◆SH2679◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題(4・完) 池谷 誠(2019/07/19)

FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト

FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題(4・完)

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

マネージングディレクター 池 谷   誠

 

3. 解説

 3.2 残された課題――FRAND条件の実施料とは?

 スマートフォン完成品の価格をロイヤルティベースとする実施料がFRAND条件に基づくものでないとすれば、次の論点は、モデムチップがSSPPUとなりうるか、ということである。この点、上記のとおり、クアルコムはかつてモデムチップの価格をロイヤルティベースとする実施料を競合他社から徴収した実績を有している。また、セルラーと同様、無線通信規格であるWifi規格(IEEE 802.11等)の標準必須特許に係わるFRAND条件の実施料が争われたMicrosoft v. Motorola (W.D. Wash. 2013)などによれば、Wifi分野では標準必須特許の権利者は、モデムチップ単位あたり一定金額か、モデムチップ価格をロイヤルティベースとして一定料率を乗じた金額を実施料として徴収することが多いことが明らかであり、特許実施者が販売する完成品価格をロイヤルティベースとすることは一般的とはいいがたい。これは、セルラーと比べると、Wifiのほうが適用するデバイスが多様であり、Wifi通信機能は商品の需要を喚起する中核的要素というよりは、付加的要素にとどまることが多いこと、モデムチップメーカーが複数存在し、一定の競争が働いている中で、モデムチップメーカーがライセンシーとなる場合には、モデムチップメーカーが完成品メーカーにチップを販売した時点で特許権が消尽することが背景としてあると考えられる。

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(いけや・まこと)

デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社にて係争支援部門を統括。知的財産侵害に係る損害賠償請求訴訟(営業秘密不正使用事件、特許・商標侵害事件、半導体メーカー、光学機器メーカー等が係る従業員発明特許対価請求事件など)や株主間の係争、商取引に係る訴訟や国際仲裁等多数の大型事案において、裁判所に対して損害算定に係る専門家意見書や証言等を提供した経験を有するほか、係争的状況の下での知財権交渉に係るコンサルティング業務を提供している。

コロンビア大学国際関係学修士(国際金融・ビジネス専攻)、上智大学経済学部卒

著書等として「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に向けて」特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、「論点詳解 係争事案における株式価値評価―日米の株式買取請求事件等のトレンドと考え方」中央経済社など。




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