◆TL◆商事法務メルマガno.1568(2019.07.23)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆中国:個人情報国外移転安全評価弁法(意見募集案)(上) 川合正倫(2019/07/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9472919

◇厚労省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が「報告書(案)」を提示――ヒヤリング等を踏まえて今後の方向性をまとめる(2019/07/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9472761

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(180)コンプライアンス経営のまとめ(13) 岩倉秀雄(2019/07/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9472735

◇弁護士の就職と転職Q&A Q86「数多くの候補を比較検討すれば、より良い選択をできるのか?」 西田 章(2019/07/22)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9461571

◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第48回) 齋藤憲道(2019/07/22)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9450018

◇消費者庁、「百貨店等提携クレジットカードに係る役務のポイント還元率の広告表示に係る留意点について」を公表――エムアイカードに対する景品表示法に基づく措置命令に併せて公表(2019/07/17)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9423006

 

《官庁等情報》

■経産省、海洋生分解性プラスチックの標準化に係る検討委員会が設立されました(22日)

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190722003/20190722003.html

 ○海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ(22日)

 https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190507002/20190507002-1.pdf

□経産省、「大学ファクトブック2019」及び「『組織』対『組織』の本格的産学連携 構築プロセス実例集」を取りまとめました(19日)

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719007/20190719007.html

■経産省、本日の韓国産業通商資源部による記者説明について(19日)

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html

□厚労省、第12回毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会資料(22日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05837.html

■厚労省、令和元年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)資料(22日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05835.html

□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 第15回意匠審査基準ワーキンググループ(24日開催)議事次第・配布資料一覧(23日)

https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/isho_wg/15-shiryou.html

■国税庁、「PTS信用取引に係る合意書」に係る印紙税の取扱い(文書回答事例)(23日)

http://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shozei/190614/index.htm

□国税庁、特定個人情報保護評価書を更新(19日)

http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kokuji/tokutei_hyouka.htm

■消費者庁、「第6回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の議事要旨を公表(23日)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/#06

□消費者庁、訪問販売業者【WILL株式会社及びWILL株式会社の関連法人7社】に対する行政処分について(22日)

https://www.caa.go.jp/notice/assets/release_190722_0001.pdf

 ○株式会社ワールドイノベーションラブオールの名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起(22日)

 https://www.caa.go.jp/notice/entry/016032/

■公取委、「競争とデジタル経済」に関するG7競争当局の共通理解について(19日)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jul/190719.html

□東証、改善状況報告書の公衆の縦覧:ジェイリース(株)(23日)

https://www.jpx.co.jp/news/1021/20190723-11.html

 ○ジェイリース、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(23日)

 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02623/b6ff1fec/45e6/4ec2/a9a3/cd0c725007d6/140120190719473801.pdf

■会計士協会、「監査基準委員会研究報告第6号「監査報告書に係るQ&A」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(22日)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190722bch.html

 ○監査報告書に係るQ&A(22日)

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-24-0-2-20190718r.pdf

□会計士協会、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」 の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(22日)

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190722deb.html

 ○独立行政法人監査における監査報告書の文例(22日)

 https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-14-07-2-20190718.pdf

■日税連、令和2年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出(23日)

http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p190723/

□日銀、金融研究(第38巻第3号)(22日)

http://www.boj.or.jp/research/imes/mes/mes19.htm/

■東京都、不当労働行為救済申立事件-青林堂(団体交渉)事件(23日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/07/23/11.html

□商事法務研究会、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会報告書(23日)

https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/cyakusyutsusuitei

■商事法務研究会、監護権の規定の在り方に関する研究会報告書(23日)

https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/kangokitei

 

《企業等の動向》

□アスクル、ヤフー株式会社からの社長退陣要求に関する一連の件に関する法律意見書取得のお知らせ(23日)

https://pdf.irpocket.com/C2678/GDpy/L1Ke/KWIW.pdf

■アスクル、ヤフー株式会社の7月18日付プレスリリースについて(22日)

https://pdf.irpocket.com/C0032/GDpy/P0An/IEjX.pdf

 ○アスクル、よくいただくご質問および当社からの回答について(22日)

 https://pdf.irpocket.com/C0032/GDpy/eZsy/qFmf.pdf

□日本ケミファ、公正取引委員会による立ち入り検査について(23日)

http://www.chemiphar.co.jp/ir/release/doc/2019/20190723_1.pdf

■ユニゾホールディングス、株式会社エイチ・アイ・エスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(留保)のお知らせ(23日)

https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190723.pdf

□パートナーエージェント、不正行為の疑い等に係る社内調査委員会の設置に関するお知らせ(22日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6181/tdnet/1733135/00.pdf

■フィスコ、当社の持分法適用関連会社による業務改善計画の提出に関するお知らせ(経過開示)(22日)

http://www.fisco.co.jp/uploads/20190722_fisco_pr.pdf

□曙ブレーキ工業、事業再生ADR手続における事業再生計画案の協議のための債権者会議の開催等に関するお知らせ(22日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7238/tdnet/1733065/00.pdf

 ○東邦銀行、債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ(22日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190722474075.pdf

■LIXILグループ、今後の戦略的方向性についてのお知らせ(22日)

https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1733039/00.pdf

□藤倉コンポジット、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出遅延及び 過年度の決算短信等の訂正の公表延期に関するお知らせ(22日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07330/57d92334/baac/4c24/91d7/b14647766190/140120190722474112.pdf

■イオンディライト、当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について(22日)

https://www.aeondelight.co.jp/news/20190722_当社連結子会社-株式会社カジタクの不正会計処

□テラ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生に関するお知らせ(19日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/21910/8238ceb0/3cca/4766/a304/42100e4b8f47/140120190719473757.pdf

 

《裁判動向》

■最一小判(山口厚裁判長)、差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における、将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否(22日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88816

□神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社に対する訴訟の却下判決について(23日)

https://www.kobelco.co.jp/releases/1201660_15541.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(23日)

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019072301.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□法務省、「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(22日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080190&Mode=0

■法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集(22日)

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080191&Mode=0

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う

 『自動運転と社会変革――法と保険』

 明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二=中林 真理子=栁川 鋭士=柴山 将一 編(278頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756

●実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する

 『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』

 髙橋 譲 編著(704頁、本体7,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409

●企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書

 『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』

 ESG/SDGs法務研究会 編(248頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212

●限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する

 『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』

 経済産業省知的財産政策室 編(548頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570

●金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説

 『投資信託・投資法人法コンメンタール』

 澤飯 敦=大越 有人=滝 琢磨 編著 大橋 英樹=有里 貴夫=太田 昌男=大井 修平=前田 禎夫=白澤 光音 著(784頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498

●厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する

 『重要論点 実務民法(債権関係)改正』

 鎌田 薫=内田 貴=青山 大樹=末廣 裕亮=村上 祐亮=篠原 孝典 著(384頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069

●上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版

 『役員のための法律知識〔第2版〕』

 中村 直人 著(288頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039

●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書

 『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』

 菅久 修一 編著 南 雅晴=天田 弘人=小室 尚彦=田邉 貴紀=稲熊 克紀=五十嵐 俊子 著(216頁、本体2,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387

●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説

 『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』

 小室 尚彦=中里 浩 編著(240頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339

●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す

 『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』

 中村 直人 編著(436頁、本体5,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655

 

_/_/近刊

○最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版

 『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』

 長島・大野・常松法律事務所 編(1440頁、本体11,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285330

○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」

 『法と教育 Vol.9』

 法と教育学会 編(128頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679

○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書

 『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』

 田中 洋 著(352頁、本体8,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275

○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説

 『統合報告で伝える価値創造ストーリー』

 有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之/DT弁護士法人 浜田 宰 編著(304頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221

○環境法政策学会第22回学術大会シンポジウム「環境法における参加」の記録

 『環境法政策学会誌 第22号 環境法における参加』

 環境法政策学会 編(240頁、本体3,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9332055

○民法(債権法)改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

 『不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』

 井上 治 著(514頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285312

○監査業務に関する悩みどころについて実務上の経験を踏まえた解説を行う

 『ガイダンス 監査役・監査役会の実務』

 松山 遙=佐藤 香織=中川 直政 著(320頁、本体3,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9285284

○実務の基本を、わかりやすく実践的に解説する

 『ベンチャー企業による資金調達の法務』

 桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利=山口 敏寛=鳥養 雅夫 編著(312頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9323446

○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊

 『法と実務 Vol.15』

 日弁連法務研究財団 編(280頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053

○東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説

 『裁判実務シリーズ11  破産実務の基礎』

 永谷 典雄=上拂 大作 編著(424頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068

 

_/_/別冊商事法務

○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(696頁、本体7,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269

○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』

 澁谷 展由 編著(352頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118

 

_/_/別冊NBL

○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』

 東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464

○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』

 大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾=河原 純一郎=土橋 治子=村 千鶴子 編著(248頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437

○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』

 岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著(300頁、本体4,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2019年7月24日(水)午後2時~4時

企業グループの連結与信管理体制の在り方

講師:大宮有史 氏((一社)与信管理協会 理事/日本農産工業(株) 常任監査役)

■開催日時:2019年7月26日(金)午後2時~5時

企業の不祥事対応と 第三者委員会の有効活用

講師:久保利英明 氏(日比谷パーク法律事務所代表弁護士)

落合誠一 氏(東京大学名誉教授)

竹内 朗 氏(プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2019年7月25日(木)午後1時30分~4時30分

基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法

講師:鈴木龍介 氏(司法書士/司法書士法人鈴木事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※内部通報制度の運用上の課題を整理し、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を示しつつ、今後の実務対応について具体的に解説

 『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』

■開催日時:2019年7月29日(月)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:中村克己 弁護士(国広総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8855210

※わが国の上場企業における後継者計画について、CEO継承プランに詳しい講師が具体的な実例を交えながら解説

 『CEOの後継者計画』

■開催日時:2019年8月28日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    辻 信之 日本スペンサースチュアート代表取締役社長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9268088

 

【大阪開催】

※総会実務の基本について根拠から丁寧に解きほぐし、実践的トレーニングを交えつつ実務対応の基礎知識を解説

 『新任担当者のための株主総会実務の基礎~法的根拠を整理して想定外にも対応できる基本を学ぶ~』

■開催日時:2019年8月7日(水)午後2時~5時(計3時間)

■講師:浦田悠一 弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所)

    李 政潤 弁護士(弁護士法人森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9056717

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<7月15日号>

●その行為は、企業の社会的役割・責任に照らして正しいのか 蔵元左近

○クアルコム事件排除措置命令の取り消し審決 根岸哲

●「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(1) 石園貴大/大野由希/竹内裕智/表大祐/鈴木善計/山根明樹枝

○企業コンプライアンスの羅針盤(第1回)取締役会・社外取締役の情報入手システム 中村直人

●国際シンポジウム テクノロジーの進化とリーガルイノベーション(上) 角田美穂子/大場光太郎/新井紀子/小塚荘一郎

○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産手続における債権の優先順位

・[基調講演]倒産法における優先的地位と劣後化(下) 藤本利一

●機械学習システムの法務・コンプライアンスリスク(下) 古川直裕

○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響

・第4章 内部組織の設計(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也

●英文契約検討のViewpoint(第10回)複雑な英文契約への対応(9) 大胡誠

○ミャンマー不動産法の理論と実務(第10回・完)ミャンマーへの投資に伴う実務上の諸課題 湯川雄介/チー・チャン・ニェイン/鈴木健文

●独占禁止法判例研究会(第52回)日産自動車景品表示法課徴金取消裁決              岡本直貴

○惜字炉 気候変動と企業価値

 

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<6月号>

●視点 役員報酬におけるクローバック条項設定の課題 阿部直彦

○米アマゾン株主総会における株主提案の概要と日本への示唆 辰巳郁/飯塚啓

●「監査上の主要な検討事項」(KAM)について会社側はどう考えるか 中西和幸

○過去3年間にわたるJPX400企業の株主還元(上)松田由貴

●報酬ウォッチング 第11回 2019年3月総会企業の役員報酬制度の分析 澁谷展由/阿部直彦

○最近の裁判動向 アルビス代表取締役地位確認請求事件――富山地裁高岡支部判平31・4・17(確定)――

●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 コンプライ・アンド・エクスプレイン 渡辺邦広/片山和紀

○有価証券報告書の記述情報(非財務情報)の分析 コーポレート・ガバナンスの状況等 野澤大和/白澤秀己

●平成31年5月総会146社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問

・臨時総会動向(5月開催2社)

○つぶやき 株主総会とROE

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<7月15日号>

●金融商品取引法の一部改正の概要-暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応-小澤裕史/増田雅史/澤井俊之/奥田美希/岡村健史/中条咲耶子

○「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」(グループガイドライン)の解説〔上〕 疋田正彦/樋口周一

●武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅵ・完〕-混合対価を用いたクロスボーダーM&Aと今後の課題- 太田洋/柴田寛子/浅岡義之/野澤大和

○英国報酬ガバナンスの最新動向(2・完)英国企業の経営者報酬と企業価値の関連性-日本企業への示唆- 内ヶ﨑茂/山路昌史/保坂諒太/山内浩嗣/瀬古進/霧生拓也

●フィリピン改正会社法の概要と実務上のポイント 小松岳志/園田観希央/花村大祐/ラモン・ミゲル・サムソン

○商事法判例研究 No.636(京都大学商法研究会)社外監査役の任務懈怠責任と責任限定契約 張笑男

●実務問答金商法 第8回 集団投資スキーム持分から除外されるための全員関与要件とベンチャー投資ファンド 鈴木謙輔/酒井敦史

○スクランブル グループガイドラインの読み方

 

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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。

2月12日より、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。

申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。

https://wcmsmark.secure.force.com

◎登録事業者一覧

https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators

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■東京大学法科大学院 2019年度サマースクール

このたび2019年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

日 程:2019年8月6日(火)~11 日(日) 5泊6日

場 所:三井物産株式会社人材開発センター(静岡県熱海市)

テーマ:“Global Trends in Corporate Governance and M&A”

授 業:1コマ115分の授業を13コマ行います。※使用言語は英語です。

講 師:

 ロジャー・バーカー(インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス)

 ダン・プチニャク(シンガポール国立大学准教授)

 サンヨプ・カン(北京大学国際法学院教授)

 ジャック・ビュアール(マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー)

 カーティス・ミルハウプト(スタンフォード大学 ロースクール教授)

 ヴォルフ=ゲオルク・リンゲ(ハンブルク大学教授)

参加人数:70名程度

参加費:20万円(宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。)

お申込み・お問合せ:東京大学法科大学院サマースクール事務局

summerschool19@j.u-tokyo.ac.jp

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■第59回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」

日 時:2019年8月5日(月)13時00分~17時00分/受付開始12時30分~

会 場:東京大学 弥生講堂 一条ホール

報告者とテーマ:

ロジャー・バーカー(インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・コーポレートガバナンス)

「コーポレートガバナンスと機関投資家:スチュワードシップコードに意味はあるのか?」

サンヨプ・カン(北京大学国際法学院教授)

「韓国におけるスチュワードシップとコーポレートガバナンスへの示唆」

ダン・プチニャク(シンガポール国立大学准教授)

「アジアとシンガポールにおけるスチュワードシップ」

ジャック・ビュアール(マクダーモット・ウイル&エメリー法律事務所パートナー)

「国際的M&Aと国家による介入」

カーティス・ミルハウプト(スタンフォード大学 ロースクール教授)

「『国家的戦略に基づく買収者』としての中国:多元的なクロスボーダーM&Aレジームに向けて」

ヴォルフ=ゲオルク・リンゲ(ハンブルク大学教授)

「銀行再建の暗黒面:ベイルインによるカウンターパーティリスク」

言 語:英語(同時通訳あり)

司 会:後藤元(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

参加費:無料(定員150名 ※定員に達し次第申込受付を終了いたします。)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協 力:株式会社商事法務

申込み・問い合わせ先:

参加をご希望の方は、件名を「第59回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、 ③Eメールアドレス を明記の上、Eメールにてお申込み下さい。

比較法政シンポジウム担当(ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1568(2019/07/23)

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