◆SH2682◆弁護士の就職と転職Q&A Q86「数多くの候補を比較検討すれば、より良い選択をできるのか?」 西田 章(2019/07/22)

弁護士の就職と転職Q&A

Q86「数多くの候補を比較検討すれば、より良い選択をできるのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 人材紹介業をしていると、こちらが適切だと考える候補を紹介した後でも「他にどんな候補がありますか?」と尋ねられることがあります。この言葉が発せられると、それが採用側でも候補者側でも、「今回、紹介してもらった先も悪くない許容範囲だけど、他にもっと良い選択肢があるのではないか?」と考えていることがわかります。確かに、「現在、選択可能なすべての候補の中からベストの選択をしたい」という気持ちはよくわかります。ただ、選択肢を広げようとする活動が、逆に選択肢を狭めてしまう結果につながってしまうリスクを感じさせられることもあります。

 

1 問題の所在

 人材紹介業者には、「採用側のアドバイザー(リクルータ)」としての側面と、「転職者側のアドバイザー(キャリア・コンサルタント)」としての側面があります。このうち、「リクルータ」としては、採用責任者が「他者への説明責任を負っているかどうか?」を意識して進め方を検討します。説明責任を負っているならば、「自分が気に入っている」という理由だけで一本釣りで採用を決めることにはリスクが伴います。例えば、上場会社の社長が、「自分が信頼している」という理由だけで、社外取締役候補に友人弁護士を指名することは(その候補者に能力や適性が備わっているかどうかという実質とは別の問題として)避けるべきです。自社の社外取締役に求められる要件を備えた候補者複数名を見比べた上で、当該候補者が最適であるという分析を残すことが、説明責任を果たすことにつながるからです。

 他方、法律事務所の、ひとりエクイティ・パートナーであるボス弁が、自分の懐から給料を支払って、自分の仕事を手伝わせるアソシエイトを雇うに際して、複数の候補者を見比べる必要はありません。むしろ、「こいつは出来る」と思う候補者がいたら、躊躇せずにオファーを出し、更に言えば、そのまま飲みに連れ出してその場でがっちりと握手できる、というのが、「良い候補者を逃さない」という目的を達成することに役立つことのほうが多いです。

 「転職者側のアドバイザー(キャリア・コンサルタント)」としても、転職者は「他者に説明責任を負っていない場合」に該当するものとして転職先を検討するべきだと考えています。現実には、「現職場に退職を納得させられる先かどうか」や「家族に転職を納得させられる先かどうか」も考慮しなければなりませんが、それは自分なりの進路選択をした後で、それを貫くことができるかどうか、という二次的な考慮に位置付けるべきです。それでは、自分なりの進路選択を行う上で、複数候補を比較検討することがもたらす弊害にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

2 対応指針

 転職の意思決定は、「転職先候補であるA事務所が客観的に優れた事務所であるかどうか?」ではなく、「A事務所に入った場合における自己のキャリア・プランに賭けてみることができるかどうか?」によって行うべきです。本来であれば、そこでのキャリア・プランを建設的に思い描くことができるかどうかに集中して検討すべきであるにも関わらず、「B事務所」が候補に追加されることで、(キャリア・プラン比較ではなく)「事務所の優劣」に目が奪われてしまい、候補先の欠点を挙げて互いを批判することに時間と意識を費やすようになりがちです。

 そして、候補が増えると、「ジャンケン」状態に陥り、キャリア形成における「軸」を見失ってしまうケースも多々見受けられます(A事務所は、現事務所よりもやりがいがある仕事を期待できるが、B事務所は、A事務所よりも条件が良いオファーを出してくれる。ただ、B事務所よりも、業界においては、現事務所の評判のほうが高いので、B事務所に移籍するよりも、現事務所に止まったほうが良い、等)。

 また、「選択肢を確保する」という観点からも、複数候補を比較しようとする態度が、採用側に「ならば、オファーを出すことを控える」という行動を引き起こす危険もあります。採用側には「やる気がなければ、入ってからのパフォーマンスを期待できない」「うちを第一志望に思ってくれる応募者を優先したい」と考える傾向もあり、それを否定することもできません。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)




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