じない限り、弁護士による立ち会いを特に拒否されず、また、提出物についても、日々の営業活動に必要があると認められるものについて検査に支障がない範囲で謄写が認められている。本報告書においては、弁護士が到着するまでは立入検査を拒むことができる権利と、立入検査当日に全提出物の謄写を求めることができる権利の2点についてこれらを事業者に対して認めるべきかどうかが議論されたが、前者については、弁護士の到着までに証拠隠滅がなされるおそれが否定できないこと等、後者については現在の実務運用に照らして認める必要性が乏しいこと等をそれぞれ理由として、いずれも権利として認めることまでは適当でないとされた。

続きはこちらから

 

(からさわ・あきら)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2010年東京大学法学部卒業。2012年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)、『The International Comparative Legal Guide to: Project Finance』(共著 Global Legal Group 2014年)等執筆。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表) 

 
〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索