◆SH2685◆中国:個人情報国外移転安全評価弁法(意見募集案)(上) 川合正倫(2019/07/23)

中国:個人情報国外移転安全評価弁法(意見募集案) (上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 いわゆる「ビッグデータ社会」の到来により、各企業が保有するデータの価値が高まっている。中国では、サイバーセキュリティ分野において全面的な枠組みを定めた法律であるネットワーク安全法が2017年6月1日から施行され、データの取扱いについても規定がなされている。ネットワーク安全法は基本法的な性格を有しており、各分野については個別の法制の整備が待たれているところであるが、このたび個人情報の国外移転に関するものとして、国家インターネット情報弁公室が2019年6月13日付で「個人情報国外移転安全評価弁法(意見募集案)」(以下「本弁法案」という。)を公布し、2019年7月13日を期限としてパブリックコメントが募集されている。本弁法案では、2017年4月11日に公開されその後立法作業に進捗がみられなかった「個人情報及び重要データの国外移転における安全評価規則(意見募集案)」(以下、「2017年草案」)における個人情報に関する規定に関し、個人情報の保護を強化するかたちで大幅な変更が加えられている。本弁法案に従うと、ネットワーク運営者が個人情報を国外移転する場合には、あらゆる場合に例外なく国家インターネット情報弁公室による承認が必要とされるなど、グローバル事業を展開する企業にとって多大な影響がある内容となっている。本稿では、本弁法案の主な内容を紹介することとする。

 

1. 背景

 ネットワーク安全法では、「重要インフラ運営者」が、中国国内で収集又は発生した「個人情報」および「重要データ」を中国国内に保存することを義務付け、国外に提供する場合には、安全評価を行わなければならないとされている(ネットワーク安全法第37条)。「重要インフラ運営者」とは、公共通信・情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政府などの重要な産業および分野、並びにひとたび機能の破壊、喪失又はデータの漏えいが生じた場合、国の安全、国民経済と民生、公共の利益に重大な危害を与え得るその他の重要情報インフラの運営者を指すとされているため、上記規制の対象は、通信業者や金融機関等の一部の事業者に限定されると考えられていた。

 ところが、2017年草案においては、「重要情報インフラ運営者」に限らず、ネットワークを利用するほぼ全ての事業者が該当しうる「ネットワーク運営者」を対象に、中国国内で収集・発生した「個人情報」及び「重要データ」の国外提供に関する規制が及ぶ旨が規定されていた。この点については、円滑なデータ移転を阻害するものとして主にグローバルに事業展開をする企業から大きな反発を受けていたところであるが、安全評価の方法としては原則として自己評価で足り、政府部門へ申告が義務づけられる状況は個人情報の数やデータ量が一定の基準を超える場合等に限定されていた。

 これに対し、本弁法案は、2017年草案と同様に「ネットワーク運営者」に国外移転に関する規制が及ぶことを確認するのみならず、「ネットワーク運営者」が個人情報を国外移転する場合には例外なく管轄政府機関による事前承認が必要とされるなど個人情報を一層手厚く保護する内容となっており、企業経営に多大な影響を与える内容となっている。なお、本弁法案は2017年草案のうち「個人情報」に関してのみ規定するものであり「重要データ」に関する規定はなく、今後は「個人情報」と「重要データ」は異なる規定に従い管理されることになるものと思われる。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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