◆SH2683◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(180)コンプライアンス経営のまとめ⑬ 岩倉秀雄(2019/07/23)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(180)

―コンプライアンス経営のまとめ⑬―

経営倫理実践研究センターフェロー

岩 倉 秀 雄

 

 前回は、雪印乳業㈱の母体が北海道開拓と関連が深い点をまとめた。

 雪印乳業(株)は、北海道の酪農生産者が創業した酪農協同組合をルーツとする社会的企業であり、北海道開拓に深くかかわり、我国酪農の発展とともに成長した。

 筆者は、コンプライアンスを組織文化に浸透・定着させることの重要性とそのための方法を様々な視点から考察してきたが、シャインが指摘するように、組織文化は組織が成功するにつれて形成された価値観であることから、組織文化を知るためにはその組織の歴史を知る必要がある。

 筆者の問題認識は、創業時に社会性の高い組織文化を持った雪印乳業(株)が、2度も同じ食中毒事件を発生させ、1度目の対応は「危機管理の手本」と言われ、2回目の対応は「失敗の代表例」と言われ解体的出直しを迫られたのはなぜかという点にあるが、それは、今日成功している大企業にも示唆を与えると考える。

 雪印乳業(株)の設立は、北海道酪農の父と呼ばれる宇都宮仙太郎の設立した「札幌牛乳搾取業組合」(通称4日会)を母体とした「有限責任北海道製酪販売組合」である。

 宇都宮は、北海道開拓時に黒田清隆が招聘したホーレス・ケプロンの推薦で来道したエドウィン・ダンの真駒内牧場で実習し、ウイスコンシン大学に留学後に独立、黒澤酉蔵は、宇都宮牧場の牧童から出発して牧場を成功させた。

 宇都宮、黒澤、佐藤善七(佐藤貢の父)等は、農民の団結と高い農業技術力で荒廃したデンマークが再生したことを知り、デンマーク農業研究会を設立、第16代北海道庁長官宮尾瞬治に進言してデンマークに調査員を派遣するとともに、同国から農業者を招聘する等、「北海道を日本のデンマークに」するための活動をしていた。(大正12年『丁抹(デンマーク)の農業』を刊行)

 今回は、雪印乳業(株)の創業時から基盤形成時についてまとめる。

 

【コンプライアンス経営のまとめ⑬:食中毒事件と牛肉偽装事件②】

1. 有限責任北海道製酪販売組合の設立

 大正12年9月、関東大震災が発生製品の輸入関税撤廃により煉乳会社は経営不振に陥り原料乳の買取拒否をしたので、北海道酪農は窮地に追い込まれた。

 宇都宮、黒澤、佐藤等は、これをきっかけに、大正14(1925)年5月不退転の決意で、酪農民による牛乳処理組織「有限責任北海道製酪販売組合」(組合長宇都宮、専務理事黒澤、常務理事佐藤ら)を立ち上げた。[1]

 その後、組織が拡大し新工場を建設するに至り、大正15(1926)年3月、全道規模の保証責任北海道製酪販売組合連合会(以下、酪連)に組織変更した。

 酪連創業の理念は「酪連精神」と呼ばれ、「牛乳の生産者である農民と酪連の役職員が一体となって、協同友愛、相互扶助の精神に基づき、北方農業、寒地農業を確立、農民の安定を図り、牛乳・乳製品を豊富に生産し、国民の栄養改善と体位の向上に貢献する者同士として協力し、北海道を日本のデンマークにしようとする」ことにあった。

 昭和12(1937)年7月、日華事変が勃発、事業は軍需品生産に傾斜せざるを得なくなり、昭和14(1939)年3月、酪農事業調整法[2]の公布により、酪連は統制団体としてカゼイン航空機の接着剤に使われる)と乳糖の大増産を続けた。

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(いわくら・ひでお)

経営倫理実践研究センターフェロー、日本経営倫理士協会主任フェロー研究員。

1976年北海道大学農学部卒、全国酪農業協同組合連合会(全酪連)に入会し、全酪連乳業統合準備室長兼日本ミルクコミュニティ(株)設立準備委員会事務局次長、日本ミルクコミュニティ初代コンプライアンス部長。雪印メグミルク(株)社史編纂室で、『日本ミルクコミュニティ史』と『雪印乳業史第7巻』を編纂(共著)し、2016年10月よりCSR部に異動。2017年同社を退職して「社会経営研究所」(個人事務所)を設立。

青山学院大学大学院修士課程修了、雪印メグミルク(株)時代に、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース博士後期課程を単位取得退学。

なお、業務の傍ら、トライアスロンの草創期にハワイ等のアイアンマンレースを3回完走し、日本トライアスロン協会理事長に就任、競技の普及に努めた。




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