◆SH2695◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第50回) 齋藤憲道(2019/07/29)

企業活力を生む経営管理システム

―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―

同志社大学法学部
企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

1. 人事の基準(規程等)

(1) 労働基準監督署の調査に対応できる水準の管理を行う

②労働基準監督官が悪質案件を検察庁に送検

 毎年、約1,000件・約2,000人が送検され、その約40%が起訴されて、罰金刑が科されている。

  1. ○ 起訴されると、ほぼ100%有罪になる。
  2.   2007年~2016年の10年間の合計は次の通りである。
    送検  10,903件 20,762人
    起訴    4,124件   7,635人
    裁判結果 懲役19件 26人 罰金(正式)73件 131人 罰金(略式)4,004件 7,424人 無罪2件 4人
     
  3. ○ 送検事件(2016年 890件)の内訳
  4.   〔件数が多い業種(多い順)〕
    建設業309件(建築工事149、土木工事79、他81)、製造業210件(金属製品34、衣服・繊維製品30、食料品29、他117)、商業75件、運輸交通業66件、接客娯楽業36件、清掃・と畜業30件
  5.   〔違反した法律・条項(多い順)〕
    労働安全衛生法497件(設備等135、作業方法135、報告等86、就業制限35、注文者26、作業主任者17)
    労働基準法380件(賃金の支払185、労働時間95、時間外・休日・深夜の割増賃金37、解雇の予告12)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)




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